茨城県稲敷市の財政状況（2017年度）
茨城県稲敷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲敷市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額及び基準財政収入額がそれぞれ増加しているが，合併特例債等の公債費の増等により基準財政需要額の方が増加率が高かったため０．０１ポイント減の０．５１となった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（H２８年度から平均０．０１５ポイントずつ低下）にあるため，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母(経常一般財源)が，地方消費税交付金や普通交付税の減などにより前年度から１３５百万円減少し，分子(経常一般歳出)が合併特例債等の元利償還金の増などにより１８百万円増加したことで，前年度と比較して０．７ポイント減の８９．９％となり，類似団体内順位は１７位に上昇した。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進め，類似団体内平均値を下回ることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等について，人件費は前年度から３４百万円，ふるさと応援寄附金事業にかかる物件費等が４２６百万円それぞれ増加していることから，前年度と比較して１３，３３５円増加している。現状では類似団体内平均値を１０千円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。
ラスパイレス指数の分析欄
H２８年度においては前年度から０．６ポイント増加し９６．９％となったが，全国市平均を２．２ポイント，類似団体内平均値を０．７％ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。（※前年度数値を引用）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたが，人口が減少したことにより人口千人当たり職員数は増加している。類似団体平均は下回っているものの，全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H２６年度とH２９年度の単年度比率を比較すると，算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり１６８百万円増加しているとともに，算定分母が臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり６１９百万円減少したことにより，単年度比率は１．９１ポイント増加し，実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント増加の７．５％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１７％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から４６５百万円減少し，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は前年度から１９４百万円の増加となったため将来負担比率が前年度と比較して５．７ポイント減少している。今後は小学校統合事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は前年と比較すると職員数は増減なし（３５０人）であるが、非常勤職員等の増加により決算額で３４百万円増加したものの経常収支比率では０．５ポイント減少している。今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は，ふるさと応援寄附金事業委託費が４２２百万円増加したことが主な要因となって０．３ポイント増加したものの類似団体内平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。
扶助費の分析欄
扶助費は，生活扶助関係経費が前年度から５２百万円減少したことが主な要因となり０．５ポイント減少し，類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。
その他の分析欄
その他は，国民健康保険特別会計への繰出金が前年度から１１９百万円減少したものの，類似団体内平均値を３．６ポイント上回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。
補助費等の分析欄
補助費等は，決算額が前年度から２３百万円減少し，経常経費充当一般財源等も１０８百万円減少しているが，経常一般財源等が臨時財政対策債をはじめとし２３８百万円減少したことによって，１．０ポイントの減少となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費については合併特例債償還額が１８３百万円，臨時財政対策債償還額が５３百万円したことが主な要因となり１．５ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．０ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については扶助費が２１１百万円，補助費が５３百万円減少したことが主な要因となり前年から２．２ポイント減少し７５．２％となっているものの，類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている。今後については経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に改善等を図り，類似団体内平均値を目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
減少している項目の主なものである民生費は，住民一人あたり１３７，４７５円となり，臨時福祉給付金給付事業の皆減等により３，３６３円減少している。増加している項目のうち消防費は，住民一人あたり２３，９３３円となり，消防行政無線のデジタル化事業の増加等により１，０１８円増加している。公債費は，住民一人あたり４７，５８９円となり，臨時財政対策債等の償還額の増加等により５，８１０円増加している。今後も介護保険給付費の増加に伴い繰出金が増加していくことが予想されることから，保険料見直しなど抜本的な改善が必要と考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の住民１人当たりの金額は４８７，１２６円となり前年度から３５７円減少している。普通建設事業費は住民１人当たり６０，６０３円となり，合併に伴う庁舎再編事業終了等により７，５５２円減少している。扶助費は住民１人当たり６８，７９１円となり，臨時福祉給付金給付事業の皆減等により前年より５，５３６円の減少している。物件費は住民１人当たり７３，２３４円となり，ふるさと応援寄附金事業委託費等の増加により前年より１１，２９６円増加している。今後は人口減少がさらに進むことにより人口１人当たりのコストは増加していくことが予想されるが，類似団体内平均値を上回る補助費等や繰出金を中心として，住民サービスの質を下げないように留意しながら削減に取り組み類似団体内平均値を下回ることを目標とする。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額については，年度を除き標準財政規模に占める割合が５～７％台で推移している。平成２９年度においては，前年より０．５９ポイント増加し５．３４％となっているが，市税等を主とした一般財源が増加たことによる。財政調整基金については，普通交付税の減少に備え積み増しを行ってきたが，平成２９年度以降は合併特例債をはじめとする公債費の増加により財源不足となり，取崩を行うことが見込まれることから，歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模に対する比率について，算定の分母となる標準財政規模は前年度から４１百万円減少しており，各会計の比率に対する影響は少ない。一般会計については，実質収支が市税の増加などにより７４百万円の増となったため，０．７３ポイントの増加となっている。その他，変動の大きい会計は介護保険特別会計で，保険給付費をはじめとする歳出が増加したことにより０．６４ポイントの減少となっている。今後，一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより５％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については，大きな変動要素は見込まれていないが，農業集落排水事業，公共下水道事業は法適用化や施設更新経費などを見据え，一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については，平成２６年度まで減少が続いたが，平成２７年度から３年連続で増加となった。要因としては算入公債費等の増加を元利償還金等が上回っているためで，特に元利償還金が２１２百万円の増加と大きくなっている。元利償還金が増加している主な要因は，新庁舎建設に係る借入の元金償還が開始したためである。今後も元利償還金等と算入公債費等がそれぞれ増加し，元利償還金等の増加が上回ることによって実質公債費比率が増加していくことが予想されることから，合併特例債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行うこととし，実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は，一般会計等に係る地方債の現在高が，各支所・地区センター改修に係る合併特例債や臨時財政対策債の増が主な要因となり，前年から１３１百万円の増加となった。充当可能財源等については，基準財政需要額算入見込額が合併特例債を中心とした公債費の増加及び，合併振興基金の新設等による充当可能基金の増加により前年度から３４８百万円の増加となった。将来負担額及び，充当可能財源等がそれぞれ増加しているが，充当可能財源等の増加が２１７百万円上回っているため，将来負担比率の分子は前年度から６５６百万円の減少となった。今後については，合併特例債や臨時財政対策債の発行が予定されているとともに，財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため将来負担比率が増加していくと予想されるが，急激な上昇が生じないよう償還期間を長期間にするなど計画的な借入を行っていくこととする。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「合併振興基金」に５００百万円，「ふるさと応援基金」に７５百万円積み立てた一方，新庁舎建設による地方債の元利償還のため，「新庁舎建設基金」から２３９百万円取り崩したこと等により，基金全体としては２３７百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金（国際交流基金等）に積み立てていくことを予定している。