滋賀県野洲市の財政状況（2015年度）
滋賀県野洲市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
これまでから類似団体を上回っており、今年度も前年と同様、0.81となっている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されること、今後は税率改定等の影響により減収見込であることから、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
法人市民税の増収により、83.8％と6.8ポイント改善し類似団体平均を下回っている。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されること、今後は税率改定等の影響により減収見込であることから、公共施設の統廃合をはじめ、行財政改革の推進等により内部管理経費、適正な職員配置による総人件費の抑制等を検討し、引き続き弾力性のある財政構造を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と大きな変動はなく、類似団体との比較では若干下回っているものの、毎年増となっている。平成27年度から平成29年度は大量退職者が見込まれており、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から1.2ポイント増加し、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。適正な定員管理に向けて新規職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が44.2歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の増により減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上に向けて、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は高額の元金償還が開始したことで、単年度では11.8％→12.8％と1.0ポイント悪化しているが、3ヵ年平均では昨年度と同数値に収まっている。これは、指標の算定分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増加により大きくなったことが主な要因である。ごみ焼却施設やこども園整備等の大型普通建設事業は平成27年度でピークを過ぎたが、借入額が大きく今後の償還影響が大きい。今後も安易に市債発行をせず、事業の必要性、重要度、優先度等から十分に議論を重ね、後年度の交付税算入も考慮したうえで判断し、実質公債費比率の上昇を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分は平成27年度をピークとしているため、起債現在高が増要因となっている。設立法人等の負債は着実に減少しているが、合併特例債をはじめとして今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者の増により前年度より減少しているものの、全国平均は上回っている。これは、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことにより、一般行政職の平均年齢が44.2歳と、中高齢層の職員比率が非常に高くなっていることが要因である。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを含めた計画を策定し、実行する。
扶助費の分析欄
全国平均は下回っているものの、扶助費全体は年々増加しており、主な要因としては生活保護受給者の増や障害者自立支援費が膨らんでいることなどが挙げられる。生活保護受給に関する資格審査等の適正化や市単独扶助施策の給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、改善しつつあるが依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、平成23年度公共用地先行取得等事業債の元金償還が開始（+184,657千円）したことなどが挙げられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、法人市民税等市税の増収を受け、基金積立金を積み増したことから、住民一人当たり56,628円（対前年比15.9％増）となっている。民生費のうち児童福祉費は決算総額3,525,543千円（対前年比21.2％増）で、主な要因としては、こども園整備に伴う投資的経費の増（対前年比639,984千円増）による。衛生費については、総額5,335,811千円（対前年比135.1％増）となっている。主な要因は、新クリーンセンター施設整備工事の本格化により、決算総額3,189,014千円で、対前年比4,041.5％の大幅な増となっている。なお、商工費についても、地域消費喚起型プレミアム付商品券交付事業を実施したことから、決算総額206,409千円で、対前年比36.9％の増となっている。また、土木費については、国道８号線バイパス整備に伴う道路用地取得や雨水幹線整備等に伴い、住民一人当たり38,283円（対前年比50.7％増）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり477,215円となっている。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり75,045円となっており、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことと団塊世代の退職に伴う職員給与費の減少により、前年度比で減少している。しかし、類似団体平均は上回っており、これは市独自の給料表を採用していることが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり125,372円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度と比較しても大幅に増加しており、これは、新クリーンセンター建設やゆきはたこども園整備、国道８号線バイパス整備に伴う公共用地買収等により事業費が嵩んだことにより増加となったものである。また、積立金については当初予算では財政調整基金からの財源手当を見込んでいたところであったが、回復基調の税収を背景に、取り止め、更に積み増しを行ったところである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成27年度は大手法人の法人市民税の増収により、最終的には取り崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が上昇している。○実質単年度収支単年度収支は黒字であるが、法人市民税の税率改定等の影響により今後の収入増は期待できないことから、引き続き厳しい財政運営が予想される。○今後の対応行財政改革による業務の見直し等により、財政の健全化を図りながら、財政調整基金残高の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状一般会計及びその他の特別会計においても、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びその他の特別会計において、今後も適正な財政運営に努める。特に、工業団地等整備事業において地域開発事業債の償還に対する繰出し金が各年30,000千円、5年ごとに280,000千円必要であり、減債基金残高の確保が必要となっている。また、水道事業は使用料の減少、施設老朽化に伴う修繕等の支出が発生しており、平成29年4月1日から料金引き上げを行う。下水道事業は平成29年4月の法適用企業会計移行に向けて動いており、運転資金を確保しつつ安定した財政運営を確立する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金平成23年度公共用地先行取得等事業債の元金償還が開始されたため、償還開始額が償還終了額を上回り、増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業にかかる特別会計の繰入金が増加した。○実質公債費比率の分子元利償還金等は増加し、算入公債費等は微減したため、実質公債費比率の分子は増加した。○今後の対応早期健全化基準未満であるものの、今後とも市債発行の抑制を図り、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築に係る新規発行が増要因となっている。○債務負担行為に基づく支出予定額平成22年度からは、事業の終了により減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額下水道事業特別会計に係る将来負担額が増加している。○退職手当負担見込額積立額の減で負担見込額が増加している。○設立法人等の負債額等負担見込額第3セクター等に係る損失補償債務等が減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であり、充当可能基金も増加しているが、今後とも市債発行については慎重に判断し、抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成27年度の将来負担比率が上昇している主な要因としては、新クリーンセンター建築とゆきはたこども園建築の本体事業分が平成27年度をピークとしていることが考えられる。今後の公債費を注視しつつ、新規事業の適正な事業費精査と抑制を念頭において当初予算編成及び財政運営にあたる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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