茨城県稲敷市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が地方消費税交付金の増などにより前年度より６７百万円増加しているが，基準財政需要額も臨時財政対策債などの公債費の増などにより増加しているため，前年度と同数の０．５４となっている。類似団体内順位は昨年度から７ポイント上昇し１０位となっているが，今後は生産人口の減による市税の減少や公債費の増加により本指数の減が予想されることから，補助金を活用した企業誘致による法人住民税の増や市税の徴収率アップの取り組みを継続して進め本指数の向上を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率算定の分母（経常一般収入）については，地方消費税交付金の増などにより１８１百万円の増加となったものの，分子（経常一般歳出）については，合併特例債等の元利償還金や特別会計への繰出金の増などにより４９４百万円の大幅な増加となり，経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント増加し類似団体内順位は１８ポイント下がり３２位となっている。今後も義務的経費の公債費の増加が予想されることから，施設の統廃合や特別会計の保険料見直しなど，経常経費の削減に寄与する事業等を積極的に進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等については，人件費は減少しているものの基幹水利施設管理事業の委託費をはじめとする物件費が増加し，住基人口が減少していることが主な要因となって，前年度と比較して４，２１５円増加している。現状では類似団体平均を下回る状況ではあるが，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，それらの経費を合計すると人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は人件費の抑制を継続していくとともに，予算シーリングなどにより物件費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・平成２４年度は国において給与削減が行われたことから１０３％を超える指数となった。平成２７年度においては前年度から０．６％減少し全国町村平均と同数となり，類似団体内順位が２２ポイント改善した状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，前年度と比較し職員数６名の減（３６２名→３５６名）となり，人口千人当たり職員数も０．０１人減少している。類似団体平均を約１名下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるよう職員数の定員管理を継続していく方針である。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の公債費は前年度と比べ増加しているが，平成２７年度の単年度比率が平成２４年度よりも減少しているため，実質公債費比率（３年平均）は前年度と比較して０．１ポイント減少し，類似団体平均を３ポイント下回る健全なレベルを維持している。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，起債許可団体の要件となる１８％を超えないよう計画的に行っていく方針である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定分子において，地方債の現在高を主とした将来負担額が２，８９２百万円増加しているものの，充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加が３，０４４百万円と上回っているため，将来負担比率が前年度と比較して１．２％減少している。今後は施設の統廃合や大規模改修に係る地方債の発行により将来負担比率が増加していくことが予想されることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し急激な上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較すると職員数の６名減（３６２人→３５６人）により決算額で２百万円，０．３ポイント減少し類似団体内順位は１ポイント改善し３１位となっているが，類似団体平均値を０．３ポイント上回る状況となっている今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については前年度と比較すると３９百万円，０．１ポイント増加し類似団体内順位は１ポイント改善し１３位となり，類似団体平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては基幹水利施設管理業務委託費４６百万円増などが挙げられる。今後については，公共施設等総合管理計画に基づき施設再編を進めていくことで物件費の抑制に努め，類似団体平均を上回らないことを目標とする。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較すると４５百万円，０．３ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント改善し１２位となり，類似団体平均値を１．１ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては子ども・子育て支援制度が新制度となり民間保育所運営費が７５百万円増加となったことによるものである。国の制度に基づく支出が大半を占める扶助費においては引き続き，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。

その他の分析欄

その他については，１．６ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント改善し５１位となり，類似団体平均値を５．１ポイント上回る状況となっている。比率の増加要因としては特別会計への繰出金（国保）が２６８百万円増加となったためである。今後は特別会計において保険税，使用料の見直しや徴収率の向上を図るとともに，下水道整備期間を長期間に設定し，繰出金を平準化するなど類似団体内平均値を目標とする。

補助費等の分析欄

補助費等については多面的機能支払交付金が制度の改正により国庫支出金も含めて支出することとなり，前年度と比較して６８百万円，０．３ポイント増加し，類似団体平均値を５．１ポイント上回る状況となっている。比率が継続して高い要因はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており，負担金として支出しているためである。今後も一部事務組合の事業内容の精査を行い負担金の削減を図り，類似団体内平均値を目標とする。

公債費の分析欄

公債費については前年度と比較して決算額ベースで合併特例債償還額が２９百万円の増，臨時財政対策債償還額が５１百万円の増となったことにより０．５ポイント増加し，類似団体内順位が１つ下がり４位となっている。類似団体内平均を６．７ポイント下回る状況ではあるが，今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくため，地方債の発行を計画的に進め，急激な増加を抑えていく方針である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については前年度から２ポイント増の７６．８ポイントとなり，類似団体内順位は３ポイント下がり４９位となっている。この主な要因は繰出金が２６８百万円，補助費等が６８百万円増加しているためである。今後については，経常経費に占める割合が高く増加傾向である補助費等，及び繰出金を中心に改善を図り，類似団体平均に近づけることを目標とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は充当可能基金の増加等により１０％から３０％台で推移しているが，今後も合併特例債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率は元利償還金等が増加しているものの算入公債費等も増加しているためＨ23年度より減少が続いているが将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。