茨城県稲敷市の財政状況（2021年度）
茨城県稲敷市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲敷市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
①合併特例債、過疎対策事業債等交付税措置のある起債借入の償還に伴い基準財政需要額が増加したこと、②長引くコロナ禍の影響による個人市民税の減少等に伴い基準財政収入額が減少したこと、により、財政力指数は0.02ポイントの減少となった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向にあり、今後も財政力指数が上昇するような大きな収入の増加は見込めないが、人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努めるとともに、起債の適正管理に努め、自主財源を確保していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母(経常一般財源)が、普通交付税の増などにより前年度から882百万円増加したことで、前年度と比較して5.6ポイント減の83.8％となり、類似団体内順位は6位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから、公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等については、人件費が23百万円、物件費が69百万円増加したこと一方で、人口が695人減少したことにより、5,095円増加している。現状では類似団体内平均値を26,952円下回る状況ではあるが、これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、仮にこれらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については、人件費、物件費の削減に市全体で取り組み、現状を維持していくことを目標とする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和2年度においては前年度と横ばいであったが、全国市平均を2.0ポイント下回り、類似団体内平均値を0.5ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としていく必要があるが、一方で、長期的には優秀な人材を確保するための対策も検討していく必要もあると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより、職員の絶対数は減少傾向にあるもの、人口の減少割合の方が大きいことにより人口1,000人当たり職員数は横ばいである。類似団体平均を1.24人下回る状況であるが全国平均、茨城県平均には高く、引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、臨時財政対策債及び合併特例債等基準財政需要額に算入される元利償還金の増加したこと等により0.3ポイント減少した。今後も、起債借入については、合併特例債や過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行い、実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能基金の増加、起債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、値なし（マイナス）となった。しかしながら、今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債に必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費決算額は会計年度任用職員に係る人件費の増等で前年と比較すると増加したものの、経常経費充当一般財源等は15百万円減少し、経常収支比率では1.6ポイント減少した。今後も平成26年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める一方、優秀な人材の確保に向けた検討も進めていく。
物件費の分析欄
物件費は，新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が284百万円増加したこと等により決算額が69百万円増額し、経常経費充当一般財源等も98百万円増加したものの、経常一般財源収入等が883百万円増加したことから経常収支比率では前年度同数値となった。また、類似団体内平均値との比較では1.8ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進めることで、物件費の増加を抑制していく。
扶助費の分析欄
扶助費は、経常経費充当一般財源等が前年度から74百万円減少したことが主な要因となり、経常収支比率は1ポイント減少し、類似団体内平均値を1.4ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えてることで、経常収支比率の上昇を抑制していく方針である。
その他の分析欄
その他は、繰出金の決算額は562百万円増加しているものの、国民健康保険事業特別会計における支払準備基金積立のための繰出金等、臨時的な経費が占める割合が多く、経常収支比率としては1ポイントの減少となった。類似団体内平均値を1.7ポイント下回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから、特別会計において保険税や使用料の見直しを行い、一般会計からの繰出額を抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は，経常経費充当一般財源等については81百万円減少し、経常一般財源収入等も883百万円増加したことから、経常収支比率としては1.7ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体内平均値と比較して高くなっている3.5ポイント高い状況である。この要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、これらの組合に負担金を支出しているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し負担金等の抑制に努め、類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費については合併特例債償還額が102百万円、臨時財政対策債償還額が36百万円増加し、決算額としては118百万円増加したものの、経常一般財源収入等が883百万円増加したことから、経常収支比率は0.3ポイント低下しており、類似団体平均と比較しても0.2ポイント低い状況である。しかしながら、今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加し、公債費は増加していくことが予想されることから、地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、経常経費充当一般財源等は114百万円減少し、一方経常一般財源収入等は883百万円増加していることから、経常収支比率としては5.3ポイント減少し66.0％となった。類似団体平均より3ポイント低い状況である。引き続き、経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金等の増加を抑制し、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり79,823円となり、昨年度と比較して55.2％の大幅な減少となった。新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業の皆減が要因である。農林水産業費は、住民一人当たり61,517円となり、昨年度と比較して46.9％の大幅な増加となった。農産物振興事業における国庫補助金や新型コロナウイルス感染症に係る水田農業経営持続化推進事業等の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり60,604円となり、昨年度と比較して39.6％減少し、類似団体内平均を5,784円下回った。これは桜川地区小学校統合事業推進費や中学校施設維持管理費の減少が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり71,552円となり、新型コロナウイルス予防接種事業等の増加の影響を受け7.0％増加した。公債費は、住民一人当たり66,567円となり、類似団体内平均と比較すると低い水準ではあるものの年々増加傾向にある。しかしながら、現在の起債に係る元利償還金のピークは令和4年度を見込んでおり、令和5年度以降は減少していくと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり616,466円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり83,255円となっており、類似団体内平均と比較して11,938円低い水準にある。