滋賀県野洲市の財政状況（2010年度）

主として、大型事業所からの法人及び固定資産税収により、これまでから類似団体を上回り、今年度は0.89となっているが、ここ2年間は連続して下落している。主要な要因は、法人税等が景気の動向に大きく左右されるため年度間の収入額が大きく増減していることがあげられる。また、近年の長引く景気低迷の影響により今後数年間は劇的な税収回復は見込めないことが推測される。今後は、行政の効率化等に努めることにより、財政の健全化を図り、指数の維持・向上に努める。

長引く景気低迷の影響による法人市民税の減収及び生活保護等の扶助費の増嵩が大きな要因となり、２年連続して類似団体を上回った。今後は、平成２４年度に策定予定である「（仮称）財政改革プラン」において、合併により重複している公共施設の統廃合を含めた見直しによる維持管理経費、事務事業の改善による物件費の削減、各団体等に対する補助金、負担金等の見直しによる補助費等の削減などを検討し、他の歳出をあわせ、経常収支比率の低減に努める。

類似団体をやや下回っているが、要因として、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。今後、更なる人件費、物件費の抑制、低減を図るべく、平成２４年度において「（仮称）財政改革プラン」を策定する予定である。

全国の市平均を下回っているものの、類似団体平均を1.7上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職の平均年齢が45.8歳と県下最高齢となったことからも伺える。このため、今後、年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の積極的な活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。

不登校や発達障害児童生徒に対する相談支援センターや文化財保護に向けた直営博物館など教育部門の人員配置が多いことから全国平均、県平均を上回っているものの、第一次定員適正化計画（平17年度～平22年度）の実施により、39人（平成17年度比）の削減に取り組んできた結果、類似団体平均を-1.84人と大きく下回る結果となった。今後とも、効率的な組織機構の見直しを行っていくとともに、市民サービスの維持向上と緩やかな世代交代を図っていくための職員採用等定員管理に努めていく。

前年度と同じ１５．９％であったが、類似団体と乖離（悪化）した。これは法人税収減による算定の分母となる標準財政規模の縮減が主な要因となっている。この状況は、今後も数年間続くものと推測できるため、安易な市債発行を禁じ、事業の必要性、優先度等を庁内で議論し、後年度の交付税算入等も考慮した上で起債することとし、実質公債比率を１８％未満に保つように努める。

平成２２年度決算においては、類似団体を上回る値となった。普通建設事業に係る起債や合併特例事業債等の発行により地方債残高が増嵩する中、今後も一般廃棄物焼却処理施設整備事業等の大型建設事業が計画されており、繰り上げ償還等を行うことにより後年度に過重な負担とならないように適正な管理に努める。

平成22年度の集中改革プランの実施による期末勤勉手当の２割削減（平成21年度比）を実施し、前年を下回ったものの、全国平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職の平均年齢が45.8歳と県下最高齢となったことからも伺える。このため、今後、年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の積極的な活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、平成１８年度から文化ホール、体育施設等に導入した指定管理者制度により補助費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることとあわせ、合併により重複した施設の管理運営経費によるものである。今後は、今年度に策定予定である「（仮称）財政改革プラン」に基づき、施設の統廃合を含めた見直し及び内部管理経費の見直しを行う。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、扶助費全体は年々逓増しており、要因としては、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後も財政健全化計画に基づき、市単独扶助費の給付方法等の見直しを継続して図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成２１年度は前年度から若干減少したものの、ほぼ横ばい状態で推移している。今後も公営事業会計の健全化、適正化等により、ルール外の一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、財政健全化計画及び今年度に策定予定である「（仮称）財政改革プラン」において、ゼロベースによる補助金のあり方を含め、交付基準の策定を行うとともに団体補助金、事業補助金等の見直しを検討していく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も一般廃棄物焼却処理施設整備等の多額な市債発行を伴う大型建設事業が計画されており、繰り上げ償還等を行うことにより後年度に過重な負担とならないよう適正な管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、平成２２年度は前年度から若干減少したものの、ほぼ横ばい状態で推移している。今後も、行政の効率化等に努めることにより、財政の健全化を図る。

○財政調整基金残高平成２１年度から低下傾向となっていえう。財源不足のため基金取り崩して補てんしているためである。○実質単年度収支平成２２年度はプラスになったが、税収の伸びが期待できないことから、今後も基金の取崩しが続くことが予想される。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。