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財政力指数の分析欄過疎化（平成２４年３月から平成２５年３月の人口減少率：－１．５％）、高齢化（平成２５年３月末の６５歳以上人口比率：４２．０％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の減少及び補助費、扶助費等の増加になどにより前年度に比べ１．４ポイント、類似団体平均値を７．４ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１７４．７１？の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員数の増加などにより上昇傾向にあるが、平成２４年度は事業費支弁額の増や住民基本台帳システム改修委託の減などにより、前年度に比べ－３，４７０円（－１．５％）と減少となった。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当該指数については、国家公務員給与削減の影響により１０２．４と国に対しては２．４ポイント、類似団体平均値に対しても１．５ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定期的に職員採用を行っていることから職員数は増加傾向にある。国調人口が５，０００人を切り、類似団体区分が変更となったことから平成２３年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税の増加や元利償還額の減少などにより前年度に比べ１．５ポイントの減、類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担比率は算定されていない。今後も適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄事業費支弁額の増加などにより人件費自体は前年度に比べ減少しているが、公債費の比率減少により昨年度に比べ０．４ポイントの増加となった。類似団体平均値に比べ１．３ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費自体は住民基本台帳システム改修委託の減などにより前年度より減少しているが、公債費の比率減少により前年度に比べ０．２ポイント増加となった。類似団体平均値に比べ１．５ポイント下回っている。物件費については、予算査定での徹底した削減を行っていることなどから減少傾向にある。今後も引き続き十分な精査により抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。前年度に比べ０．５ポイント増加しているが、主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にある。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度に比べ１．５ポイント増加、類似団体平均値に比べ０．２ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあったが、病院事業会計補助金及び大辺路衛生施設組合負担金、自主防災組織活動補助金などの増加により、前年度に比べ１．１ポイントの増加、類似団体平均値に比べ７．２ポイント上回る結果となった。 | 公債費の分析欄人口１人当たり決算額では類似団体平均値に比べ１４，９０１円下回っているが比率では０．３ポイント上回っている。ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還完了などにより元利償還額は減少傾向にあるが、平成２６年度より、地域活性化施設（道の駅）や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的に公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度に比べ３．７ポイント増加の６９．４％、類似団体平均値に比べ７．１ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費を除き、類似団体平均値を上回る結果となった。特に、病院事業会計補助金及び大辺路衛生施設組合負担金、自主防災組織活動補助金などの増加による補助費等の割合が突出している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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