物件費は、住民一人当たり86,820円となっており、類似団体内平均と比較すると低い水準ではあるものの、昨年度から3.9％増加している。新型コロナウイルス予防接種事業費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり169,118円となっており、特別定額給付金給付給付事業等の減少の影響を受けて昨年度から34.7％減少している。類似団体内平均より72,018円高い水準にあるのは、農林水産業費国庫補助金及び一部事務組合施設整備に係る負担金が増加したためである。繰出金は、住民一人当たり58,356円となっており、昨年度と比較して35.1％増加している。これは、国民健康税の激変緩和措置として、国民健康保険特別会計への支払準備基金積立のため、繰出金が6億円増加したこと等が主な要因である。今後は人口減少がさらに進むことにより人口一人当たりのコストは増加していくことが予想されるが、住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み、類似団体内平均値を下回ることを目標とする。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額については、標準財政規模に占める割合が4～7％台で推移しているが、ここ2年間では上昇傾向にある。また、令和3年度においては7.57％となっているが、これは龍ケ崎衛生組合施設整備に係る負担金の減少等が主な要因である。財政調整基金については、令和3年度においては、令和2年度に引き続きコロナ禍の影響による事業縮小等もあり、取崩しは行わなかったが、今後も歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。一般会計については、単年度収支が144百万円増加したため、標準財政規模比で0.78ポイントの増加となっている。その他、変動の大きい会計は介護保険特別会計で、保険給付費をはじめとする歳出が増加したことで、標準財政規模費で0.24ポイントの増加となっている。今後、一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより、標準財政規模費で5％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については、大きな変動要素は見込まれていないが、下水道事業については施設更新経費などを見据え、一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度から10百万円の減少となった。元利償還金については、桜川地区統合小学校建設事業（R1～R2）による合併特例債の起債に係る償還開始等により118百万円増加した一方、公営企業債等元利償還金に係る繰入金は、下水道事業会計の元利償還金の減等により48百万円減少し、元利償還金等（A）については43百万円増加した。一方、増加した元利償還金は基準財政需要額に算入される公債費であるため算入公債費等（B）が53百万円増加した。実質公債費比率の分子は（A）－（B)となるため、結果として10百万円の減となった。今後も、合併特例債や過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行い、実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額の分子については、公営企業債等の減少が主な要因となり、前年度から1,899百万円減少した。主な要因としては、①充当可能基金について、減債基金、地方創生応援基金（企業版ふるさと納税）の増加により、前年度から1,000百万円増加したこと、②起債償還が進んだことにより、起債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したこと、③充当可能基金等が増加したこと、が挙げられ、その結果、令和３年度の将来負担比率は「数値なし」（マイナス）となった。しかしながら、今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債に必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）地方創生応援基金に100百万円、減債基金に289百万円を積み立てた一方、新庁舎建設基金から69百万円、合併振興基金から48百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては335百万円の増加となった。（今後の方針）本市は、標準財政規模に占める基金の割合が高く、その主な要因は特定目的基金の割合が高い状態にあることである。一方、特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、3,075百万円となっており、前年度から6百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積み立てを行ってきたものの、平成29年度をピークに減少傾向にある。令和2年度においては、コロナ禍の影響による事業縮小等もあり、取崩しは行わず、運用益7百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしているものの、国等の財政の将来見通しに明るい材料が少ないことから、本市としても将来を見据えた財源として、一定規模の財政調整基金は蓄えておく必要があるものと思料。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、2,222百万円となっており、運用益及び決算剰余金を積み立てたこと、将来の起債償還に備えて臨時財政対策債償還基金費及び過疎疎地域持続的発展支援交付金分を積み立てたこと等により、前年度から289百万円の増加となっている。（今後の方針）令和4年度に地方債償還額がピークを迎える見込である一方、令和４年度より市全域が過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債が活用できるようになったため、当該起債に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）地方創生応援基金：企業版ふるさと納税により企業より寄附された寄附金を適正に管理運用する基金であるが、令和３年度に企業より寄附された寄附金を積み立てたため、100万円増加した。新庁舎建設基金：新庁舎建設に伴う起債の償還に充てるための基金であるが、令和３年度の新庁舎建設に伴う起債償還に取り崩したことにより、69百万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均が2.5％増となる中0.9％増と、ゆるやかな上昇率に留まった。これは新工業団地アクセス道路建設事業や学校電子黒板導入等の新たな固定資産の取得の影響と考えられる。一方、平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多く、今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，令和2年度から147.5％減少し，類似団体平均を下回る数値となった。これは充当可能財源において国民健康保険支払準備基金が増加したことが要因と考えられ、短期的な要因であることに留意が必要である。今後も引き続き，経常的経費の精査や，将来負担の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度将来負担比率は算定数値なしとなり、類似団体平均を下回る結果となった。これは国民健康保険支払基金への積立てにより充当可能財源が増加したことが要因であり、本積立金は公債費以外に充当かつ数年のうちに取崩し予定であることから、将来負担が劇的な改善をしたわけではないことに留意が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均が2.5％増となる中0.9％増と、ゆるやかな上昇率に留まった。これは新工業団地アクセス道路建設事業や学校電子黒板導入等の新たな固定資産の取得の影響と考えられる。一方、平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多く、今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度将来負担比率は算定数値なしとなり、類似団体平均を下回る結果となった。これは国民健康保険支払基金への積立てにより充当可能財源が増加したことが要因であり、本積立金は公債費以外に充当かつ数年のうちに取崩し予定であることから、将来負担が劇的な改善をしたわけではないことに留意が必要である。実質公債費比率は類似団体平均よりやや高い水準であるが、平成28年度以降増加し続けていたものが令和３年度初めて減少に転じた。これは公営企業会計のうち下水道事業の元利償還金等が減少したことが要因と考えられる。