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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均とほぼ同等となる状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値で推移している。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制した影響もあり、昨年度と比較すると比率は悪化している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成３０年度は前年度と比較し４０，０００千円増の決算額となった。今後、地方創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきたことにより類似団体より低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。平成３０年度は９１．６％となっており、前年度より上昇した。類似団体と比較すると４．０％下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。元利償還が進んたことにより公債費が減少、平成３０年度の単年では６．２％になり、３ヵ年平均での比率は８．５％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は０．０である。平成３０年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。令和２年度に大型事業を行う予定もあり地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干高くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなっているが、今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にある。 | その他の分析欄その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。 | 補助費等の分析欄平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。 | 公債費の分析欄平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきており、類似団体平均値より低い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎたことにより、平成２９年度の公債費の比率は前年度と比較し減少している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ここ近年増加傾向にある。平成３０年度は類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、住民一人当たり１９２，８２４円となっており、類似団体の平均と比較し８８，６２４円高くなっている。これは平成３０年度に日野病院が行った電子カルテシステム更新事業として７８，２００千円の負担金を支出したことが原因のひとつと考えられる。土木費については、住民一人当たり５４，５２５円となっており、類似団体の平均と比較し８９，８５６円低くなっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たり５７，３６４円となっており、類似団体の平均と比較し８６，３１１円低くなっている。これは公債費の償還のピークが過ぎたことから、平成３０年度の公債費は前年度と比較し減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり約１，０６６千円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして維持補修費があげられる。維持補修費の住民一人当たりコストは１４，３０９円であるが、類似団体の平均と比較すると約１／２となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことにより、維持管理するべき公共施設が少ないためである。このことは、普通建設工事費（うち更新整備）が５６，１７６円／人と類似団体内平均の４割程度しかないことにも影響している。平成３０年度決算においては実質公債費比率が８．５％となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは２５８，４０９円であり、類似団体の平均と比較すると６９，５１４円高い数字となっている。これは平成３０年度に日野病院が行った電子カルテシステム更新事業として７８，２００千円の負担金を支出したことが原因のひとつと考えられる。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、今後公共施設の更新・維持管理に費用がかかることが見込まれるため、H29度に「公共施設等長寿命化基金」を設置し、基金への積み立てを行ったことによる増加が大きな要因である。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）H28年度に約1億円を積み立てたものの、近年は残高約15億円で推移している。（今後の方針）今後は、残高15億円を基準に基金の安定的な運営に努める。 | 減債基金（増減理由）H28年度から残高は変わっていない。（今後の方針）今後、増加見込みの公債費の財源として充てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、H29年度から30年度にかけて大幅に増額している。これは、H29年度に設置した公共施設等長寿命化基金への積立金が大部分を占める。（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の利用状況等を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新等を経過的に実施することとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干低いものの、全般的に施設の老朽化が進行しているので、年次的に施設の修繕等を計画しているところである。今後は個別計画を策定し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型事業実施により本指標は上昇傾向にあり、類似団体より高い数値となった。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較するとやや高い水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して依然高いものの、ここ5年間で順調に低下させることができた。ただし、今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度決算を見ると公営住宅や保育所、学校施設において、有形固定資産償却率が類似団体平均より高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図る。学校施設については、少子化により町内の児童・生徒数は減少する一方であり、令和２年３月に現在の３小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定した。今後、校舎の統廃合・大規模改修が予定されているので、動向次第で償却率の大幅な変動が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が１００％に達している。現在の３小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定したものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体＋２６％）。クリーンセンタークヌギの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場）においても耐用年数はまだ先であるものの、計画的な更新により財政負担の平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成30年度時点で資産額が12,519百万円、負債額が3,209百万円あり、資産のうち約26%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,495百万円、負債額が4,397百万円あり、資産のうち約28%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,976百万円多くなるが、負債総額も1,188百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,468百万円、負債額が6,854百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,949百万円多くなるが、負債総額も3,645百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,115百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,628百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,487百万円であり、業務費用と移転費用のはほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,072百万円)、次いで物件費等(1,014百万円)、人件費(581百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が92百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が756百万円多くなり、純行政コストは908百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が431百万円多くなっている一方、人件費が1,069百万円多くなっているなど、経常費用が3,056百万円多くなり、純行政コストは1,505百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成30年度の本年度差額が約△357百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△357百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が363百万円多くなっており、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高は320百万円の減額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が692百万円多くなっており、本年度差額は△305百万円となり、純資産残高は309百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支が15百万円、投資活動収支が△357百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていることがわかる。また、財務活動収支は324百万円であり、平成30年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い136百万円となっている。投資活動収支では、△437百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、263百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、289百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い183百万円となっている。投資活動収支では、△593百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、1,096百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが影響しているためと思われる。また、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量については今後も検討が必要と考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。このことから、当団体では無理な社会資本整備を行っていないことが言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。地方公共団体の資産形成は国の政策等に基づいたものが多いため、全国的に同じ保有割合になっているためだと思われるが、当団体も老朽化問題について検討しなければならない時期に来ていると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体とほぼ同じ数値となった。純資産比率は資産の老朽化が進むと下がる性質をもっているため、世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要と考える。将来負担比率は類似団体より若干高い数値となった。この指標が増加をするということは、将来世代への負担が大きくなっていることを表すため、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや低い数値となった。平成29年度と比較すると5.6万円高くなったが、これは分母となる人口が減少したことによる影響が大きい。行政コストの中には減価償却費が含まれているため、資産規模とあわせて見ていくとともに、人件費や補助金等の類似団体比較をしていくことで、日野町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体の6割程度とかなり低い数値となった。一人当たり負債額は増加傾向にある(H29年度比11.8万円増)ので、減らしていく努力は必要なものの、一人当たり資産額も類似団体の6割程度であることを考慮するとバランスはとれていると言える。今後も継続的に資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要である。基礎的財政収支については、類似団体より大幅に下回っているが、これはH30年7月豪雨やH30年24号台風など災害が多発した年であり災害復旧事業に多額の地方債を発行したことが原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の約1/2となっている。H29年度から1.5の増%となったがこれは、平成29年度時点と比較して、経常費用も増加をしているものの、退職手当引当金の調整による経常収益の増加度合が上回ったことによる影響が大きい。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことである一方、将来世代への負担が先送りされており世代間の公平性に問題があるとも言える。今後、施設の老朽化対策を行っていかなければならないことも考えると、施設利用料の見直し等も検討しなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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