末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立野洲病院
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財政力指数の分析欄前年度と同水準となり、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調ではあるものの、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．２％増となり、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因としては、昨年度と比較して人件費等の増額があったためである。平成２８年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して約６．４％増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、特定空家集合住宅解体事業等の影響により増加している。人件費においては、会計年度職員制度の開始および定期昇給、人勧の影響により増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１８ポイント増となり、類似団体平均を上回った。職員数が増加し、人口が減少したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．５ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、平成２９年度に公営企業（下水道事業）に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したこと、及び令和２年度の標準税収入額等が大きく増加したためである。今後、小・中学校の大規模改修が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して１２．４ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因は、地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増えたためである。今後、小・中学校大規模改修に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して２．６ポイント増となり、全国平均を依然として上回っている。増となった主な要因は、会計年度職員制度が開始となったためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減となったものの、依然として全国平均を上回っている。減少した主な要因は、会計年度職員制度の開始により前年度まで賃金として計上されていた経費が人件費に移ったためと考えられる。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減となり、全国平均を下回った。減少となった主な要因は貧困対策や就労支援の結果等による生活保護費の減少などによるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減となり、全国平均を下回っている。減少した主な要因は、下水道事業会計への負担金等の減によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント減となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付事業の影響により、住民一人当たり１４７，１０８円（対前年度比１７８．５％増）となっている衛生費については、余熱利用施設整備事業の影響により、住民一人当たり６７，０４４円（対前年度比３１．１％増）となっている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業の影響により、住民一人当たり５，５０５円（対前年比７５．８％減）となっている。教育費については、小中学校大規模改修事業の影響により、住民一人当たり９０，０３６円（対前年度比３７．３％増）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６２，３８１円（対前年度比３０．１％増）となっている。人件費は、住民一人当たり８４，９３３円（対前年度比１２．２％増）となっており、会計年度職員制度の開始および定期昇給や人勧の影響が影響している。物件費は、住民一人当たり７１，４６５円（対前年度比１．２％増）となっており、特定空家集合住宅解体事業等によるものである。補助費は、住民一人当たり１４７，０３６円（対前年度比１５２．９％増）となっており、特別定額給付金給付事業によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり８１，１３５円（対前年度比１１７．７％増）となっており、余熱利用施設整備事業ならびに小中学校大規模改修事業によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり７，７０４円（対前年度比５１．０％減）となっており、病院事業会計への出資金の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）歳入一般財源を補うために財政調整基金を3.6億円取り崩したことに加え、中主小学校改修事業ならびに野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を1.4億円取り崩しを行ったものの、財政調整基金を3.4億円積み立てしたことにより、基金全体としては約1.9億円の減となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算余剰金の約1/2にあたる3.3億円を積み立てたものの、歳入一般財源を補うために3.6億円取り崩したことにより、0.3億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。基金繰入を活用した場合、令和5年度には基金残高が約8億円まで減少するものの最低保有規模と想定する6億円は下回らない見込みである｡ | 減債基金（増減理由）工業団地整備事業に係る市債の償還へ充当するため、工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したことにより0.3億円の減となった。（今後の方針）歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）公共施設等整備基金中主小学校改修事業ならびに野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため取崩しを行ったことにより、1.4億円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業や余熱利用施設ＰＦＩ施設整備事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を１０．４ポイント下回り５０．６％となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を２０６．６ポイント上回る８４１．６％となった。地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い債務償還比率も増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い令和２年度は66.3％となり、類似団体平均を41.2ポイント上回る結果となった。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、上記のとおり66.3％に上昇したものである。また、実質公債費比率については、公営企業に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したこと、及び令和２年度の標準税収入額等が増加したことから下降しており、令和２年度は8.5％となったが、類似団体平均を2.1ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋りょう・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成２７年度から法定点検を実施し、老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度から二巡目の点検を実施している。道路については、令和２年度に野洲市舗装修繕計画を見直し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、平成２９年度に野洲市営住宅長寿命化計画を策定し、予防保全的な修繕や建築物の耐久性を向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化が著しい永原第二団地については実施設計後、建替工事を進めていく。学校施設についても、平成２５年度に野洲市小中学校施設保全計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小学校及び野洲北中学校の増改築・大規模改修を令和元年度から計画的に実施しており、令和２年度には中主小学校の校舎増築、野洲北中学校の南校舎大規模改修等を行ったことから学校施設の有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を行っていく。庁舎については、令和２年度に議場映像音響設備改修を行ったことから有形固定資産減価償却率が６２．０％に下降したが、類似団体平均を１１．２ポイント上回る結果となった。これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。また、保健センターは、築３０年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い値となっている。プールについては、令和２年度に余熱利用施設として新たに供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を上回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,164百万円の増加(3.3%)となった。主な理由は、小中学校の増改築及び大規模改修事業が主な増加要因となり事業用資産が1,512百万円増となったためである。また、負債総額については前年度末から1,961百万円の増加(6.9%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、2,084百万円増加した。・全体会計では、資産総額は前年度末から3,497百万円増加(3.4%)し、負債総額は前年度末から1,714百万円増加(3.2%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ38,884百万円多くなっている。負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により24,791百万円多くなっているが、上下水道事業会計において償還が進んだことにより一般会計等を除く前年度からは減少している。・連結会計では、資産総額は前年度末から3,945百万円増加(3.6%)し、負債総額は前年度末から1,813百万円増加(3.2%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,133百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,603百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は24,100百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,639百万円であり、移転費用の方が物件費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(8,651百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。移転費用の増加の主な要因は特別定額給付金給付事業によるものである。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が4,739百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,494百万円多くなり、純行政コストは7,999百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,905百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が4,501百万円多くなり、純行政コストは4,699百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22,792百万円)が純行政コスト(23,056百万円)を下回っており、本年度差額は▲264百万円となり純資産残高は203百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,231百万円多くなっており、本年度差額は1,317百万円となり、純資産残高は1,782百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,761百万円多くなっており、本年度差額は1,630百万円となり、純資産残高は2,132百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は709百万円となり、投資活動収支については、小中学校大規模改修事業等の大型建設事業により、▲2,781百万円となった。財務活動収支については、前述の大型建設事業を実施したことに加え、税収等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより2,078百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、846百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収入等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,196百万円多い2,905百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の大型建設事業の他、市民病院整備事業のため▲3,805百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等において大型建設事業を実施したことに加え、税収等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより1,884百万円となり、本年度末資金残高は前年度から984百万円増加し、5,188百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より420百万円多い3,325百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により4,009百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等において大型建設事業を実施したことに加え、税収等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより1,851百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,168百万円増加し、7,063百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。行政コストが前年度より588,594万円増加(34.3%)している主な要因は特別定額給付金給付事業によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度から4.2万円増加しており類似団体平均値を上回っている。令和2年度において臨時財政対策債や小中学校の増改築及び大規模改修事業に伴う地方債の新規借入等により、負債総額が約20億円増加している。・基礎的財政収支は、中主小学校及び野洲北中学校の建設事業等の大型建設事業を地方債を主な財源として実施したことにより投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が△2,140百万円となっている。業務活動収支については、令和元年度は三上小中小路工業団地工場用地の売却に伴う臨時的収入があったこと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により使用料等の収入が減少したことから約20億円減少している。なお、業務支出が増加した主な要因は特別定額給付金給付事業によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。・経常収益が前年度と比べ309百万円減少(24.5%)しているのは新型コロナウイルス感染症拡大により使用料等の収入が減少したことによるものであり、経常費用が前年度と比べ5,539百万円増加(29.8%)しているのは特別定額給付金給付事業により移転費用が増加したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,