一方、一般会計債においては今後も合併特例債、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから、将来負担比率および実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所，公民館となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル及び公営住宅，学校施設となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。また、公民館については令和２年度に各地区の支所を支所機能を有する公民館として所管替えしたことにより、大幅に高くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館及び一般廃棄物処理施設，保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，体育館・プール，福祉施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設されており，建設後年数が経過してきていることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設は無く，低くなっている施設等は，図書館，一般廃棄物処施設，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，消防施設，庁舎となった。特に，庁舎については令和２年度に３支所のうち２つを支所機能を有する公民館へと所管替えを行ったことにより，大幅に面積が減少し，類似団体平均より低くなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,141百万円の増加(1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産は1,198百万円の増加(2.0%)となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から938百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から1,977百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,707百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、31,938百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、ごみ処理施設建設の影響を受け、資産総額は前年度末から2,377百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から1,994百万円減少(-3.1%)した。資産総額は、一般会計等に比べて48,931百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは21,505百万円となり、前年末から2,887百万円減少(-11.8%)した。減少した要因としては移転費用のうち補助金等が3,083百万円減少(-30.1%)したことによる。費用の内訳としては、人件費が3,320百万円(14.8%)、物件費等が6,867百万円(30.7%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち4割以上を占めている。今年度においては、補助金等が7,144百万円(31.9%)と前年度に比べて減少したが、これは国による特別定額給付金の減少によるもので、前々年度以前の水準に戻りつつある。引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,222百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,876百万円多くなり、純行政コストは7,812百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,344百万円多くなっている一方、物件費等が3,398百万円多くなっているなど、経
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,632百万円)が純行政コスト(21,505百万円)を下回り、本年度差額は873百万円となっているが、純資産残高は1,811百万円の増加となっている。これは調査判明による排水機場施設の資産計上が要因である。今後は、引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の強化により税収等を増やし、純資産の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,905百万円多くなっているものの、純行政コストが7,812百万円多くなっていることもあり、本年度差額は221百万円となり、純資産残高は2,916百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,535百万円多くなっており、本年度差額は1,698百万円となり、純資産残高は4,372百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の減少等により1,437百万円となり、投資活動収支は1,157百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲675百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から394百万円減少し、1,381百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,618百万円多い3,055百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が減少し、2,068百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,374百万円となり、本年度末資金残高は前年度から388百万円減少し、3,545百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,906百万円多い4,343百万円となっている。投資活動収支では、3,440百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,387百万円となり、本年度末資金残高は前年度から485百万円減少し、3,763百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、平成29年度と比較すると9.0万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の増加により0.46ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響で、減価償却が進んでいない施設の割合が高いことによる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、無償所管換等の増加(2,733百万円)により、昨年度から1.5ポイント増加している。しかし、これは調査判明による排水機場施設の資産計上(2,684百万円)によるものであるため、引き続き第4次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成29年度と比較すると1.0ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、本債は将来的に一部財政措置がされるものであるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同水準の状況である。令和3年度は前年度比▲6.3万円(10.3%)となっているが、これは国の定額給付金事業の減少によるもので、従前の水準に戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均をわずかに上回っており、前年度から0.4万円減少している。負債合計は減少しているが、依然として高めの水準である。地方債の未償還が多いことや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、726百万円となっており、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度では類似団体と同水準であるが、昨年度と比べると0.8ポイント上昇している。これは令和2年度に国の臨時定額給付金の影響で増加した経常費用が今年度において減少したことが要因であり、受益者負担比率が前々年度以前の水準に戻りつつある。しかし経常収益に占める使用料及び手数料の割合が未だに低いため、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県稲敷市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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