簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ若干低い値で推移している。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。令和４年度は前年度と比較し約５万６千円増の決算額となった。今後も物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきた。令和５年度は９１．７％となっており、類似団体と比較すると２．２％下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数は退職者補充に留めるなどして、職員数の制限などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震（平成１２）による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。公債費の償還ピークが過ぎ、実質公債費比率は年々減少傾向にあったものの、近年地方債を財源とする大型事業を実施、当該事業の元利償還が始まったことにより今後は上昇していく見込み。令和５年度の単年では１０．５％になり、３ヵ年平均での比率は８．４％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は０．０である。令和５年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。今後も正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干低くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなってきている傾向にあったが、近年は横ばいで推移している。今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後、物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にあったが、近年は類似団体と比べ扶助費の比率は低くなっている。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減るよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっていると分析する。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。 | 公債費の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となった時期もあったが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善し、類似団体平均値より低い数値となっている。財政難を契機とした起債の抑制により、償還額は減少傾向にあったが、令和２年度決算を底にして今後は上昇する見込み。これは平成２９年度頃から実施してきた大型事業の償還が始まることが主な原因。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ここ近年増加傾向にあり、類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、住民一人当たりの額は、類似団体平均の約１．５倍となっている。これは一部事務組合である日野病院への負担金が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たりの額は前年度数値の約４分の１となっている。これは令和４年度においては義務教育学校建設事業を実施したため例年より突出した決算額になっていたが、令和５年度決算においては例年程度の決算額にもどったものと思われる。公債費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約７割となっている。公債費の償還のピークが過ぎたことにより令和元年度決算までは減少してきたものの、近年実施した起債事業の償還が始まることにより今後は増加傾向を見込む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費について、令和４年度は義務教育学校建設事業（３校あった小中学校を義務教育学校として統合）の実施により例年より突出した金額となっていたが、令和５年度は一転、類似団体と比較してもかなり低い金額となった。代わりに、維持補修費が近年増加傾向であることから、新規施設への投資が控えられ、既存施設にかかる維持補修費がかさんできていることが読み取れる。令和５年度決算においては実質公債費比率が８．４％となり、健全化が図られたことから、近年は遅れている公共投資を積極的に行っているため公債費が増加傾向にある。また、補助費等については、住民一人当たりコストは例年、類似団団体より高い数値となっているが、これは一部事務組合としての日野病院への負担金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、交付税措置のある地方債を積極的に活用してきたものの、ちかく、元利償還金と交付税措置額との間に乖離が発生する期間が見込まれることが判明したので、財源不足を補うため、減債基金への積み立てを行ったためである。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていくとともに、増加を見込んでいる公債費の財源とするため、減債基金への積み立てを積極的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金への積み立ては積極的には行っていない。（今後の方針）今後は、残高15億円を基準に基金の安定的な運営に努める。 | 減債基金（増減理由）交付税措置のある地方債を積極的に活用してきたものの、ちかく、元利償還金と交付税措置額との間に乖離が発生する期間が見込まれることが判明したので、財源不足を補うため、減債基金への積み立てを行った。（今後の方針）今後、地方債償還の増加傾向が続くため、適切な金額を年次的に積立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。・森林整備基金：林業振興のための経費に充てる。・愛と元気の日野町ふるさと基金：町のまちづくりに資する施策の経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、R4年度からR5年度にかけて約5百万円減少している。主な基金の増減額は以下のとおり。・愛と元気の日野町ふるさと基金：26百万円の増（新規積立金30百万円、取崩4百万円）・森林整備基金：10百万円の増（新規積立金30百万円、取崩20百万円）・公共施設等長寿命化基金：40百万円の減（新規積立金0百万円、取崩40百万円）（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は義務教育学校の施設整備をはじめとした大規模な投資が行われたことにより若干数値が改善されたが、令和５年度は再び老朽化が進行した。類似団体とほぼ同水準にはあるものの、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄概ね類似団体と同水準の数値で推移してきたが、令和５年度決算では、令和４年度決算より５８．６％改善された。これは町債の償還が進んだことで将来負担額が減となったこと及び基金積立金により基金残高が増えたことが主な原因と考えられる。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年順調に低下させることができ、類似団体よりも下回るようになっていたが、R4年度決算においては若干類似団体より高い数値となった。今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は類似団体と同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５度決算を見ると基本的にはどの施設においても、有形固定資産償却率が類似団体平均と同じ傾向で推移してきている。ただし、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均が横ばいなのに対し、当町は老朽化が進行しているため、乖離が年々大きくなってきている。