末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額が増加し基準財政収入額についても微増したが，増減率に変動はなかった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（平成２８年度から平均０．０１ポイントずつ低下）にあるため，今後も財政力指数が上昇するような大きな収入の増加は見込めないが，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は分母（経常一般財源）が，地方消費税交付金の増などにより前年度から２４４百万円増加し，分子（経常一般歳出）が物件費の減などにより５５８百万円減少したことで，前年度と比較して６．１ポイント減の８９．４％となり，類似団体内順位は１０位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等については，物件費が４０９百万円増加したこと等により、前年度と比較して１１，９２８円増加している。現状では類似団体内平均値を２５，７０７円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度においては前年度から０．６ポイント減少し９６．８％となったが，全国市平均を２．０ポイント下回り，類似団体内平均値を０．６％ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより，令和２年度は職員数は１名増加したが，人口千人当たり職員数は人口が減少したことにより０．１８人増加している。類似団体平均を１．２９人下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり前年度から８５百万円増加しているとともに，算定分母が普通交付税の増が主な要因となり３９７百万円増加したことにより，単年度比率は０．４６ポイント増加し，実質公債費比率は前年度と比較して０．２ポイント増加の８．９％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１８％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から８７３百万円減少したものの，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は下水道事業基金の廃止に伴う全額取崩し等の要因により，前年度から１，２１３百万円の減少となったため，将来負担比率が前年度と比較して２．６ポイント増加している。今後もゴミ処理施設整備事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年と比較すると決算額で１２百万円，経常収支比率では０．１ポイント減少した。今後も平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は，教育系情報ネットワーク維持管理費が１０５百万円増加したこと等により決算額が増額したものの，経常経費充当一般財源等は２７９百万円減少したため，経常収支比率では２．４ポイント減少し，類似団体内平均値を２．０ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。 | 扶助費の分析欄扶助費は，経常経費充当一般財源等が前年度から１１百万円減少したことが主な要因となり０．３ポイント減少し，類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。 | その他の分析欄その他は，国民健康保険特別会計繰出金が前年度から２５３百万円減少したことが主な要因となって２．１ポイントの減少となった。類似団体内平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，経常経費充当一般財源等については１５０百万円減少している。経常一般財源等が地方消費税交付金をはじめとし１７９百万円増加したことによって，１．６ポイントの減少となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費については合併特例債償還額が１０２百万円，臨時財政対策債償還額が３８百万円増加したことが主な要因となり０．４ポイント増加したものの，類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は，国民健康保険特別会計繰出金が前年度から２５３百万円減少したこと、地方消費税交付金の増加等による経常一般財源等の増加が主な要因となって６．５ポイント減少し７１．３％となった。類似団体内平均値を１．４ポイント下回っており，今後も類似団体内平均値を目標とし，経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に増加を抑えていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７８，１４０円となり、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの、昨年度と比較して大きく増加している。特別定額給付事業費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり４１，８６７円となり、昨年度と比較して２４．９％増加している。新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う主食用水稲次期作支援事業補助金が１４７百万円増加したことが主な要因である。教育費は、一人当たり１００，３０９円となり、類似団体平均を２８，５９３円上回った。新設小学校の建設事事業費が６１９百万円増加したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり６６，８７１円となり、昨年度と比較して５２．８％の大幅な増加となった。江戸崎地方衛生土木組合が行っているごみ処理場の建設事業により、じん芥処理費負担金が６５９百万円増加していることが要因である。大規模な建設事業等は地方債を借り入れることで事業を行っており、公債費は年々増加傾向にあるが、元利償還金のピークは令和４年度を見込んでおり、令和５年度以降は減少していくと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０２，３４９円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８１，３９６円となっており、類似団体平均と比較して１２，９７４円低い水準にある。物件費は、住民一人当たり８３，５７１円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの昨年度から１６．１％増加している。教育系情報ネットワーク事業維持管理費の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり２５８，８２７円となっており、特別定額給付金給付事業の影響を受けて昨年度から１２５．２％増加している。類似団体平均と比較すると６０，０４５円高い水準にあるのは、下水道事業会計への補助金が要因であるため、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。今後は人口減少がさらに進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが、住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み、類似団体内平均値を下回ることを目標とする。 |
基金全体（増減理由）「ふるさと応援基金」に272百万円、「企業立地促進及び創業支援事業」に177百万円積み立てた一方、「下水道事業基金」から459百万円、「新庁舎建設基金」から72百万円取り崩したこと等により、基金全体としては61百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。中長期的には、地方債の元利償還金等のための取崩し額が増加していくことにより、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、3,069百万円となっており、前年度から7百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積み立てを行ってきたものの、平成29年度をピークに減少傾向にある。令和2年度においては、コロナ禍の影響による事業縮小等もあり、取崩しは行わず、運用益7百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末の基金残高は、1,933百万円となっており、運用益及び決算剰余金63百万円を積み立てたことにより、前年度から63百万円の増加となっている。（今後の方針）令和4年度に地方債償還額がピークを迎える見込であり、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）下水道事業基金：下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、下水道事業会計への補助金等に充てるため、459百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の際に起債した地方債の元利償還金に充てるため、減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等となっているが，平成２８年度からゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により，有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，令和元年度から１４４．５％減少し，類似団体平均とほぼ同等の数値となった。