茨城県稲敷市の財政状況（2019年度）
茨城県稲敷市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲敷市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加し基準財政収入額が微減しており，増減率に変動はなかった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（平成28年度から平均0.01ポイントずつ低下）にあるため，今後も財政力指数が上昇するような大きな収入の増加は見込めないが，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母(経常一般財源)が，市税の減などにより前年度から64百万円減少し，分子(経常一般歳出)が合併特例債等の元利償還金の増などにより211百万円増加したことで，前年度と比較して2.1ポイント増の95.5％となり，類似団体内順位は29位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進め，類似団体内平均値を下回ることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等についは，前年度と比較して4,629円減少している。現状では類似団体内平均値を24,922円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度においては前年度から0.3ポイント減少し97.4％となったが，全国市平均を1.5ポイント下回り，類似団体内平均値を0.1％ポイント上回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより，令和元年度は職員数は1名増加したが，人口千人当たり職員数は人口が減少したことにより0.19人増加している。類似団体平均を1.43人下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度と令和元年度の単年度比率を比較すると，算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり62百万円増加しているとともに，算定分母が臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり499百万円減少したことにより，単年度比率は0.93ポイント減少し，実質公債費比率は前年度と比較して0.4ポイント増加の8.7％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう18％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から1,439百万円減少し，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は前年度から1,508百万円の減少となったため将来負担比率が前年度と比較して0.9ポイント増加している。今後もゴミ処理施設整備事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は前年と比較すると職員数は1人増加（341人）により決算額で47百万円，経常収支比率では0.6ポイント増加した。今後については，平成26年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は，ふるさと応援寄附金事業委託費が502百万円減少したものの，その他の事業費では横ばいであるため，物件費全体では1.8ポイント増加し，類似団体内平均値を0.5ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。
扶助費の分析欄
扶助費は，児童扶養手当支給事業費が前年度から39百万円増加したことが主な要因となり0.1ポイント増加したが，類似団体内平均値を1.4ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。
その他の分析欄
その他は，公営企業会計繰出金が前年度から1,189百万円減少したことが主な要因となって6.5ポイントの減少となった。類似団体内平均値を0.8ポイント下回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。
補助費等の分析欄
補助費等は，前年度から1,692百万円増加し，経常経費充当一般財源等も861百万円増加している，経常一般財源等が臨時財政対策債をはじめとし271百万円増加したことによって，5.1ポイントの増加となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費については合併特例債償還額が172百万円，臨時財政対策債償還額が45百万円増加したことが主な要因となり1.0ポイント増加したものの，類似団体内平均値を1.0ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は，公営企業会計繰出金が前年度から1,189百万円減少したことが主な要因となって1.1ポイント増加し77.8％となった。類似団体内平均値を4.2ポイント上回っており，今後については経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に改善等を図り，類似団体内平均値を目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が住民一人当たり24,584円となっており，類似団体平均に比べ低い水準となっているのは，大規模な防災行政無線同報系整備工事が概ね完了し，昨年度と比較して普通建設事業や物件費が減少したためである。また，このような大規模な事業は地方債を借り入れることで事業を行っており，公債費については年々増加の一途をたどっている。ただし，元利償還金のピークは令和３年度を見込んでおり，令和４年度以降は減少していくと思われる。民生費が154,397円となっており，昨年度と比べて11.0％増加しているのは，子育て環境の充実や子どもたちの健やかな成長に資するために新設された子育て応援基金への積立金として，200百万円積み立てていることが大きな要因である。また，衛生費についても43,759円と，昨年度から35.5％の大幅な増加となっているが，これは江戸崎地方衛生土木組合が行っているごみ処理場の建設事業により，じん芥処理費負担金が420百万円増加していることが要因であり，事業が完了するまでの一時的な増加である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり522,331円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり71,971円となっており、昨年度から9.0％減少している。これは，ふるさと応援寄附金事業が502百万円減少していることが主な要因である。補助費等は一人当たり114,948円となっており，昨年度から60.2％と大幅に増加している一方で，繰出金は住民一人当たり48,066円となっており，昨年度から39.9％減少している。増減の要因は，下水道事業会計の地方公営企業法適用により，繰出金から補助費へ性質別の分類が切り替わったことによるものである。補助費等については類似団体平均と比べても40,896円高くなっており，経費を節減するとともに，独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。今後は人口減少がさらに進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが，住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み類似団体内平均値を下回ることを目標とする。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額については，標準財政規模に占める割合が5～7％台で推移している。令和元年度においては，前年より0.04ポイント減少し4.69％となっているが，普通交付税を主とした一般財源が減少したためである。財政調整基金については，普通交付税の減少に備え積み増しを行ってきたが，平成29年度以降は合併特例債をはじめとする公債費の増加により財源不足となり，取崩していることから，歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模に対する比率について，算定の分母となる標準財政規模は前年度から40百万円減少しているが少額なため各会計の比率に対する影響は少ない。一般会計については，実質収支が7百万円減少したため，0.04ポイントの減少となっている。その他，変動の大きい会計は国民健康保険特別会計で，保険給付費をはじめとする歳出が減少したことにより0.29ポイントの増加となっている。今後，一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより５％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については，大きな変動要素は見込まれていないが，下水道事業については施設更新経費などを見据え，一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，前年度から113百円の減少となった。要因としては，元利償還金が139百万円の増加となったものの，組合等が起こした地方債に対する負担金等が101百万円減少したことで，元利償還金等の増加が算入公債費等の増加を下回ったことがあげられる。今後は，合併特例債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行い，実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は，公営企業債等の減少が主な要因となり，前年から1,439百万円の減少となった。充当可能財源等については，基準財政需要額算入見込額が新庁舎建設基金の減少による充当可能基金の減少により前年度から1,508百万円の減少となった。将来負担額及び充当可能財源等がともに減少しているが，将来負担額の減少が下回っているため，将来負担比率の分子は前年度から69百万円の増加となった。今後については，合併特例債や臨時財政対策債の発行が予定されているとともに，財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため将来負担比率が増加していくと予想されるが，急激な上昇が生じないよう償還期間を長期間にするなど計画的な借入を行っていくこととする。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）「ふるさと応援基金」に190百万円，新設された「子育て応援基金」に200百万円積み立てた一方，「下水道事業基金」から500百万円，「財政調整基金」から子育て応援基金への積立金等のため458百万円取り崩したこと等により，基金全体としては1,001百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。