末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立野洲病院
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財政力指数の分析欄これまでから類似団体を上回っており、今年度は前年度と同水準の０．８３となっている。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調であることから増収が見込まれるが、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄今年度は０．６ポイント減の９４．６ポイントとなり、若干回復した。主な要因としては、補助費・扶助費・物件費が微増した一方で、市税および交付税が伸びたことによる。しかしながら、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、約．５％増となったが、引き続き類似団体との比較では若干下回っている。物件費においては、学童保育所運営費や公立こども園運営費の増加が影響している。人件費においては、平成２７年度から平成２９年度にかけては大量退職者があり、再任用制度や今後の事務事業を考慮しながら職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同水準であるが、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは職員構成における、学歴・経験年数の階層異動によるものと考えられる。今後も、再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、年齢構成の平準化を図りながら、適正な給与水準の維持に努めていく。（平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を表示。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者増により３ヵ年連続で減となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。（平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値を表示。） | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均において０．７ポイント減の１２．９％と回復している。主な要因は、工業団地等整備事業特別会計への繰上償還において前年度が５年に１度の増額年であったのが平常ベースに戻ったことと、平成２９年４月に法適用となった下水道事業会計への繰入金が減額したことによるものである。今後は、小中学校大規模改修事業や余熱利用施設整備事業等の大型普通建設事業を実施していくこととしており、借入償還への影響が大きいと見込まれるので、適正な予算規模による財政運営が急務となっている。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に引き続き、債務負担に基づく支出額として滋賀県土地開発公社に委託して実施する工業団地造成事業２，１００百万円を算入し、これに伴う債務保証２，１００百万円も併せて算入している。その一方で、公共用地先行取得等事業債の繰上償還や野洲小・野洲幼のＰＦＩ事業委託料の減額などにより、若干の改善となった。債務負担に基づく支出額の増加については、一時的に数値を悪化させたものであり、特定の歳入を見込んでいるため懸念材料とはならないが、今後も新規事業については、適正な事業費の精査と抑制を図る。 |
人件費の分析欄全国平均を上回っているが、前年度より０．９ポイント減となっている。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については多少改善されつつあるが、今後も再任用制度を活用した緩やかな世代交代を行うとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、今後も年齢構成の平準化を図りながら人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体を若干上回っている。主な要因は、学童保育所運営費や公立こども園運営費の増加が挙げられる。 | 扶助費の分析欄全国平均を若干下回ったが、扶助費全体は年々増加している。主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、自立支援医療費等の増加や、私立保育所の運営措置費などが膨らんでいることが挙げられる。今後は給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比較して３．８ポイント減少している。前年度と比較して、公債費に充当した一般財源が減少（－４１８，１０５千円）した一方で、市税を含めた経常一般財源が増加（６１０，９１５千円）したため、比率が減少したと考えられる。今後も、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、庁舎駐車場拡張整備に伴う土地取得が完了したことによる土地購入費の減により、住民一人当たり４５，７９８円（対前年度比１．３％減）となっている民生費については、障害者自立支援事業費の扶助費の増により、住民一人当たり１４１，６５５円（対前年度比２．５％増）となっている。衛生費については、新クリーンセンター施設整備工事が完了したことにより、住民一人当たり４０，０３９円（対前年比２．３％減）となっている。土木費については、下水道事業の公営企業化による繰出金が減額となったことや、野洲駅周辺都市基盤整備事業の主たる工事が終了したことにより、住民一人当た２８，５２１１円（対前年度比１２．６％減）となってい。商工費については、工業団地特別会計への繰出金の減により、住民一人当たり３，０２７円（対前年度比６１．５％減）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９７，２６４円（対前年度比１．１％減）となっている。人件費は、住民一人当たり７２，６２１円（対前年度比１．２％減）となっており、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことと団塊世代の退職に伴う職員給与費の減少が影響している。しかしながら、類似団体平均は上回っており、これは市独自の給料表を採用していることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり７６，３８５円（対前年度比５．２％増）となっており、障害者自立支援事業の介護給付・訓練等給付の増や、私立保育園運営事業の私立保育所運営措置費などの伸びが影響している。普通建設事業費は住民一人当たり３１，３８４円（対前年度比３４．０％減）となっており、前年度から大幅に減少している。これは、新クリーンセンター本体施設建設や野洲駅北口歩道橋整備工事の完了により減少したものである。公債費は、住民一人当たり６６，８４０円（対前年度比１２．７％増）となっており、市民活動拠点用地売り払いによる公共用地先行取得等事業債の繰上償還が影響している。 |
基金全体（増減理由）市税の増収により財政調整基金に3.3億円を積み立てた一方、「子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため地域振興基金を3.1億円、野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を1億円取り崩したことなどにより、基金全体としては1.5億円の減となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税収入の増加により、積立額が取崩額を上回ったため、増加した。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ、平成31年度から収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定で、その場合平成35年度には基金残高が約7億円まで減少するものの最低保有規模と想定する6億円は下回らない見込みである｡ | 減債基金（増減理由）工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）引き続き工業団地等整備事業特別会計への繰出しに充当し、平成32年度には残高全てを取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金まちづくり計画の主要施策「住民への情報提供と情報交流の基盤づくり」、「国際交流と地域間の連携・交流の推進」、「コミュニティ活動の支援」等に関連する事業に充当する。○公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）○地域振興基金子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため取崩しを行った。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため取崩しを行った。（今後の方針）○地域振興基金引き続きまちづくり計画の主要施策に関連する事業に充当し、平成31年度に残高全てを取り崩す予定。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業や余熱利用施設ＰＦＩ施設整備事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を７．４ポイント下回り４７．