和歌山県すさみ町の財政状況（2016年度）

目的別にみると、民生費及び消防費において類似団体内平均値を上回っている。民生費は、周参見保育所整備事業実施によるもの、消防費は、津波避難施設整事業実施による事業費の増加に伴うもの。それ以外の項目では類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設高台移転事業等を控えており、引き続き健全な財政運営を行なえるように努める。

性質別でみると、扶助費及び普通建設事業費（うち新規整備）において、類似団体内平均値を上回っている。扶助費については、福祉サービスの多様化や高齢化の進行により、全体的に増加傾向にあるため、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、周参見保育所及び津波避難施設整備によるものである。

各会計とも黒字となっているが、国保すさみ病院事業会計における事業収益の減少等により、今後病院事業への補助金等の増加が町財政を圧迫しかねない状況にあるため、独立採算の原則に立ち返り、経費の節減に努めることで健全化を図る。

平成28年度実質公債費比率は、過去の大型事業に係る地方債の償還終了等による元利償還金の減少により、前年度と比較し、0.3ポイント改善され、6.7％となっているが、今後は、公共施設高台移転事業や防災対策事業等により、公債費の大幅な増加が見込まれるため、事業実施とともに比率が悪化すると考えられる。地方債の発行の際には、事業実施の適正化を図り、事業の優先順位をつけるなど、十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

将来負担比率については、周参見保育所や津波避難施設の整備に充てた地方債借入実行により、地方債現在高が増加しているが、充当可能基金残高があるため、引き続きマイナス計上となっている。今後も公共施設高台移転事業等を進めていけば、一般会計等にかかる地方債残高は増加し、基金の取り崩し等も発生することから、将来負担比率も増加すると見込んでいる。今後の地方交付税の動向などにも注視し、計画的な基金の積立や地方債発行の抑制を行い、比率の抑制に努める。

本年度末の一般会計等の資産額は408億円、負債額は58億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は350億円となっている。資産のうち373億円(91.0%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が337億円(82.2%)、インフラ資産が35億円(8.5%)を占める形となっている。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で46億円、短期分で5億円と負債全体の88.0%を占めている。負債総額では58億円で総資産に占める割合としては11.3%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると12.3%と資産総額の12%の負債を抱えていることとなる。

1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は35億円で、経常収益は1億円となっている。また、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは34億円となっている。(臨時分含む)この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7億円(20.0%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で15億円(42.9%)と多くを占める形となっている。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり12億円(34.3%)となっている。

本年度の一般会計等における純資産は5千万円増加したことがわかる。増加の要因は財源の調達として税収27億円と国や府からの補助金収入7億円の合計34億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト33.5億円に充当しているため、純資産額が5千万円増加した形となっている。ただ、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が9億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が4億円となっており、施設サービスの観点からみると、5億円の固定資産の価値が増加していることとなる。

業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれているが、このうち、業務活動収支は3億円のプラスであるが、投資活動収支においては5億円のマイナスとなっている。業務活動収支の内訳として支払利息支出が4千万円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は1.6億円のマイナス(業務活動収入+支払利息支出+投資活動収支)となる。他方で、財務活動収支は2億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が6億円に対して地方債の償還支出が4億円となっており、負債の返済が長くなっていることを示している。

住民一人当たり資産額は961.1万円となっており、類似団体平均値と比較し、203.1万円上回っている。町内に集落が点在しており、公共施設数も多くなっているが、老朽化した施設も多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、9.1年となっており、類似団体平均値と比較し、4.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、62.4%となっており、類似団体平均値と比較し、4.2ポイント上回っている。整備から数十年経過し、更新時期を迎える老朽化した施設も多く、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率については、85.8%となっており、類似団体平均値と比較して、8.3ポイント上回っている。将来世代負担比率については、9.5%となっており、類似団体平均値と比較して、6.3ポイント上回っている。ここ数年の公共施設の新設や移転等により、新規に発行する地方債が増加傾向にあるが、将来世代の負担の減少のためにも、地方債の発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に取り組む。

住民一人当たり負債額については、136.6万円となっており、類似団体平均値と比較して、33.8万円下回っている。負債のうち、地方債の占める割合が高いことから、地方債の発行の抑制や、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に取り組む。