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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末４６．４７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制した影響もあるが、昨年度と比較すると比率は改善されたものの類似団体と比較すると依然高い状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成２８年度は前年度と比較しやや増加傾向となった。これは、地域創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などによるもので、物件費は今後も上昇傾向となる見込みである。更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきたことにより類似団体よりやや低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。なお平成２３・２４年度の指数は１００超となっているが、これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法によるもので、平成２８年度は９０．９％となっており類似団体と比較すると２．９％下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は若干低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。平成２６年度から２ヶ年かけて県からの貸付金を繰上償還したことから、平成２８年度の単年では１０．４％になり、３ヵ年平均での比率は１４．９％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高はやや増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。平成２８年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。平成２８年度から大型事業を展開していることもあり地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干高くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にある。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。また、平成２７年度から平成２９年度まで実施している一部事務組合の汚泥再生処理センター建設に伴う負担増の影響により高くなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。 | 公債費の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきているものの類似団体に比べ高い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎ、また平成２６年度から２年かけて震災関連の県貸付金を繰上償還したことから、平成２８年度の公債費の比率は前年度と比較しは大きく減少している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、昨年度の類似団体と比較し、やや開きが出てきている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、住民一人当たり２２０，１９４円となっており、類似団体の平均と比較し１１０，６５９円高くなっている。これは一部事務組合による汚泥再生処理センター建設に係る負担金増によるもので、平成２９年度事業完了予定となっている。その後は維持管理費用を要するものの下がる見込みである。土木費については、住民一人当たり６０，５５０円となっており、類似団体の平均と比較し８８，５４０円低くなっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たり８４，４７０円となっており、類似団体の平均と比較し６１，７３４円低くなっている。これは公債費の償還のピークが過ぎ、また平成２６年度から２年かけて震災関連の県貸付金を繰上償還したことから、平成２８年度の公債費は前年度と比較しは大きく減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり１，０１２，５５９円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして普通建設事業費があげられる。普通建設事業費の住民一人当たり８０，４９０円であるが、類似団体の平均と比較すると２１１，４５５円低い数字となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことによるものである。平成２８年度決算においては実質公債費比率が１４．９％となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たり２８５，１１４円であり、類似団体の平均と比較すると１０３，９３９円高い数字となっている。これは平成２７年度から平成２９年度まで実施している一部事務組合の汚泥再生処理センター建設に伴う負担増の影響によるものであり、平成３０年度からは低くなる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低くなっているが、年次的に施設の修繕等を計画しているところである。今後は必要に応じて個別計画を策定し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較するとやや低い水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度を見るとほとんどの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、公営住宅や公民館がやや高い数値となっている。公民館については今後施設の改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度を見るとほとんどの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館が特に高い数値となっている。体育館については今後施設の建て替え予定はなく、雨漏り対策などの修繕を中心に実施し、施設を維持していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度時点で資産額が12,350百万円、負債額が2,523百万円あり、資産のうち約20%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,297百万円、負債額が3778百万円あり、資産のうち約25%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,947百万円多くなるが、負債総額も1,255百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,180百万円、負債額が6,314百万円あり、資産のうち約33%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,830百万円多くなるが、負債総額も3,791百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,055百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,523百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,533百万円であり、業務費用と移転費用のはほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,078百万円)、次いで物件費等(907百万円)、人件費(576百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が98百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が823百万円多くなり、純行政コストは953百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,320百万円多くなっている一方、人件費が1,022百万円多くなっているなど、経常費用が2,895百万円多くなり、純行政コストは1,576百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成28年度の本年度差額が約△13百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△15百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が621百万円多くなっており、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は28百万円の増加となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,055百万円多くなっており、本年度差額は465百万円となり、純資産残高は464百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成28年度の業務活動収支が336百万円、投資活動収支が△414百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていることがわかる。また、財務活動収支は160百万円であり、平成28年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より160百万円多い496百万円となっている。投資活動収支では、△424百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、39百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、282百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い658百万円となっている。投資活動収支では、△451百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、1,027百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが影響しているためと思われる。また、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量については今後も検討が必要と考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。このことから、当団体では無理な社会資本整備を行っていないことが言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。地方公共団体の資産形成は国の政策等に基づいたものが多いため、全国的に同じ保有割合になっているためだと思われるが、当団体も老朽化問題について検討しなければならない時期に来ていると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体とほぼ同じ数値となった。純資産比率は資産の老朽化が進むと下がる性質をもっているため、世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要と考える。将来負担比率は類似団体より低い数値となった。このことは、将来世代へ負担を先送りしている割合が低いということを表しており、将来世代のことも考慮した資産形成が行われているといえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや低い数値となった。住民一人当たりの行政コストは、人口や面積によって適正な数値が異なってくるので、今後も詳細な検証が必要と考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の1/2分程度とかなり低い数値となった。一人当たり負債額は依然として多い状況なので、減らしていく努力は必要なものの、一人当たり資産額も類似団体の1/2程度であることを考慮するとバランスはとれていると言える。今後も継続的に資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要である。基礎的財政収支については、類似団体より大幅に上回っている。今後も住民一人当たり負債額を減らしていくためには、業務支出や投資支出を抑えていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の1/2となっている。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことである一方、将来世代への負担が先送りされており世代間の公平性に問題があるとも言える。今後、施設の老朽化対策を行っていかなければならないことも考えると、施設利用料の見直し等も検討しなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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