これは経常収入において地方消費税交付金や地方交付税が増加し，経常支出において補助費等や繰出金が減少したことが要因と考えられる。今後も引き続き，経常的経費の精査や，将来負担の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは下水道事業基金の廃止により充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが，ゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度より2.6ポイント増加し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは下水道事業基金の廃止により充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。実質公債費比率は類似団体平均よりやや高い水準となり，平成28年度より年々増加している。これは新庁舎建設や合併振興基金に係る合併特例債の元利償還金等が増加したことが要因と考えられる。今後は，さらなる合併特例債，過疎対策事業債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率についても将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所・公民館となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル及び公営住宅，学校施設となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。また、公民館については各地区の支所を支所機能を有する公民館として所管替えしたことにより、大幅に高くなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館及び一般廃棄物処理施設，保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，体育館・プール，福祉施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設されており，建設後年数が経過してきていることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設は無く，低くなっている施設等は，図書館，一般廃棄物処施設，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，消防施設，庁舎となった。特に，庁舎については３支所のうち２つを支所機能を有する公民館へと所管替えを行ったことにより，大幅に面積が減少し，類似団体平均より低くなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から155百万円の減少(-0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産は755百万円(-1.3%)の減少となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から942百万円減少(0.8%)し、負債総額は前年度末から1,225百万円減少(-1.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,910百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、33,244百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体会計の増加を受け、資産総額は前年度末から1,172百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から1,269百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、一般会計等に比べて47,695百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から34,288百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは24,392百万円となり、前年末から5,265百万円大幅に増加(+27.5%)した。大幅に増加した要因としては移転費用のうち補助金等が5,640百万円増加(+123.0%)したことによる。全体としては、人件費が3,292百万円(13.2%)、物件費等が6,714百万円(27.0%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち約4割を占めている。今年度においては、補助金等が10,227百万円と経常経費の大きな割合(41.1%)を占めているが、これは国による特別定額給付金による単年度の大幅増であり、次年度以降は、これまで同様人件費及び物件費が経常経費の過半を占める見込みである。引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,181百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,098百万円多くなり、純行政コストは8,177百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,289百万円多くなっている一方、物件費等が3,385百万円多くなっているなど、経常費用が13,738百万円多くなり、純行政コストは12,419百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,138百万円)が純行政コスト(24,392百万円)を下回っており、本年度差額は254百万円となり、純資産残高は304百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の推進により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,743百万円多くなっているものの、純行政コストが8,177百万円多くなっていることもあり、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は282百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,666百万円多くなっており、本年度差額は2,452百万円となり、純資産残高は2,411百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加等により1,557百万円となり、投資活動収支は▲1,230百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から673百万円増加し、1,775百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,218百万円多い2,775百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が減少し、1,621百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲348百万円となり、本年度末資金残高は前年度から806百万円増加し、3,932百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,825百万円多い4,382百万円となっている。投資活動収支では、▲3,099百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲364百万円となり、本年度末資金残高は前年度から919百万円増加し、4,250百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、平成28年度と比較すると5.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の減少により0.84ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響で、減価償却が進んでいない施設の割合が高いことによる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第4次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成28年度と比較すると3.0ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、本債は将来的に一部財政措置がされるものであるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりやや低い状況である。令和2年度は前年度比14.1万円(29.8%)の大幅増となっているが、これは国の定額給付金事業によるもので単年度のみの影響であり、当該事業終了後は従前の水準に戻るものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや上回っており、前年度から1.6万円増加している。負債合計が合併特例債の影響により増加していることや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、397百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度では類似団と同水準であるが、昨年度と比べると0.5ポイント低下しており、これは国の臨時定額給付金の影響で経常費用が増加したことによる単年度の要因が原因である。来年度以降、受益者負担比率は令和元年度の水準に戻ると思われ、類似団体より低い水準になると考えられる。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,