簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ若干低い値で推移している。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。令和４年度は前年度と比較し約４万６千円増の決算額となった。今後、物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきた。令和４年度は９０．４％となっており、類似団体と比較すると４．１％下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数は退職者補充に留めるなどして、職員数の制限などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震（平成１２）による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。公債費の償還ピークが過ぎ、実質公債費比率は年々減少傾向にあったものの、近年地方債を財源とする大型事業を実施、当該事業の元利償還が始まったことにより今後は上昇していく見込み。令和４年度の単年では８．５％になり、３ヵ年平均での比率は６．９％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は０．０である。令和４年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。今後も正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干低くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなってきている傾向にあったが、近年は横ばいで推移している。今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後、物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にあったが、近年は類似団体と比べ扶助費の比率は低くなっている。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減るよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっていると分析する。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。 | 公債費の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善し、類似団体平均値より低い数値となっている。財政難を契機とした起債の抑制により、近年償還額は減少傾向にあったが、令和２年度決算を底にして今後は上昇する見込み。これは平成２９年度頃から実施してきた大型事業の償還が始まることが主な原因である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ここ近年減少傾向にあるものの、令和３年度は類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、住民一人当たりの額は、類似団体平均の約１．５倍となっている。これは一部事務組合である日野病院への負担金が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たりの額は前年度数値の約４倍となっている。これは令和４年度に実施した義務教育学校建設事業の影響が大きい。公債費については、住民一人当たりの額は類似団体平均の約７割となっている。公債費の償還のピークが過ぎたことにより令和２年度決算までは減少してきたものの、近年実施した起債事業の償還が始まることにより今後は増加傾向を見込む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して差が大きいものとして普通建設事業費があげられる。普通建設事業費の住民一人当たりコストは３９７千円であるが、類似団体の平均と比較すると１０２千円高くなっている。これは令和４年度に実施した義務教育学校建設事業による影響が大きい。もともと３校あった小中学校を義務教育学校として統合するにあたり、旧根雨小学校校舎を増改築した。そのため、普通建設事業費（更新整備）にかかる経費が増となり、全体経費としての普通建設事業費を押し上げたものと考えられる。令和４年度決算においては実質公債費比率が６．９％となり、健全化が図られたことから、近年は遅れている公共投資を積極的に行っている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは例年、類似団団体より高い数値となっているが、これは一部事務組合としての日野病院への負担金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、交付税措置のある地方債を積極的に活用してきたものの、ちかく、元利償還金と交付税措置額との間に乖離が発生する期間が見込まれることが判明したので、財源不足を補うため、減債基金への積み立てを行ったためである。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていくとともに、増加を見込んでいる公債費の財源とするため、減債基金への積み立てを積極的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金への積み立ては積極的には行っていないが、R4年度は休眠状態であった土地開発基金を廃止、残金を財政調整基金へ積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）今後は、残高15億円を基準に基金の安定的な運営に努める。 | 減債基金（増減理由）交付税措置のある地方債を積極的に活用してきたものの、ちかく、元利償還金と交付税措置額との間に乖離が発生する期間が見込まれることが判明したので、財源不足を補うため、減債基金への積み立てを行った。（今後の方針）今後、地方債償還の増加傾向が続くため、それに備えて適切な金額を年次的に積立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。・森林整備基金：林業振興のための経費に充てる。・愛と元気の日野町ふるさと基金：町のまちづくりに資する施策の経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、R3年度からR4年度にかけて約24百万円増加している。これは、ふるさと納税寄付額の増により、愛と元気の日野町ふるさと基金への積立額が増加したためである。（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は義務教育学校の施設整備をはじめとした大規模な投資が行われたことにより令和３年度決算と比較すると、０．９ポイント減少している。類似団体とほぼ同水準にはあるものの、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄概ね類似団体より高い傾向にあり、平成３０年度を境に近年低下傾向にあったが、令和４年度決算においては令和３年度決算から１９．３％改善された。これは臨時財政対策債発行可能額が大幅に減額となったことが要因と考えられる。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、近年順調に低下させることができ、類似団体よりも下回るようになっていたが、R4年度決算においては若干類似団体より高い数値となった。今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は類似団体と同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４度決算を見ると橋梁・トンネル及び学校施設を除くすべての施設において、有形固定資産償却率が類似団体平均より高い数値あるいは同程度となっている。公営住宅については、類似団体より老朽化が激しい状態にあるので、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図っていく。学校施設については、令和４年度において、町内唯一の義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったことにより減価償却率の大幅な改善が図られた。令和３年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて、施設の長寿命化・統廃合等を計画的に推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が１００％に達している。