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財政力指数の分析欄当該指数については、前年度比＋０．０１ポイントの０．１９となっている。人口減少（毎年２％～３％減）も進み、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成等、財源の確保等があげられる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比＋２．２ポイントの９０．７％となっており、類似団体内平均値を５．６ポイント上回っている。増加要因としては、税収や地方交付税の減が比率の増につながっている。自主財源に乏しく、今後も大幅な増加は見込めないことから、地方交付税の動向に左右されやすい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該指数については、前年度比＋１３，８００円、類似団体内平均値に比べて１９２，５１４円下回っている。増加要因として、人件費（副町長人件費）の増などがあげられる。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当該指数については、前年度比＋１．６ポイントの９６．６となっており、類似団体内平均値を２．４ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定期的に職員採用を行っていることから、職員数は増加傾向にあるが、民間委託や指定管理者制度の活用等を実施し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度費－０．３ポイントの６．７％となっており、類似団体平均値に比べ、０．２ポイント下回っている。数値については適正な水準にあると考えているが、公共施設高台移転事業等により公債費の大幅な増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇も避けられない。事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ、地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の増加等により、将来負担比率は算定されていないが、公共施設高台移転事業等を進める中で、実施事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度比＋１．２ポイントの２４．１％となっているが、類似団体内平均値に比べ１．５ポイント下回っている。増加要因は、副町長人件費の増によるものと考えられる。今後も引き続き、施設の統合や民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比＋０．６ポイント、類似団体内平均値を２．４ポイント下回っている。委託事業の見直し等、経常経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。福祉サービスの多様化や高齢化の進行により増加傾向にある中で、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度比＋２．５ポイント、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費は、前年度比＋０．１ポイント、類似団体内平均値に比べ６．９ポイント下回っている。病院事業会計補助金の占める割合が大きく、病院の経営状況に左右されるため、病院事業においては、状況改善に向けた取り組みを実施し、町財政においては、病院事業補助も含め、補助制度の見直しを行うなど、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体内平均値を０．３ポイント上回っている。過去の大型事業の償還終了により、ここ数年は元利償還金が減少傾向にあったが、今後は、公共施設高台移転事業や防災対策事業等の事業実施により公債費の大幅な増加が見込まれる。地方債の発行にあたっては、事業実施の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目については、前年度比＋３．２ポイント、類似団体内平均値に比べ、５．３ポイント上回っている。性質別では、扶助費、補助費等が類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、制度の見直し等、経常経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみると、民生費及び消防費において類似団体内平均値を上回っている。民生費は、周参見保育所整備事業実施によるもの、消防費は、津波避難施設整事業実施による事業費の増加に伴うもの。それ以外の項目では類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設高台移転事業等を控えており、引き続き健全な財政運営を行なえるように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別でみると、扶助費及び普通建設事業費（うち新規整備）において、類似団体内平均値を上回っている。扶助費については、福祉サービスの多様化や高齢化の進行により、全体的に増加傾向にあるため、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、周参見保育所及び津波避難施設整備によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、ここ数年マイナス算定となっており、実質公債費比率についても、類似団体内平均に近い数値で推移しており、適正な水準を維持していると考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本年度末の一般会計等の資産額は408億円、負債額は58億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は350億円となっている。資産のうち373億円(91.0%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が337億円(82.2%)、インフラ資産が35億円(8.5%)を占める形となっている。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で46億円、短期分で5億円と負債全体の88.0%を占めている。負債総額では58億円で総資産に占める割合としては11.3%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると12.3%と資産総額の12%の負債を抱えていることとなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は35億円で、経常収益は1億円となっている。また、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは34億円となっている。(臨時分含む)この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7億円(20.0%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で15億円(42.9%)と多くを占める形となっている。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり12億円(34.3%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度の一般会計等における純資産は5千万円増加したことがわかる。増加の要因は財源の調達として税収27億円と国や府からの補助金収入7億円の合計34億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト33.5億円に充当しているため、純資産額が5千万円増加した形となっている。ただ、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が9億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が4億円となっており、施設サービスの観点からみると、5億円の固定資産の価値が増加していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、業務活動収支は3億円のプラスであるが、投資活動収支においては5億円のマイナスとなっている。業務活動収支の内訳として支払利息支出が4千万円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は1.6億円のマイナス(業務活動収入+支払利息支出+投資活動収支)となる。他方で、財務活動収支は2億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が6億円に対して地方債の償還支出が4億円となっており、負債の返済が長くなっていることを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は961.1万円となっており、類似団体平均値と比較し、203.1万円上回っている。町内に集落が点在しており、公共施設数も多くなっているが、老朽化した施設も多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、9.1年となっており、類似団体平均値と比較し、4.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、62.4%となっており、類似団体平均値と比較し、4.2ポイント上回っている。整備から数十年経過し、更新時期を迎える老朽化した施設も多く、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、85.8%となっており、類似団体平均値と比較して、8.3ポイント上回っている。将来世代負担比率については、9.5%となっており、類似団体平均値と比較して、6.3ポイント上回っている。ここ数年の公共施設の新設や移転等により、新規に発行する地方債が増加傾向にあるが、将来世代の負担の減少のためにも、地方債の発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、80.0万円となっており、類似団体平均値と比較して、36.7万円下回っているが、行政コストのうち、物件費等(業務委託や消耗品などの経費、減価償却費等)の占める割合が高くなっており、経常的な経費の削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、136.6万円となっており、類似団体平均値と比較して、33.8万円下回っている。負債のうち、地方債の占める割合が高いことから、地方債の発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、4.1%となっており、類似団体平均値と比較して、2.7ポイント下回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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