滋賀県野洲市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度も前年と同様、０．８１となっている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されること、今後は税率改定等の影響により減収見込であることから、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

法人市民税の増収により、８３．８％と６．８ポイント改善し類似団体平均を下回っている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されること、今後は税率改定等の影響により減収見込であることから、公共施設の統廃合をはじめ、行財政改革の推進等により内部管理経費、適正な職員配置による総人件費の抑制等を検討し、引き続き弾力性のある財政構造を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と大きな変動はなく、類似団体との比較では若干下回っているものの、毎年増となっている。平成２７年度から平成２９年度は大量退職者が見込まれており、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加し、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。適正な定員管理に向けて新規職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が４４．２歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の増により減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上に向けて、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は高額の元金償還が開始したことで、単年度では１１．８％→１２．８％と１．０ポイント悪化しているが、３ヵ年平均では昨年度と同数値に収まっている。これは、指標の算定分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増加により大きくなったことが主な要因である。ごみ焼却施設やこども園整備等の大型普通建設事業は平成２７年度でピークを過ぎたが、借入額が大きく今後の償還影響が大きい。今後も安易に市債発行をせず、事業の必要性、重要度、優先度等から十分に議論を重ね、後年度の交付税算入も考慮したうえで判断し、実質公債費比率の上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分は平成２７年度をピークとしているため、起債現在高が増要因となっている。設立法人等の負債は着実に減少しているが、合併特例債をはじめとして今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。

人件費の分析欄

退職者の増により前年度より減少しているものの、全国平均は上回っている。これは、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が４４．２歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを含めた計画を策定し、実行する。

扶助費の分析欄

全国平均は下回っているものの、扶助費全体は年々増加しており、主な要因としては生活保護受給者の増や障害者自立支援費が膨らんでいることなどが挙げられる。生活保護受給に関する資格審査等の適正化や市単独扶助施策の給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、改善しつつあるが依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、平成２３年度公共用地先行取得等事業債の元金償還が開始（＋１８４，６５７千円）したことなどが挙げられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成27年度の将来負担比率が上昇している主な要因としては、新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分が平成27年度をピークとしていることが考えられる。今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。