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地方財政ダッシュボード

和歌山県すさみ町の財政状況(2010年度)

🏠すさみ町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

過疎化(平成22年3月から平成23年3月の人口減少率:-2.3%)、高齢化(平成23年3月末の65歳以上人口比率:40.9%)の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税や財産売払収入(高速道路関連)の増加などによる一般財源の増により改善傾向にあるが、類似団体平均値を0.1ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

174.71?の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや行政施策などにより、他の類似団体に比べ職員数が多くなっていることが平均値を上回る要因となっている。平成22年度は前年度に比べ17,214円(+8.4%)と増加傾向にある。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数については、93.3と国に対しては6.7ポイント、類似団体平均値に対しても0.9ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町内には、支所、2保育所、給食センター等の施設があり、これらが全国平均値、類似団体平均値を上回る要因となっている。施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税の増加や元利償還金の減少などにより前年度に比べ1.1ポイントの減、類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金積立による充当可能基金の増加や退職手当負担見込額の減少などにより前年度に比べ41.3ポイントの減、類似団体平均値を8.5ポイント下回っている。今後も適正な水準の維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

昨年度に比べ0.6ポイント改善され21.7%となったが人口一人当たり決算額では、類似団体平均値を5.267円上回っている。主な要因としては町内に2保育所、給食センター等の施設があり、人口当たりの職員数が多いことがあげられる。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ0.6ポイント改善の10.4%、類似団体平均値に比べ1.1ポイント下回っている。物件費については、数年前から予算査定での徹底した削減を行っていることや地籍調査関連経費の減などにより減少傾向にある。今後も引き続き、十分な精査により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を0.2ポイント下回っているが、前年度に比べ0.2ポイント悪化の3.5%である。主な増加要因は自立支援対策費(障害福祉サービス費)の増加である。

その他の分析欄

繰出金の増加により、前年度に比べ1ポイント悪化の10.2%であるが、類似団体平均値に比べ2.1ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

前年度に比べ1.1ポイント改善され16.8%となっている。各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、類似団体平均値に比べ3.0ポイント上回っていることから、引き続き抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度に比べ1.4ポイント改善され21%となったが人口1人当たり決算額では、類似団体平均値に比べ10,530円上回っている。これは、過去10年間に新庁舎、中学校校舎、公営住宅などの改築、総合運動公園整備事業、漁港整備事業などの大規模な事業の財源として起債したことに加え、人口の減少も一因となっている。今後の起債については、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度に比べ1.1ポイント改善され62.6%となっている。性質別では補助費等を除き、類似団体平均値を下回る結果となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

H22年度歳入では地域活性化臨時交付金の増などによる国庫支出金の増、高速道路関連の財政売払収入の増、地方交付税の増などにより、前年度に比べ+830,871千円(+19.5%)と大幅な増加となった。これにより、財政調整基金への積み立て(+576,000千円)、実質収支(+233,590千円)、・実質単年度収支(+609,079千円)の改善が見られた。しかしながら、これらのプラス要因は臨時的なものであり、将来的な地方交付税の動向についても不透明であるため、今後より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計については、H21年度より地域活性化臨時交付金の増などによる国庫支出金の増、高速道路関連の財政売払収入の増、地方交付税の増などにより、前年度に比べ大幅な黒字となった。また、その他会計では、後期高齢者医療制度への移行による老人保健特別会計の廃止により黒字比率が減少している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

H22年度実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減に加え、算入公債費等、普通交付税、臨時財政対策債などの増加により前年度と比べ1.1ポイント改善され12.2%となった。将来的に、元利償還金は減少に転じるが、普通交付税の動向によっては比率の上昇の可能性もありうる。今後の起債については、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

H22年度将来負担額については、退職者の増加による退職手当負担見込額の減に加え、財政調整基金の増による充当可能基金の増により分子が小さくなり、さらに地方交付税の増などによる標準財政規模の増により分母が大きくなったことから、前年度に比べ41.3ポイント改善され39.0%となっている。今後、一般会計等にかかる地方債残高は減少に転じるため将来負担率も減少すると考えられるが、地方交付税の動向によっては比率の上昇の可能性もありうる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,