茨城県稲敷市の財政状況（2012年度）
茨城県稲敷市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災の影響等により，基準財政収入額及び基準財政需要額が前年度同様にともに減少しており，基準財政収入額の減少率が震災による固定資産税（家屋）の減免措置の影響により基準財政需要額の減少率を上回っていることから，財政力指数が連続して減少している。平成２４年度は前年度比０．０１ポイント減少しているものの全国平均なども減少していることから，類似団体内順位は前年度と同順位となっている。今後は個人・法人の増収が見込まれるが，根本的な増収を図るため，企業誘致を進めるとともに地方税の徴収率を高めるなどの取組を行い本指数の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率算定の分母（経常一般財源等）については地方交付税やゴルフ場利用税交付金が前年度と比較して増加しているものの，地方税が120百万円減少していることから前年度と比較して0.84％減となっている。分子（経常経費充当一般財源等）については人件費がここ数年の取組により職員数が減少し前年度と比較して151百万円の減，一部事務組合への負担金が起債の償還終了などにより144百万円の減となったことから前年度と比較して2.8％減となっている。分母の減少率を分子の減少率が上回ったことにより，経常収支比率は前年度から１．６ポイント減少し，類似団体内順位は１２ポイント上昇している。しかし扶助費の増加が予想される中，義務的経費の削減の取組を継続し現在の水準を維持することを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合，人口１人当たりの金額は大幅に増加すると考えられる。今後は一部事務組合への負担金などについても内容を精査して抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については全国市平均を２．７ポイント下回り，類似団体内平均値も０．９ポイント下回るものの，国家公務員の給与減額措置の影響により１００ポイントを超える状況にある（措置がないとした場合の指数は９６．０）。給与担当課と協議しながら１００ポイントを下回るよう給与削減等をすすめていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２２年度に作成された定員管理計画により新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，連続して減少しており，職員数は前年度と比較して３人減の３７１人となっている。人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を１ポイント下回る状況となっているが，全国平均や茨城県平均には１人以上の差があることから，それらの数値を目標として，職員数削減の取組を継続していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体内順位が合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加していることにより前年度６位から２ポイント低下して８位となっているが，比率は前年度と比較して０．８ポイントの改善と比較的健全なレベルを維持していると考えられるが，今後も合併特例債等の発行が増え，実質公債費比率が上昇していく見込みであることから，当市としてこれまでの計画と同様にピークが１７％を超えないように地方債の発行を計画的に進めていく方針である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，類似団体平均を下回る状況であるが，前年度と比較して比率で１．１ポイント，順位で３ポイント悪化しており，その主要因としては小学校耐震工事及び新設小学校建設に係る地方債と臨時財政対策債の発行による地方債残高の増加が挙げられる。今後も新庁舎建設や新設小学校建設に伴う基金の取り崩しや新たな起債の発行が計画されており将来負担比率は増加していく見込みであることから，類似団体平均を下回ることがないように新規事業の実施等については市総合計画に基づき計画的に実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較すると決算額で-１５４百万円，類似団体内順位は２ポイント上昇し２４位となり類似団体内平均値を１．５ポイント下回る結果となっている。これは職員数の減（平成２３年度３７４人⇒平成２４年度３７１人）が主な要因である。今後も職員数の適正管理の取組を継続し人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体内平均値を０．８ポイント下回っており，順位も前年度から１ポイント上昇しているが，比率については前年度と比較して０．５ポイント上昇している。要因としては東地区給食センターの調理を外部委託にしたことや予防接種委託を増やしたことが挙げられる。今後は公共施設再編計画を策定し類似施設の統廃合を行い物件費抑制を積極的に進めて行く。
扶助費の分析欄