８％となった。今後、減価償却進むにつれ、建物等の老朽化が進行していく中、今後は、施設の老朽化が進行するなか、平成２９年３月に策定した野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理や大規模改修・更新等への対応を適切に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均を２．３ポイント上回る９．４年であった。滋賀県平均、全国平均ともに上回っている状況にある。野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの水準を維持しつつ、公共施設等の適正配置を推進していく方針であるが、一方で健全な財政運営を行うためにも、債務償還可能年数の抑制が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、平成28年度、平成29年度ともに類似団体平均を大きく上回っているが、これは工業団地造成事業に係る債務負担に基づく支出額等による影響が大きく、一時的に上昇しているものであり、有形固定資産減価償却率には特に影響がない。30年度以降の将来負担比率については下降する見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を適切に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については、上記のとおり一時的なもので、30年度は類似団体平均程度まで下降すると見込まれる。また、実質公債費比率については、平成28年度に数値が上昇しているが、これは公営企業への繰出金が一時的に増加したことによるもので、こちらについても30年度は類似団体平均程度まで下降すると見込まれる。今後、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋梁・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成２７年度から法定点検を実施し、点検のよる老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度からは二順目の点検を実施する予定である。道路については、平成２８年に舗装修繕計画を策定し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、平成２９年度に野洲市営住宅長寿命化計画を策定し、予防保全的な修繕や建築物の耐久性向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化著しい永原第二団地については実施設計後、建替え工事を予定している。学校施設については、平成２５年度に野洲市小中学校施設保全計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小及び野洲北中の大規模改修を令和元年度から予定しており、計画的に対応しているところである。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多く状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７０％近くと高く、これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を進めていく。保健センターは、築３０年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、新野洲クリーンセンターが平成２８年度に供用開始したことにより有形固定資産減価償却率は下がった。プールについては、老朽化によって２９年度で廃止したが、令和２年度に余熱利用施設として新たに設置する予定である。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多く状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,133百万円の減少(4.6%)となった。金額の変動が大きいものは土地であり、病院事業会計への資産売却により、土地が1,128百万円減少した。また、負債総額については、開始時から2,278百万円の減少(-6.9%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、1,950百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から23,991百万円増加(+30.8%)し、負債総額も開始時から17,814百万円増加(+46.2%)した。資産総額は、病院事業にて取得した資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ36,582百万円多くなるが、負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により、25,664百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から25,771百万円増加(+30.4%)し、負債総額も開始時から17,815百万円増加(+43.3%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,842百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,661百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は17,558百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,827百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,837百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、水道料金の値上げが主な要因で経常収益が2,064百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,868百万円多くなり、純行政コストは8,255百万円多くなっている・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,414百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が3,040百万円多くなり、純行政コストは3,489百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,980百万円)が純行政コスト(16,639百万円)を下回っており、本年度差額は▲658百万円となり純資産残高は855百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,934百万円多くなっており、本年度差額は1,672百万円となり、純資産残高は1,527百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が3,632百万円多くなっており、本年度差額は3,608百万円となり、純資産残高は3,306百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は913百万円となり、投資活動収支については、野洲駅北口駅前広場整備事業等の事業を行ったが、病院事業への資産(土地)売却収入があったことなどから、793百万円となった。財務活動収支については、地方債充当により先行取得していた土地を病院事業へ売却したことに伴い、地方債の繰上償還を行ったことから▲1,810百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、431百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,814百万円多い3,727百万円となっている。投資活動収支では、病院事業において資産(土地)の取得を行ったため▲527百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,621百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,579百万円増加し、3,489百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より2,085百万円多い5,812百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,627百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,580百万円増加し、6,061百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況"""・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。平成29年度は病院事業への土地売却を行ったため、前年度末と比べ313.3百万円減少している。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。""""""" |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.9%となる。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,