滋賀県野洲市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、庁舎駐車場拡張整備に伴う土地取得が完了したことによる土地購入費の減により、住民一人当たり45,798円（対前年度比1.3％減）となっている民生費については、障害者自立支援事業費の扶助費の増により、住民一人当たり141,655円（対前年度比2.5％増）となっている。衛生費については、新クリーンセンター施設整備工事が完了したことにより、住民一人当たり40,039円（対前年比2.3％減）となっている。土木費については、下水道事業の公営企業化による繰出金が減額となったことや、野洲駅周辺都市基盤整備事業の主たる工事が終了したことにより、住民一人当た28,5211円（対前年度比12.6％減）となってい。商工費については、工業団地特別会計への繰出金の減により、住民一人当たり3,027円（対前年度比61.5％減）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり397,264円（対前年度比1.1％減）となっている。人件費は、住民一人当たり72,621円（対前年度比1.2％減）となっており、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきたことと団塊世代の退職に伴う職員給与費の減少が影響している。しかしながら、類似団体平均は上回っており、これは市独自の給料表を採用していることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり76,385円（対前年度比5.2％増）となっており、障害者自立支援事業の介護給付・訓練等給付の増や、私立保育園運営事業の私立保育所運営措置費などの伸びが影響している。普通建設事業費は住民一人当たり31,384円（対前年度比34.0％減）となっており、前年度から大幅に減少している。これは、新クリーンセンター本体施設建設や野洲駅北口歩道橋整備工事の完了により減少したものである。公債費は、住民一人当たり66,840円（対前年度比12.7％増）となっており、市民活動拠点用地売り払いによる公共用地先行取得等事業債の繰上償還が影響している。

施設情報の分析欄

類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋梁・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成27年度から法定点検を実施し、点検のよる老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度からは二順目の点検を実施する予定である。道路については、平成28年に舗装修繕計画を策定し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、平成29年度に野洲市営住宅長寿命化計画を策定し、予防保全的な修繕や建築物の耐久性向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化著しい永原第二団地については実施設計後、建替え工事を予定している。学校施設については、平成25年度に野洲市小中学校施設保全計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小及び野洲北中の大規模改修を令和元年度から予定しており、計画的に対応しているところである。なお、1人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多く状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

施設情報の分析欄

・類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が70％近くと高く、これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を進めていく。保健センターは、築30年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、新野洲クリーンセンターが平成28年度に供用開始したことにより有形固定資産減価償却率は下がった。プールについては、老朽化によって29年度で廃止したが、令和2年度に余熱利用施設として新たに設置する予定である。なお、1人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多く状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,133百万円の減少(4.6%)となった。金額の変動が大きいものは土地であり、病院事業会計への資産売却により、土地が1,128百万円減少した。また、負債総額については、開始時から2,278百万円の減少(-6.9%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、1,950百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から23,991百万円増加(+30.8%)し、負債総額も開始時から17,814百万円増加(+46.2%)した。資産総額は、病院事業にて取得した資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ36,582百万円多くなるが、負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により、25,664百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から25,771百万円増加(+30.4%)し、負債総額も開始時から17,815百万円増加(+43.3%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,842百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,661百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は17,558百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,827百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,837百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、水道料金の値上げが主な要因で経常収益が2,064百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,868百万円多くなり、純行政コストは8,255百万円多くなっている・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,414百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が3,040百万円多くなり、純行政コストは3,489百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,980百万円)が純行政コスト(16,639百万円)を下回っており、本年度差額は▲658百万円となり純資産残高は855百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,934百万円多くなっており、本年度差額は1,672百万円となり、純資産残高は1,527百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が3,632百万円多くなっており、本年度差額は3,608百万円となり、純資産残高は3,306百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は913百万円となり、投資活動収支については、野洲駅北口駅前広場整備事業等の事業を行ったが、病院事業への資産(土地)売却収入があったことなどから、793百万円となった。財務活動収支については、地方債充当により先行取得していた土地を病院事業へ売却したことに伴い、地方債の繰上償還を行ったことから▲1,810百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、431百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,814百万円多い3,727百万円となっている。投資活動収支では、病院事業において資産(土地)の取得を行ったため▲527百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,621百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,579百万円増加し、3,489百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より2,085百万円多い5,812百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲611百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,627百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,580百万円増加し、6,061百万円となった。

1.資産の状況

"・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。平成29年度は病院事業への土地売却を行ったため、前年度末と比べ313.3百万円減少している。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。"""

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.9%となる。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。