扶助費の類似団体内順位は前年度から１ポイント上昇し，比率は前年度と同数となっているものの，景気の影響等により生活保護受給者の増加が予想され扶助費が増加していくと思われるが，増加を最小限に抑えていくため，審査事務等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント減少しているが，類似団体平均値を３．９ポイント上回っており引き続き改善が必要な状況である。その要因としては特別会計への繰出基準外繰出しが主なもであり，特に国民健康保険事業特別会計への赤字補填的な繰出しが改善はされてきているが未だに多額になっている状況である。今後については国民健康保険の税率見直しや徴収率の向上を図り普通会計の負担を減らし類似団体内平均値を目標とする。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較して１．３ポイント減少し類似団体内順位は２ポイント上昇しているが，依然として６２団体中５１位と下位に位置している。今年度減少した要因としては江戸崎地方衛生土木組合へのじん芥処理費等の負担金の減が主なものとなっている。また，類似団体内平均を大幅に上回っている要因としてはごみ処理及びし尿処理，消防事業を一部事務組合に委託しており組合への負担金が補助費等全体の６割以上を占める割合となっているためである。今後は一部事務組合への負担金，市単独補助金等を精査し類似団体平均値に近づけていく。
公債費の分析欄
公債費の決算額は地域総合整備事業債の減があるものの合併特例債，臨時財政対策債の増により前年度と比較して６百万円，率にして０．２ポイントの増加となっている。類似団体内順位は前年度同様に上位２位を維持し，類似団体内平均値を９．３ポイント下回っているが，今後も合併特例債を中心に公債費が増加していく見込から，地方債の発行を計画的に進め急激な増加を抑えて行く方針である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度から１．８ポイント改善され類似団体内順位も８ポイント上昇しているが，類似団体平均値と６ポイント開きがある。この要因は補助費等とその他（繰出金）が類似団体内平均値をそれぞれ５．０ポイント，３．９ポイント上回っているためである。今後はその他における特別会計への繰出金削減の取組を進め，類似団体内平均値に近づけて行く。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模比の分母となる標準財政規模については，普通交付税の増により20百万円の微増となっているが，比率に対する影響は少ない。財政調整基金残高については，取り崩しは無く利息分の積立のみのため比率は前年度からほぼ横ばいとなっている。実質収支については，歳入歳出余剰金を基金積立とせず，震災復興特別交付税の清算に備え繰越金としたため，前年度と比較して1,180百万円増加し比率も8.88ポイント増加している。実質単年度収支についても実質収支と同様の理由から939百万円，7.06％増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模に対する比率について，算定の分母となる標準財政規模は普通交付税の増により20百万円の微増となっているが，比率に対する影響は少ないため，H２４年度の増減は各会計の黒字額の変動が要因となる。変動の大きい一般会計については，実質収支比率等に係る経年分析にも記載したとおり，実質収支が前年度と比較して1,180百万円増加したためである。次に変動の大きい国民健康保険特別会計については，最終補正後に東日本大震災に係る国からの特別調整交付金が約200百万円収入になったことで実質収支が前年度と比較して151百万円増となったためである。その他の会計についてはほぼ横ばいか微減となっている状況である。今後については一般会計がH２３年度程度の額で推移しそれ以外の会計については大きな変動はないと思われるが，社会保障費の増加が予想される中，特別会計においては自己採算性を考慮し，歳入増と歳出削減に努め，一般会計からの繰出しに頼らない会計となるよう取り組んでいくことが重要と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の分子についてはここ数年減少が続いており，H24年度においては算入公債費等が増加し，元利償還金等が減少しているため前年度と比較して203百万円減少している。元利償還金等が減少しているのは一部事務組合の地方債償還が一部終了し，負担金が減少していることが要因となっており，算入公債費等が増加しているのは，合併特例債及び臨時財政対策債の償還額88百万円の増加が要因となっている。今後については元利償還金等と算入公債費等双方が合併特例債及び臨時財政対策債の発行により増加していくと予想されることから，計画的な借入を行い急激な上昇を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子の将来負担額については一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債及び合併特例債において連続して増加しており，緊急防災・減災事業債は皆増している。また，公営企業債等繰入見込額では公共下水道事業に対する繰入見込額の増加が続いているため将来負担額が1,046百万円の増加となっている。一方，充当可能財源等については，基準財政需要額算入見込額が，臨時財政対策債償還費を中心とした公債費の増加により前年度から941百万円増加しているが，将来負担額の増加額が充当可能財源等の増加額を上回り，将来負比率の分子が増加している。今後は，引き続き臨時財政対策債及び合併特例債の発行が予定されており，将来負担額は増加していくことが予想されるため，実質公債費比率と同様に計画的な借入を行い急激な上昇を抑えていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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