中長期的には地方債の元利償還金等のため今後は取崩し額が増えていくことにより，減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動及び普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により一部取崩を行ったため，平成２９年度においては７５百万円の減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）平成２７年度まで決算剰余金を積立おり平成２９年度においては運用益７百万円を積立たことによる増加。（今後の方針）現在特定目的金である新庁舎建設基金を庁舎建設に係る償還金に充てているため，その後，減債基金については減少していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。国際交流基金：青少年に国際交流の機会を提供し，青少年の派遣及び受入れを推進する。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税事業の財源として１２８百万円を取崩した一方で，寄附金を２０４百万円積立てたことにより増加。新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の償還金の財源として２４２百万円取崩したことにより減少。合併振興基金：新たに５００百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）新庁舎建設基金：平成２８年度に開庁した新庁舎の元利償還のため，減少していく見込み。国際交流基金：今後，財政調整基金を取り崩して国際交流基金に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等の数値なった。新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体平均と比べ1.0年長い数値となった。合併算定替の影響で地方交付税などの経常収入が減少傾向にあり，経常支出も増加傾向であることが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より大幅に低い水準となり平成28年度より大きく減少している。公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び基金も増加したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均や平成28年度とほぼ同等の数値となった。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より大幅に低い水準となり平成28年度より大きく低下している。公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び基金も増加したことが要因として考えられる。実質公債費比率は平成28年度から上昇しているが，類似団体平均よりやや低い水準となり，将来負担額の減少に伴い，今後は減少する見込みである。今後も，老朽化した施設の更新等により将来負担額の増加や基金の取崩しが予想されることから，両比率が急激に上昇しないよう，計画的な借入を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路，公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，学校施設及び公民館となった。道路については，合併特例債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと，また，公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代，幼稚園については昭和５０年から昭和６０年代に多くが建設されている。以上の要因により，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，道路となった。また，低くなっている施設等は，橋りょう・トンネル，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設及び公民館となった。道路については，市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，図書館，保健センター・保健所となった。また，低くなっている施設等は，体育館・プール，福祉施設，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎となった。図書館については平成４年に建設され，保健センターは昭和５９年から平成１０年に建設されている。以上の要因により，有形固定資産減価償却率は類似団体平均より大幅に高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については，類似団体平均と比較して高くなっている施設等は，一般廃棄物施設，庁舎となった。また，低くなっている施設等は橋りょう・トンネル，公営住宅，認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設，公民館となった。特に，庁舎については庁舎の新設や合併４町村に支所等を残すなどの要因により，類似団体平均より高くなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から346百万円の減少(-0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産は547百万円の減少となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から534百万円減少(-0.6%)し、負債総額は前年度末から89百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,890百万円多くなるが、負債総額も水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,610百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から801百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から73百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,401百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から3,924百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは17,725百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、人件費が3,310百万円(18.0%)、物件費等が6,360百万円(34.6%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が880百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,344百万円多くなり、純行政コストは8,906百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,071百万円多くなっている一方、人件費が1,115百万円多くなっているなど、経常費用が14,437百万円多くなり、純行政コストは13,366百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,331百万円)が純行政コスト(17,725百万円)を下回っており、本年度差額は▲395百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,819百万円多くなっており、本年度差額は▲480百万円となり、純資産残高は623百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,212百万円多くなっており、本年度差額は▲548百万円となり、純資産残高は728百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,612百万円となり、投資活動収支は▲1,653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、132百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、922百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より245百万円多い1,857百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費が増加したため、1,911百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、91百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、2,790百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より375百万円多い1,987百万円となっている。投資活動収支では、▲1,959百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、2,954百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、開始時点からは2.6万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。前年度と比較では大きな増減はなかった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響による。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「稲敷市第3次行政改革実施計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて0.6ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりやや低いが、昨年度から増加(0.5万円)している。原因は人口減少の影響ということが伺える。現在、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.3万円増加している。負債合計は昨年度と同程度であることから、原因は人口減少の影響ということが伺える。基礎的財政収支は、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、税収等収入の増加により業務活動収支が昨年度から805百万円増加し、それに併せて当該値が937百万円増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から若干増加しており、経常収益が昨年度から23百万円増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県稲敷市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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