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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末４７．３％）に加え、町内に中心となる産業がなこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人口減少等により税収や当町の収入の約半分を占める普通交付税が減少傾向であることから、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比＋３．４％の９４．７％となっており、類似団体値を６．５％上回っている。本年は物件費と公債費が主な増加要因である。現在、進めている公共施設高台移転計画の財源に地方債を予定していることから、今後公債費の増加が予想されるため、地方債については事業の優先度を精査するとともに、他の経常的経費についても削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該指数については、前年度比＋２１，９０１円であるが、、類似団体平均値に比べて１７４，８５４円下回っている。増加の要因は防災センター整備などの施設整備に伴う、委託費・備品購入など物件費の増である。 | ラスパイレス指数の分析欄当該数値については、前年度数値より－０．５となっており、町村平均より０．３％上回っている。町村平均よりやや上回っていることから、引き続き縮減努力を行い、水準維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当該数値については、前年度より＋０．４７の１９．７９人となっているが、類似団体平均よりは５．２７人下回っている。毎年職員採用を行っており、職員数については今後同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は＋０．３％の６．７％であり、全国平均値と比べ０．６％上回っている。大規模地震による津波等の被害が予想されることから公共施設高台移転事業など防災対策に取り組んでおり、本年度についても地方債を財源として防災センターを整備したことが上昇の主な要因である。今後も、公共施設高台移転事業を進めることに併せて実質公債費率の上昇を見込んでいる。そのため、移転事業を含めた起債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、地方債の発行の抑制を行い、適正な水準に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が増加したことに伴い、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費については前年度比＋０．８％の２４．５％となっており、類似団体内平均でみると１．５％下回っている。増加の要因は当該年度の職員採用数が増えたことが要因である。今後も引き続き、民間委託や指定管理者制度の活用も検討、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比＋１．５％の１１．６％となっており、類似団体内平均値に比べ３．８％下回っている。増加の要因は防災センター等の施設整備伴う備品購入やネットワーク整備の委託費などが要因である。行政サービスの多様化に伴い、経常的な委託事業も増加していることから、経費の見直しを実施し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より＋０．１の３．９％となっており、類似団体内平均値より０．８％上回っている。増加の要因としては障害福祉関係に係る費用及び児童手当がやや増加していることが要因である。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度比－０．２％の１２．１％であるが、類似団体内平均値を１．２％上回っている。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比－０．４％となっており、類似団体内平均値を９％上回っている。病院事業会計補助金額が減少したことが減少の要因である。町単独で実施している補助も多いことから、制度見直し等により経費削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比＋１．４％の２０．２％となっており、類似団体内平均値を０．８％上回っている。増加の要因は過疎対策事業債の償還額が増加したことが主な要因である。今後も、公共施設高台移転事業や防災対策事業等の計画があり、事業完了後には増加を見込んでいる。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目については、前年度比＋２％となっており類似団体内平均値を５．７％上回っている。本年は扶助費と新規整備分の普通建設事業費が類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業については臨時的な要因であるが、扶助費については増加傾向であり、制度の見直し等経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、消防費を除き、類似団体内平均値を下回っている。消防費については、大規模地震による津波等の被害が予想されることから防災対策事業に取り組んでおり、過去から類似団体内平均値を上回っていたが、本年については著しく増加している。防災センター整備事業を始めとした施設整備及び防災行政無線整備事業を行ったことが増加の要因である。令和１年度にて防災行政無線整備事業が完了することから、それ以降は減少すると見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別でみると、新規整備分の普通建設事業費と扶助費が類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費については、防災センター整備等の施設整備に伴う事業費の増加が要因である。扶助費については、福祉サービスの増加が要因である。高齢化などで社会保障関係費の増加が見込まれることから、今後も引き続き健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度末残高は2,787百万円となっており、平成29年度末残高より221百万円減少している。防災センター整備事業などの施設整備や台風等の風水被害対策・修繕により財政調整基金を250百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業実施の際の財源（地方債の元利償還も含む）として基金を活用する予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度末残高は、−250百万円の1,417百万円となっている。上記にも記載しているとおり、施設整備や風水害に係る対策・修繕により取り崩している。（今後の方針）今後しばらくは、公共施設高台移転事業の等の大型事業により、基金の積み立ては難しく取り崩していくことになると見込んでいる。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）今後、公共施設高台移転事業後の償還額が増加することが予想されることから、償還額の平準化のために当基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ＋29百万円の1,327百万円となっており、増加の要因は「ふるさとづくり基金」や「道の駅すさみ振興基金」を積み立てることができたためである。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。ふるさと寄附金を積み立てているふるさとづくり基金等も、利活用を検討し基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度（平成２９）に比べ、０．１％増加した。本年度施設整備事業も行ったが、他の施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度（平成２９）に比べ１００％以上上昇している。施設整備において基金等を取り崩したことが主な要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であるこから、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.1%上昇している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定はなく、実質公債費率については、大型事業の償還が始まったことから、0.3%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設が償却率が上昇しており、特に道路・住宅・学校などが高い償却率となっている。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、施設整備したことから減少しているが、他の施設については上昇しており、また老朽化により償却率が高い数値である。今後、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等も検討し計画的な施設更新に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度と比較し103百万円増(+2.3%)となった。インフラ資産や基金が減少する一方、消防施設整備等により事業用資産が増加していることが主な要因である。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等でみると、前年度と比較し473百万円増(+8.0%)となった。消防施設整備に伴い地方債の借入額が増加したことが主な要因である。夫妻についても、全体及び連結については上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,461百万円となり、前年度比33百万円の増加(+9.6%)となった。増加の要因は、施設整備に係るネットワーク整備や物品購入などが要因である。高齢化等により今後費用増の可能性もあるため、引き続き経費抑制に努める。全体会計では、一般会計等を除く各特別会計等への費用が抑制したことから微増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体会計・連携会計ともに、一般会計等の純資産が減少したが要因となっている。税収等26億円と国・県補助金3億円の計29億円の財源調達したが、行政コストが33億円と財源調達が行政コストを4億円下回った。自主財源に乏しく、大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は199百万円であったが、投資活動収支については、昨年度に続き消防施設整備等事業を行ったことから、▲752百万円となっている。財務活動収支については、発行額が地方債償還支出を上回ったことから、474百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は226百万、投資活動収支は▲806万円、一般会計等と同様で地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから456百万円となった。連結では、業務活動収支は228百万円、投資活動収支は▲801、財務活動収支は452百万円で、本年度末資金残高は前年度から120百万円減少し471百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることから、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っているが、前年度より1.1%減少している、公共施設高台移転事業の財源の一部を基金の取り崩し、また借入れを行ったことによる負債の増加が比率の減少要因である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債発行の抑制を行ったことにより、下回っている。しかし、現在進めている公共施設高台移転事業の財源を地方債で予定しているため、比率の上昇が予想されることから、必要事業を精査し地方債を抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べてもやや増加しているが類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、やや増加している。「2.資産と負債の比率」にも記載しているとおり、大型事業の実施に伴う地方債を予定しているため、増加が見込まれることから、今後注視していく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、730百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防施設整備事業など公共施設の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度は、経常収益のうち退職引当金の戻入があったため、対前年度(H28)に対して上昇したが、特殊であり、本年については、戻入がなかったことから減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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