町内の保育所が１か所しかなく当該保育所の償却率が直結するためであるが、適切な管理に努める必要がある。公営住宅については、類似団体より老朽化が激しい状態にあるので、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図っていく。学校施設については、令和４年度において、町内唯一の義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったことにより減価償却率の大幅な改善が図られたものの、令和５年度決算では例年並みの償却が進んだ。令和３年度に個別施設計画を策定したところであり、引き続き同計画に基づいて、施設の長寿命化・統廃合等を計画的に推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が１００％に達している。令和５年度から３小中学校を義務教育学校に移行し、令和４年度においては義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また、一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体＋３４．４％）。対象施設（くぬぎの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場））については、鳥取県西部広域での施設統合の動向に注視しながらも、計画的な更新により施設の長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和5年度時点で資産額が13,717百万円、負債額が3,964百万円あり、資産のうち約29%が将来世代への負担で形成されています。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。全体会計においては、資産額が16,429百万円、負債額が4,743百万円あり、資産のうち約28.9%が将来世代への負担で形成されています。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,712百万円多くなりますが、負債総額も779百万円多くなっています。連結会計においては、資産額が20,391百万円、負債額が6,769百万円あり、資産のうち約33.2%が将来世代への負担で形成されています。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,674百万円多くなりますが、負債総額も2,805百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,375百万円でした。そのうち、人件費等の業務費用は1,954百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,421百万円となりました。最も金額が大きいのは物件費等(1,244百万円)、次いで補助金等(989百万円)、人件費(665百万円)と続きます。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が94百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が669百万円多くなり、純行政コストは833百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,464百万円多くなっている一方、人件費が997百万円多くなっているなど、経常費用が3,201百万円多くなり、純行政コストは1,741百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和5年度の本年度差額が約68百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄えたことがわかります。本年度純資産変動額は約68百万円あり、純資産額が前年度に比べ増加している結果となりました。引き続き、税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が323百万円多くなっており、本年度差額は72百万円となり、純資産残高は72百万円の増額となりました。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が656百万円多くなっており、本年度差額は145百万円となり、純資産残高は146百万円の増となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支が549百万円、投資活動収支が△340百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えたことがわかります。また、財務活動収支は△187百万円であり、令和5年度は借金である地方債等の額が減ったことが読み取れます。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い683百万円となっています。投資活動収支では、△371百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△297百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、273百万円となりました。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より316百万円多い865百万円となっています。投資活動収支では、△415百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△392百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、1,334百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額日野町の一人当たり資産額は令和5年度に5,003千円となり、前年より163千円増加しました。人口減少が主因であり、総資産は老朽化に伴い約1.2億円減少しましたが、指標は過去5年増加傾向にあります。今後は公共施設計画の見直しを通じ、適正な資産規模の把握と施設の在り方の検討が課題です。③有形固定資産減価償却率有形固定資産の老朽化を示す減価償却率は令和4年度比1.7%増で62.4%となり、施設の老朽化が約6割を迎えています。単純計算で約49億円の更新費用が必要とされ、物価変動により更なる増加も見込まれます。合併もなく施設維持が基本方針のため、今後は資金繰りに留意しつつ、「個別施設計画」「公共施設等総合管理計画」と連携し、資産分析や優先順位付けを踏まえた更新計画の策定が課題です。2.資産と負債の比率④純資産比率日野町の純資産比率は令和5年度71.1%で、前年より1.1%増加しました。これは資産減少よりも地方債を中心とした負債減少が大きかったためです。交付税措置を除いた実質負担では約90%で推移すると見込まれ、将来負担比率も0%と健全です。ただし、老朽化対策を進めつつ、世代間の公平性を維持することが課題となります。⑤将来世代負担比率日野町の将来世代負担比率は令和5年度33.4%で、前年より0.1%減少しました。交付税措置を含むため数値は高めですが、実質的には10~15%程度と見込んでいます。減少は将来世代の負担軽減を示す一方、純資産比率と合わせると徐々に負担は増加傾向にあり、資産老朽化対策を進める中で過度な負担とならないよう注意が必要です。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率日野町の純資産比率は令和5年度71.1%で、前年より1.1%増加しました。これは資産減少よりも地方債を中心とした負債減少が大きかったためです。交付税措置を除いた実質負担では約90%で推移すると見込まれ、将来負担比率も0%と健全です。ただし、老朽化対策を進めつつ、世代間の公平性を維持することが課題となります。⑤将来世代負担比率日野町の将来世代負担比率は令和5年度33.4%で、前年より0.1%減少しました。交付税措置を含むため数値は高めですが、実質的には10~15%程度と見込んでいます。減少は将来世代の負担軽減を示す一方、純資産比率と合わせると徐々に負担は増加傾向にあり、資産老朽化対策を進める中で過度な負担とならないよう注意が必要です。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,