令和５年度から３小中学校を義務教育学校に移行し、令和４年度においては義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また、一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体＋３４．８％）。対象施設（くぬぎの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場））については、鳥取県西部広域での施設統合の動向に注視しながらも、計画的な更新により施設の長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度時点で資産額が13,842百万円、負債額が4,152百万円あり、資産のうち約30%が将来世代への負担で形成されています。資産総額のうち有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。全体会計においては、資産額が16,653百万円、負債額が5,033百万円あり、資産のうち約30%が将来世代への負担で形成されています。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,811百万円多くなりますが、負債総額も881百万円多くなっています。連結会計においては、資産額が20,694百万円、負債額が7,213百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されています。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,852百万円多くなりますが、負債総額も3,061百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,319百万円でした。そのうち、人件費等の業務費用は1,892百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,427百万円となりました。最も金額が大きいのは物件費等(1,249百万円)、次いで補助金等(1,023百万円)、人件費(592百円)と続きます。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が116百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が696百万円多くなり、純行政コストは840百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,495百万円多くなっている一方、人件費が986百万円多くなっているなど、経常費用が3,218百万円多くなり、純行政コストは1,745百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和4年度の本年度差額が約548百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄えたことがわかります。本年度純資産変動額は約548百万円あり、純資産額が前年度に比べ増加している結果となりました。引き続き、税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が329百万円多くなっており、本年度差額は560百万円となり、純資産残高は560百万円の増額となりました。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が695百万円多くなっており、本年度差額は646百万円となり、純資産残高は643百万円の増となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支が610百万円、投資活動収支が△974百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えなかったことがわかります。また、財務活動収支は436百万円であり、令和4年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れます。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い735百万円となっています。投資活動収支では、△985百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、339百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、258百万円となりました。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より233百万円多い843百万円となっています。投資活動収支では、△1,018百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、1,275百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額日野町においては、令和4年度時点で4,841千円となっており、令和3年度時点と比較すると419千円増加しています。これは義務教育学校の施設整備が主な要因であり、令和4年度に約10億円の投資を行っています。その他にも減債基金をはじめとした基金の増加が約2.2億円あり、老朽化(減価償却)による資産の減少額(約4.9億円)を加味しても総資産額は約9.4億円の増加となりました。また、分母となる住民人口が減少していることも影響しています。③有形固定資産減価償却率令和3年度時点と比較すると、0.9%減少しています。これは、令和4年度は義務教育学校の施設整備をはじめとした投資額が老朽化(減価償却費)による資産の減少額を上回ったことによるものです。「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要があります。2.資産と負債の比率④純資産比率令和4年度時点で70.0%となっており、年々減少傾向にあります。令和3年度時点と比較すると、0.9%減少しておりますが、これは、義務教育学校の施設整備等により資産額は増加しているものの、地方債を中心とした負債額の増加度合いが大きかったことが影響しています。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和3年度時点で33.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和4年度時点で1,146千円となっており、令和3年度と比較すると25千円減少しています。令和2年度から新型コロナウイルス感染症対策による補助金などの支出があるため、令和4年度も引き続き令和元年度以前と比較して指標が大きくなっていますが、もう一つの要因としては、分母である住民人口が減少していることが挙げられます。純行政コストを見ると令和3年度から約1.3億円の減少となっておりますが、人件費及び物件費、移転費用などのコストが約0.6億円減少しています。引き続きコスト削減に努めることはもちろんですが、RPAなどの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らし、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げる必要性があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和4年度時点で1,452千円となっており、令和3年度と比較すると165千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和4年度時点で△138千円となっており、令和3年度時点と比較すると大きく減少しています。様々な要因はありますが、義務教育学校の施設整備による公共施設等整備費支出の増加が大きく影響しています。基礎的財政収支は基本的に黒字になることが理想とされておりますが、令和4年度で赤字となりました。施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されますので、基礎的財政収支の赤字は今後も起きる可能性は大いにあります。