和歌山県すさみ町の財政状況（2012年度）

過疎化（H24年3月からH25年3月の人口減少率：-1.5%）、高齢化（H25年3月末の65歳以上人口比率：42.0%）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、歳入の確保に努める。

地方交付税の減少及び補助費、扶助費等の増加になどにより前年度に比べ1.4ポイント、類似団体平均値を7.4ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

174.71㎢の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員数の増加などにより上昇傾向にあるが、平成24年度は事業費支弁額の増や住民基本台帳システム改修委託の減などにより、前年度に比べ-3,470円(-1.5%)と減少となった。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。

当該指数については、国家公務員給与削減の影響により102.4と国に対しては2.4ポイント、類似団体平均値に対しても1.5ポイント上回っている。

定期的に職員採用を行っていることから職員数は増加傾向にある。国調人口が5,000人を切り、類似団体区分が変更となったことから平成23年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。

地方交付税の増加や元利償還額の減少などにより前年度に比べ1.5ポイントの減、類似団体平均値を0.1ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。

財政調整基金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担比率は算定されていない。今後も適正な水準の維持に努める。

事業費支弁額の増加などにより人件費自体は前年度に比べ減少しているが、公債費の比率減少により昨年度に比べ0.4ポイントの増加となった。類似団体平均値に比べ1.3ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。

物件費自体は住民基本台帳システム改修委託の減などにより前年度より減少しているが、公債費の比率減少により前年度に比べ0.2ポイント増加となった。類似団体平均値に比べ1.5ポイント下回っている。物件費については、予算査定での徹底した削減を行っていることなどから減少傾向にある。今後も引き続き十分な精査により抑制に努める。

類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。前年度に比べ0.5ポイント増加しているが、主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にある。

国民健康保険事業特別会計繰出金及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度に比べ1.5ポイント増加、類似団体平均値に比べ0.2ポイント上回っている。

各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあったが、病院事業会計補助金及び大辺路衛生施設組合負担金、自主防災組織活動補助金などの増加により、前年度に比べ1.1ポイントの増加、類似団体平均値に比べ7.2ポイント上回る結果となった。

人口1人当たり決算額では類似団体平均値に比べ14,901円下回っているが比率では0.3ポイント上回っている。ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還完了などにより元利償還額は減少傾向にあるが、平成26年度より、地域活性化施設（道の駅）や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的に公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外では、前年度に比べ3.7ポイント増加の69.4％、類似団体平均値に比べ7.1ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費を除き、類似団体平均値を上回る結果となった。特に、病院事業会計補助金及び大辺路衛生施設組合負担金、自主防災組織活動補助金などの増加による補助費等の割合が突出している。

H24年度末現在の財政調整基金期末残高は平成23年度末と同額の1,811,668千円である。実質単年度収支(+16,611千円)については、昨年度に比べ地方交付税及び繰越金の減少などにより悪化している。財政力指数については毎年減少を続け、また、将来的な地方交付税の動向についても不透明であるため、今後より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。