茨城県稲敷市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算額の約２９％を占める民生費において，臨時福祉給付金給付事業や障害者自立支援給付事業等の増により前年度から９，０４１円増の１４０，８３８円となっているが，類似団体内平均値を１９，５８６円下回る状況となっている。その他，歳出額の割合が高いものは以下のとおり。・総務費については歳出決算額の約２１％を占める。新庁舎建設が平成２７年度でほぼ完了したことにより前年度から５４，４１９円減少し１０３，４６４円となっているが，類似団体内平均値を１６，０５５円上回る状況となっている。・教育費については歳出決算額の１２．４％を占める。高田小学校プール新設及び江戸崎体育館屋根改修工事により前年度から１２，１６４円増加し６０，６４２円となり，類似団体内平均値を２，９７６円上回る状況となっている。・土木費については歳出決算額の９．２％を占める。道路新設改良費の減，及び合併市町村幹線道路緊急整備事業の皆減により前年度から１０，２１４円減少し４５，０１５円となり，類似団体内平均値を６，８６６円下回る状況となっている。・公債費については歳出決算額の８．６％を占める。合併特例債及び，臨時財政対策債の償還額増加により前年度から４，７５７円増加し４１，７７９円となっているが，類似団体内平均値を２３，７６０円下回る状況となっている。今後は性質別と同様に人口減少が進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが，増加が見込まれる公債費については，急激な増加とならないよう計画的な借入を行っていくこととする。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額の住民１人当たりの金額は４８７，４８３円となり前年度から４５，４９８円減少している。主な要因としては普通建設事業費（新規整備）において新庁舎建設がH２７年度でほぼ完了しH２８年度は８９，６４０円減の３２，０４４円となったためです。増加しているものについては以下のとおり。・人件費については，決算額は１８百万円減少しているが人口が６７６人減少しているため一人当たりのコストは７６２円の増加。・物件費については行政情報ネットワーク事業（機器更新）やふるさと応援寄附金事業委託費等の増により５，１８９円の増加。・扶助費については臨時福祉給付金給付事業や福祉サービス給付費の増により６，４５１円の増加。・公債費については，合併特例債や臨時財政対策債の元金償還額の増により４，７５７円の増加となっている。今後は人口減少が進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが，類似団体内平均値を上回る補助費等や繰出金を中心として，住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が当該年度の期首より365百万円の減少(−1%)となった。有形固定資産は新庁舎建設等の資産の取得により事業用資産が466百万円の増加。インフラ資産は資産の取得よりも減価償却額が多かったため842百万円の減少。投資その他の資産は主に合併振興基金等の新設により245百万円の増加。流動資産は主に現金預金の減少により323百万円の減少となった。資産の増加は将来の支出を伴うものであることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化など公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が当該年度の期首より695百万円の増加(+3%)しているが、負債増加額のうちもっとも金額が大きいものは、地方債の増加(552百万円)である。国民健康保険事業特別会計等を加えた全体会計においては総資産が84,910百万円、負債が31,432百万円、純資産は53,478百万円となった。農業公社等を加えた連結会計においては総資産が90,688百万円、負債が32,908百万円、純資産は57,780百万円となった。。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が3,289百万円(経常費用のうち18%)、物件費等が6,170百万円(経常費用のうち33%)と人件費と物件費で経常費用の5割以上を占めている。業務費用は9,774百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付などの移転費用は8,745百万円となり、それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が678百万円となった。結果、純経常行政コストは17,840百万円となった。また、固定資産の除売却等により臨時損益の計上があり、最終的な純行政コストは17,874百万円となった。今後も高齢化の進展などにより福祉・社会保障給付である移転費用経費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、業務費用が11,024百万円、移転費用が17,161百万円、経常収益が1,569百万円となり、純行政コストは26,649百万円となった。連結会計においては、業務費用が12,974百万円、移転費用が19,550百万円、経常収益が1,796百万円となり、純行政コストは30,765百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,814百万円)が行政コスト(17,874百万円)を下回ったことから本年度差額は▲1,059百万円となり純資産残高は48,970百万円となった。人件費や特に消防・ごみ処理などの行政サービスを担う一部事務組合への補助金等などの費用が高いことが要因として考えられる。また、国庫補助金等の財源の割合が一般会計において相対的に低いことなどから、一般会計等よりも全体会計、全体会計よりも連結会計の方が純資産変動額の減少幅が少なくなっている。全体会計においては財源(25,791百万円)に対し行政コスト(26,649百万円)を下回ったことから本年度差額は▲853百万円となり純資産残高は53,478百万円となった。連結会計においては財源が(29,969百万円)に対し行政コスト(30,765百万円)を下回ったことから本年度差額は▲796百万円となり純資産残高は57,780百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は794百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲1,867百万円、財務活動収支は777百万円。結果として資金収支のトータルは▲296百万円となり、資金残高は832百万円となった。業務活動収支で賄えなかった投資活動収支の不足分を地方債により充当したと考えられる。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計においては、業務活動収支は1,164百万円、投資活動収支1,958百万円、財務活動収支は730百万円となり、資金収支は▲64百万円、資金残高は2,753百万円で、一般会計等と同様の傾向となった。連結会計においては、業務活動収支は1,413百万円、投資活動収支▲2,122百万円、財務活動収支は650百万円となり、資金収支は▲58百万円、資金残高は2,928百万円で、一般会計等・全体会計と同様の傾向となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価格が不明なものについて、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、上記理由のとおり、当団体では道路等のうち取得価格が不明なものについて、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、その要因として平成28年度に新庁舎建設事業が完了したことにより開始時点から有形固定資産合計が466百万円増加しているためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは有利な財政措置がある合併特例事業債及び臨時財政対策債である。このため特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を上回る23.3%となっている。なお、仮に特例的な地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86.2%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向など、今後は社会保障給付等の費用が増加する見込みであり、経常費用のうち5割以上を占めている人件費、物件費等の費用を行財政改革への取組を通じて削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から地方債が552百万円増加しているためである。地方債の大半を占める合併特例債については、計画的な運用に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字になったため▲555百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料が相対的に低いこともあり、今後は公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、公共施設等の使用料の見直しを行う。