滋賀県野洲市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、法人市民税等市税の減収により財政調整基金の取崩しを行い、余剰積立はできなかったため基金積立金が前年度より減額となり、住民一人当たり46,408円（対前年比18.0％減）となっている。民生費のうち児童福祉費は決算総額3,011,595千円（対前年比14.6％減）で、主な要因は、ゆきはたこども園整備本体工事完了に伴う投資的経費の減（対前年比637,257千円減）による。衛生費については、総額2,435,470千円（対前年比54.4％減）となっている。主な要因として、新クリーンセンター施設整備の本体工事の完了により、清掃費の決算総額が1,766,025千円（対前年比2,985,446千円減）となっている。商工費については、地域消費喚起型プレミアム付商品券交付事業が皆減の一方、5年に一度の工業団地等整備事業特別会計に対する繰出金280,000千円（対前年比250,000千円増）が主因で、総額401,259千円（対前年比194,850千円増）となっている。また、土木費については、国道8号線バイパス整備に伴う道路用地取得の完了で472,210千円減、総額1,663,596千円（対前年比282,608千円減）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり401,751円（対前年度比15.8％減）となっている。人件費は、住民一人当たり73,509円（対前年度比2.0％減）となっており、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことと団塊世代の退職に伴う職員給与費の減少が影響している。しかしながら、類似団体平均は上回っており、これは市独自の給料表を採用していることが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり47,546円（対前年度比62.1％減）となっており、前年度から大幅に減少している。これは、新クリーンセンター本体施設建設やゆきはたこども園本体整備、国道８号線バイパス整備に伴う公共用地買収の完了により減少したものである。繰出金は住民一人当たり45,105円（対前年度比28.8％増）となっており、前年度から増加している。これは、下水道事業特別会計への繰出金の増額によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が開始時から1,108百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、新クリーンセンターPFI事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が711百万円、法人税の減収が主な要因となった歳入一般財源を補うため基金(流動資産)についても335百万円減少した。また、負債総額については、開始時から553百万円の減少(-1.7%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(流動負債)であり、292百万円減少した。・全体会計では、資産総額は開始時から5,778百万円増加(+8.0%)し、負債総額も開始時から3,419百万円増加(+9.7%)した。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ9,458百万円多くなるが、負債総額も、水道事業の老朽管更新事業等に地方債を充当したこと等により、5,572百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は開始時から12,142百万円増加(+16.7%)し、負債総額も開始時から6,973百万円増加(+20.4%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べ16,520百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、8,232百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は17,482百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,580百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,902百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,641百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が860百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,847百万円多くなり、純行政コストは8,168百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,172百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が10,537百万円多くなり、純行政コストは11,583百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,723百万円)が純行政コスト(16,291百万円)を下回っており、本年度差額は568百万円となり純資産残高は555百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,316百万円多くなっており、本年度差額は▲13百万円となり、純資産残高は前年度とほぼ同額となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,082百万円多くなっており、本年度差額は▲69百万円となり、純資産残高は73百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は224百万円となり、投資活動収支については、クリーンセンター整備事業や野洲駅北口駅前広場整備事業等の事業を行ったが、財政調整基金等の取崩を行ったことなどから、217百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、535百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,393百万円多い1,617百万円となっている。投資活動収支では、配水設備事業等を実施したため69百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲928百万円となり、本年度末資金残高は前年度から758百万円増加し、1,910百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は一般会計等より1,881百万円多い2,105百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲378百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,087百万円となり、本年度末資金残高は前年度から641百万円増加し、2,481百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。平成28年度はクリーンセンター整備事業を実施したが、基金の取崩しを行っており、開始時と比べ2.1百万円減少している。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.3%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成26年度から平成28年度までにクリーンセンター整備事業に対する地方債を約28億円発行したことが要因として考えられ、今後償還が開始されると減少していくことになる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲372百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、クリーンセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。