和歌山県すさみ町の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年3月末47.4%）に加え、町内に中心となる産業がなこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人口減少等により税収や当町の収入の約半分を占める普通交付税が減少傾向であることから、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率は前年度比＋0.2%の94.9%となっており、全国平均値を1.3%上回っている。比率の増加の要因は、公債費の増など経常的支出が増加し、交付税額の減など経常一般財源の減少が要因である。現在、進めている公共施設高台移転計画の財源に地方債を予定していることから、今後公債費の増加が予想されるため、地方債については事業の優先度を精査するとともに、他の経常的経費についても削減に努める。

当該指数については、前年度比-7,027千円であり、類似団体平均値に比べて182,699円下回っている。減少の要因は防災センター整備事業などの施設整備完了に伴い物件費の歳出総額が減となったため。

当該数値については、前年度数値より+2.3%となっており、町村平均より2.5%上回っている。前年度から増加していることから、給与適正化に努める。

当該数値については、前年度より－0.4の19.39人となっており、また類似団体平均を6.07人下回っている。毎年職員採用を行っており、職員数については今後同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費率は+0.3％の7.0％であり、全国平均値と比べ1.2％上回っている。大規模地震による津波等の被害が予想されることから公共施設高台移転事業など防災対策に取り組んでおり、本年度についても地方債を財源として防災行政無線整備事業を実施したことが上昇の主な要因である。今後も、公共施設高台移転事業を進めることに併せて実質公債費率の上昇を見込んでいる。そのため、移転事業を含めた起債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、地方債の発行の抑制を行い、適正な水準に努める。

充当可能基金が増加したことに伴い、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

人件費については前年度比＋0.4%の24.9%となっているが、類似団体内平均でみると0.9%下回っている。増加の要因はその他手当の増や休職していた職員が当年度に復職したことが増えたことが要因である。今後も引き続き、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。

物件費の支出額については、前年度より減少しているが、経常収支比率は、＋0.7%の12.3%となっている。行政サービスの多様化に伴い、経常的な委託事業の割合が増加していることが要因であることから、経費の見直しを実施、経費削減に努める。

扶助費については、前年度より-0.2の3.7%となっており、類似団体内平均値より0.7%上回っている。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。

その他については、前年度比-1.3%の10.8%となった。維持補修費や各特別会計への繰出金が減少したことが要因である。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。

補助費については、前年度比＋0.7%となっており、類似団体内平均値を10.4%上回っている。病院事業補助金（前年度同額であるが経常経費は増）、町社会福祉協議会への補助、老人ホーム入所措置費、町観光協会助成金などが増加の要因である。町単独で実施している補助も多いことから、制度見直し等により経費削減に努める必要がある。

公債費については、前年度比－0.1%の20.1%と同程度であるが、類似団体内平均値を0.3%上回っている。今後も、公共施設高台移転事業や防災対策事業等の計画があり、事業完了後には増加を見込んでいる。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。

公債費以外の項目については、前年度比+0.3%となっており類似団体内平均値を7.8%上回っている。本年は人件費や物件費及び補助費が経常経費として増加しているが要因であることから、制度の見直し等経常経費の削減に努める。

令和元年度末の財政調整基金残高は前年度より−140百万円の1,277百万円であり、減少傾向である。実質単年度収支もマイナスであることや、今後も公共施設高台移転事業等の大型事業による元利償還金の増加による財源不足が予想されることから財政調整基金やその他特定目的基金の取り崩しにより対応する予定である。

（増減理由）令和元年度末残高は2,677百万円となっており、平成30年度末残高より110百万円減少している。投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を140百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業実施の際の財源（地方債の元利償還も含む）として基金を活用する予定である。

（増減理由）令和元年度末残高は、−140百万円の1,277百万円となっている。上記にも記載しているとおり、投資的事業や政策的事業等の実施により財政調整基金を140百万円取り崩している。（今後の方針）今後しばらくは、公共施設高台移転事業の等の大型事業により、基金の積み立ては難しく取り崩していくことになると見込んでいる。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い健全な財政運営に努める。

（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）今後、公共施設高台移転事業後の償還額が増加することが予想されることから、償還額の平準化のために当基金の活用を検討する

（基金の使途）ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ＋30百万円の1,357百万円となっており、増加の要因は「ふるさとづくり基金」や「森林環境譲与税基金」を積み立てることができたためである。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。ふるさと寄附金を積み立てているふるさとづくり基金等も、利活用を検討し基金を活用していく。

前年度に比べ1.6%増加した。施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。

施設整備において基金等を取り崩したことが主な要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であるこから、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、1.6%上昇している。

将来負担比率については算定はなく、実質公債費率については、大型事業の償還が始まったことから、0.3%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べてもやや減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。

経常収益の内、退職引当金の計上において、当期計上分が前期を下回り、戻入益70百万円が含まれており、経常費用において、維持補修費、減価償却費の減少により、経常費用も減少したことにより、当該値が高くなっている。