中長期的には，地方債の元利償還金等のための取崩し額が増加していくことにより，減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例期限終了により一部取崩しを行ったことにため，453百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）運用益2.5百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）令和3年度に地方債償還額がピークを迎える見込であり，それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。下水道事業基金：下水道事業建設に要する経費等に充てる。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）下水道事業基金：下水道事業の地方公営企業法適用に伴い，下水道事業会計への補助金等に充てるため499百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の際に起債した地方債の元利償還金に充てるため，減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等となっているが，平成28年度からゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により，有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均と比べて117.7ポイント高い数値となった。これは合併算定替の影響で地方交付税などの経常収入が減少傾向にあり，経常支出も増加傾向であることが要因と考えられる。今後は，経常的経費の精査をし，将来負担の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっているが，平成30年度より0.9ポイント増加している。これは財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが，ゆるやかな上昇傾向にある。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より低い水準となっているが，平成30年度より0.9ポイント増加している。これは財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が減少したことが要因として考えられる。実質公債費比率は類似団体平均よりやや高い水準となり，平成27年度より年々増加している。これは新庁舎建設や合併振興基金に係る合併特例債の元利償還金等が増加したことが要因と考えられる。今後は，さらなる合併特例債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率についても将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，公営住宅，学校施設及び公民館となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館及び保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，一般廃棄物処理施設，体育館・プール，福祉施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設されており，建設後年数が経過してきていることから，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，庁舎となった。また，低くなっている施設等は，図書館，一般廃棄物処施設，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，消防施設となった。特に，庁舎については庁舎の新設や合併４町村に支所等を残すなどの要因により，類似団体平均より高くなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,909百万円の減少(-2.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産は1,157百万円(-1.9%)の減少となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、令和元年度に公営企業会計適用となった下水道事業会計を加えたことから、資産総額は前年度末から32,210百万円増加(+38.8%)し、負債総額は前年度末から31,916百万円増加(+101%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,697百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,619百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体会計の増加を受け、資産総額は前年度末から32,535百万円増加(+36.8%)し、負債総額は前年度末から31,843百万円増加(+97.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて46,368百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から35,707百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは19,127百万円となり、前年末から564百万円増加(+3.0%)した。人件費が3,469百万円(17.8%)、物件費等が6,527百万円(33.5%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,229百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,436百万円多くなり、純行政コストは8,423百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,351百万円多くなっている一方、物件費等が3,481百万円多くなっているなど、経常費用が13,738百万円多くなり、純行政コストは12,419百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,407百万円)が純行政コスト(19,127百万円)を下回っており、本年度差額は1,720百万円となり、純資産残高は1,701百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,943百万円多くなっているものの、純行政コストが8,423百万円多くなっていることもあり、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は1,172百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,377百万円多くなっており、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は774百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の増加等により660百万円となり、投資活動収支は▲51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲317百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から293百万円増加し、1,102百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,064百万円多い1,724百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が増加し、267百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲834百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、3,126百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,220百万円多い1,880百万円となっている。投資活動収支では、▲329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲893百万円となり、本年度末資金残高は前年度から658百万円増加し、3,335百万円となった。なお、本年度より下水道事業会計が全体会計に含まれることから、全体・連結の前年度末資金残高に下水道事業分78百万円が加算されている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、開始時点からは2.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の減少により0.13ポイント減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響による。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「稲敷市第3次行政改革実施計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて1.7ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことによるが、本債は将来的に一部財政措置がされるものである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりやや低いが、昨年度から増加(2.3万円)している。要因としては、主に江戸崎地方衛生土木組合のごみ処理施設建設分担金等の増加によるものである。当該建設工事分担金は令和4年度に終了すある一過性の物であり、当該事業の終了後は例年と同様の水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.9万円増加している。負債合計が合併特例債の影響により増加していることや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲241百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校新設工事を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は昨年度から204百万円増加しているが、経常収益及び負担比率はほぼ横ばいである。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県稲敷市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。