鳥取県日野町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末46.47％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施するもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制したため、昨年度と比較し悪化し類似団体と比較しても比率は高くなっている。

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成27年度は前年度と比較しやや増加傾向となった。これは、地域創生による事業展開やシステムのセキュリティ対策などによるもので、物件費は今後も上昇傾向となる見込みである。更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。

平成16年度から平成23年度まで職員の給与カットを実施してきたが、平成24年度からは給与カットを行っていない。このことにより類似団体よりやや低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。なお平成23・24年度の指数は100超となっているが、これは国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法によるもので、平成27年度は92.0％となっており類似団体と比較すると2.9％下回っている。

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っているが、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は若干高くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。平成26年度から2ヶ年かけて県からの貸付金を繰上償還したことから、平成27年度末には17.7％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

地方債残高の減と新規地方債発行の抑制及び、財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。平成27年度決算では比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。今後は大型事業の展開により地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

平成17年度から行財政改革に取り組んいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干高くなっている。平成24年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成24年度からは福祉事務所が設置されたことから扶助費の比率は高くなる傾向にある。

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成18年度に使用料の値上げを実施（約30％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。また、平成27年度は一部事務組合の汚泥再生処理センター建設に伴う負担増の影響により高くなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきているものの類似団体に比べ高い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎ、また平成26年度から2年かけて震災関連の県貸付金を繰上償還したことから、公債費の比率は翌年度は減少する見込みである。

公債費以外については、昨年度の類似団体と比較し、やや開きが出てきている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、平成23年度と比較しても数値は改善されつつある。ただし平成24年度は臨時財政対策債の発行を抑制したこともあり、実質単年度収支はマイナスとなっていたが、平成25年度以降はプラスに転じている。なお、財政調整基金残高は増えており、今後も更なる財政の健全化に努める。

実質公債費比率について、平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、類似団体に比べかなり高い数値となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の繰上げ償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。将来負担比率について、地方債残高の減と新規地方債発行の抑制及び財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にあり、平成26年度決算からは比率がマイナスとなり類似団体と同じ値となった。