和歌山県すさみ町の財政状況（2014年度）
和歌山県すさみ町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
過疎化（平成26年1月から平成27年1月の人口減少率：-3.3％）、高齢化（平成27年３月末の65歳以上人口比率：45.4％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第1次産業の育成と徴収対策の強化を図り、財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減少や、埋蔵文化財発掘調査委託、税関連GISシステム導入等による物件費の増、人件費の増等により前年度に比べ3.0ポイント、類似団体平均値を7.6ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
174.71㎢の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員給の増により上昇傾向にある。市町村総合事務組合負担金の増等による人件費の増、埋蔵文化財発掘調査委託・税関連GISシステム導入等による物件費の増により、前年度比+51,251円（+22％）となった。平成23年度から人口が5,000人を下回ったことにより類似団体区分の階層が変わったため、差が大きくなっている。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当該指数については、本年度は95.2となっており、前年度より0.8ポイントの増となっている。また、類似団体との差については平成23年度より人口が5,000人を下回ったことにより類似団体区分の階層が変わったため類似団体（93.5）より上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年国勢調査人口が5,000人を下回り、類似団体区分の階層が変更となったことから平成23年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方税の増加や元利償還額の減少などにより、前年度に比べ、0.9ポイント減少し、類似団体平均値を0.5ポイント下回っている。今後は公共施設の高台移転事業等により、実質公債費比率の増加が見込まれるが、事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は算定されていないが、公共施設の高台移転事業を予定している中で、事業実施の適正化を図り地方債発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
市町村総合事務組合負担金の増等により、前年度比+1.0ポイント、類似団体平均値に比べ、1.9ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、埋蔵文化財発掘調査や税関連GISシステム導入委託の増加により前年度に比べ、1.0ポイントの増加となった。類似団体平均値に比べ、1.6ポイント下回っている。今後は、委託事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント上回っている。主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にあるため、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント減、類似団体平均値に比べ0.4ポイント上回っている。
補助費等の分析欄
各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースから見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、全体的には病院事業会計補助金等の比率が高くなっており、前年度に比べ0.8ポイントの増加、類似団体平均値に比べ8.0ポイント上回る結果となった。
公債費の分析欄
類似団体平均値に比べ、1.6ポイント上回っているが、ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還終了などにより元利償還金は減少傾向にある。しかしながら、平成26年度より地域活性化施設（道の駅）や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的には公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度に比べ3.3ポイントの増、類似団体平均値に比べ、6.0ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費で、類似団体平均値を上回る結果となった。特に病院事業会計補助金等の補助費等の割合が突出している。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度末現在の財政調整基金残高は平成25年度末と同額の1,811,668千円であり、標準財政規模比で依然高い水準である。平成26年度より、地域振興施設（道の駅）整備事業や公共施設高台移転事業等の大型事業を実施しており、将来的には元利償還金の増加による財源不足が予測されるため、財政調整基金の取り崩しにより対応する予定である。財政力指数については前年度と同水準の数値となっているが、将来的な地方交付税の動向についても不透明であるため、今後より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理制度の活用等を行うなど、経常経費の削減に努め、健全な財政運営を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも黒字になっているが、病院事業会計における医業収益の減少等により、全体の黒字額は減少している。病院事業会計については、入院患者の確保による病床利用率の向上に努め、独立採算の原則に立ち返り、経費の節減に努めることで健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度実質公債費比率は、過去に実施した大型事業の償還完了による元利償還金の減少、普通交付税の増加などにより、前年度と比べ、0.9ポイント改善され、7.5％となった。地域活性化施設（道の駅）（H26～H27）や公共施設高台移転事業（H27～）を予定していることから、将来的に公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業実施の適正化を図り、事業の優先順位をつけるなど、十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
H26年度将来負担額については、地方債現在高の減少により分子が小さくなったことに加え、充当可能基金の増及び地方交付税の増などによる標準財政規模の増により分母が大きくなったことから、マイナス計上となっている。今後も、地域活性化施設（道の駅）（H26～H27）や公共施設高台移転事業（H27～）を予定していることから、一般会計等にかかる地方債残高は増加し、将来負担比率も増加すると見込んでいる。今後の地方交付税の動向などにも注視し、計画的な基金の積立や地方債発行の抑制を行い、比率の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県すさみ町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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