基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行い、資金繰りに留意していく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和4年度時点で2.6%となっており、令和3年度と比較すると0.5%減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)及び分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)はそれぞれ減少していますが、分子である経常収益の減少度合いが大きかったため、受益者負担割合の減少へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率令和4年度時点で70.0%となっており、年々減少傾向にあります。令和3年度時点と比較すると、0.9%減少しておりますが、これは、義務教育学校の施設整備等により資産額は増加しているものの、地方債を中心とした負債額の増加度合いが大きかったことが影響しています。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だと言えます。⑤将来世代負担比率令和3年度時点で33.4%となっており、増加傾向にあります。この増加要因としては、分母である資産は減少し、分子である地方債額は増加していることが影響しています。将来世代への負担は少ないですが、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならならないよう、今後も注意していく必要があると言えます。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和4年度時点で1,146千円となっており、令和3年度と比較すると25千円減少しています。令和2年度から新型コロナウイルス感染症対策による補助金などの支出があるため、令和4年度も引き続き令和元年度以前と比較して指標が大きくなっていますが、もう一つの要因としては、分母である住民人口が減少していることが挙げられます。純行政コストを見ると令和3年度から約1.3億円の減少となっておりますが、人件費及び物件費、移転費用などのコストが約0.6億円減少しています。引き続きコスト削減に努めることはもちろんですが、RPAなどの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らし、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げる必要性があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和4年度時点で1,452千円となっており、令和3年度と比較すると165千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和4年度時点で△138千円となっており、令和3年度時点と比較すると大きく減少しています。様々な要因はありますが、義務教育学校の施設整備による公共施設等整備費支出の増加が大きく影響しています。基礎的財政収支は基本的に黒字になることが理想とされておりますが、令和4年度で赤字となりました。施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されますので、基礎的財政収支の赤字は今後も起きる可能性は大いにあります。基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行い、資金繰りに留意していく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和4年度時点で2.6%となっており、令和3年度と比較すると0.5%減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)及び分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)はそれぞれ減少していますが、分子である経常収益の減少度合いが大きかったため、受益者負担割合の減少へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和4年度時点で1,146千円となっており、令和3年度と比較すると25千円減少しています。令和2年度から新型コロナウイルス感染症対策による補助金などの支出があるため、令和4年度も引き続き令和元年度以前と比較して指標が大きくなっていますが、もう一つの要因としては、分母である住民人口が減少していることが挙げられます。純行政コストを見ると令和3年度から約1.3億円の減少となっておりますが、人件費及び物件費、移転費用などのコストが約0.6億円減少しています。引き続きコスト削減に努めることはもちろんですが、RPAなどの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らし、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へと繋げる必要性があります。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和4年度時点で1,452千円となっており、令和3年度と比較すると165千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和4年度時点で△138千円となっており、令和3年度時点と比較すると大きく減少しています。様々な要因はありますが、義務教育学校の施設整備による公共施設等整備費支出の増加が大きく影響しています。基礎的財政収支は基本的に黒字になることが理想とされておりますが、令和4年度で赤字となりました。施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されますので、基礎的財政収支の赤字は今後も起きる可能性は大いにあります。基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行い、資金繰りに留意していく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和4年度時点で2.6%となっており、令和3年度と比較すると0.5%減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)及び分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)はそれぞれ減少していますが、分子である経常収益の減少度合いが大きかったため、受益者負担割合の減少へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和4年度時点で1,452千円となっており、令和3年度と比較すると165千円増加しています。これは、分母である住民人口が減少し、分子である負債額が増加していることが影響しています。「住民一人当たり資産額」とあわせて、資産・負債のバランスを検討していくことが重要となります。⑧基礎的財政収支令和4年度時点で△138千円となっており、令和3年度時点と比較すると大きく減少しています。様々な要因はありますが、義務教育学校の施設整備による公共施設等整備費支出の増加が大きく影響しています。基礎的財政収支は基本的に黒字になることが理想とされておりますが、令和4年度で赤字となりました。施設の老朽化が進み、更新費用が膨らむ年度も出てくることが想定されますので、基礎的財政収支の赤字は今後も起きる可能性は大いにあります。基金の積極的な積み立てや地方債の繰上償還、施設の総量削減等を行い、資金繰りに留意していく必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和4年度時点で2.6%となっており、令和3年度と比較すると0.5%減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)及び分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)はそれぞれ減少していますが、分子である経常収益の減少度合いが大きかったため、受益者負担割合の減少へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和4年度時点で2.6%となっており、令和3年度と比較すると0.5%減少しています。これは、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)及び分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)はそれぞれ減少していますが、分子である経常収益の減少度合いが大きかったため、受益者負担割合の減少へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,