岩手県北上市の財政状況（2020年度）
岩手県北上市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北上市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は前年度比0.04ポイント増となり、類似団体内平均値を0.01ポイント上回った。誘致企業の設備投資に伴う固定資産税の増により、令和２年度基準財政収入額が令和元年度に比べて2,199百万円程増加していることが主な要因である。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は2.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。公債費は減少したものの、道路除排雪事業（経常分）等による維持補修費の増、障がい者介護給付費等事業による扶助費の増により経常経費が増加している。経常一般財源については、固定資産税は増加したものの、普通交付税の減少が大きく、経常経費の増を下回った。公債費の抑制に努めるとともに、安定した税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度比＋548百万円、物件費等は前年度比＋1,002百万円、維持補修費は前年度比＋626百万円となり、合計で前年度比＋2,176百万円となった。その結果、人口１人当たりでは、令和２年度は24,637円の増となり、類似団体平均を上回った。物件費の増要因としてはふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品（報償費）の増が主なものである。
ラスパイレス指数の分析欄
当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、類似団体平均を0.5ポイント上回り、全国市平均も0.2ポイント上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和2年度の数値は6.67人とほぼ横ばいとなった。類似団体比較、全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を実施している。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は前年度比＋3.1ポイント改善した。主な要因としては文化交流施設の償還終了や、地方債償還に充てた公営企業への繰出金の減少が挙げられる。税収の増に伴う標準財政規模の増も要因の一つである。類似団体平均値を上回っている状況であり、今後も建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、計画的な借り入れに努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は前年度比23.5ポイントの減となった。工業団地事業特別会計の地方債償還に充てる繰出の減、農業集落排水事業が令和２年度から下水道事業特別会計に統合されたことに伴う繰出の減が将来負担額を引き下げた主な要因である。今後は新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は対前年度比＋2.5ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.3ポイントの減となった。令和元年度以降、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。主な要因は、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加していること、令和２年度から稼働している南部学校給食センターの維持管理業務委託料の増などが挙げられる。また、施設管理にかかる経費が大きな割合を占めることから、施設管理の包括業務委託を行う等、経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.5ポイント増となり、依然として類似団体平均、全国平均を下回っている。主な増加要因としては、施設型給付費等負担金、障がい者介護給付費の増加が挙げられる。障がい者介護給付費についてはサービス提供事業者の増加により、施設利用者が増えている背景がある。状況に応じて今後も適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比1.7ポイントの減となり、類似団体平均とほぼ同程度となった。農業集落排水事業会計の下水道事業会計への統合に伴う繰出金等の減少が要因となっている。その他、維持修繕等にかかる経費は今後増加していくことが見込まれるため、経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比1.8ポイントの増となり、類似団体平均、岩手県平均以下であるものの、全国平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、立地企業への産業活性化奨励事業費補助金、下水道事業会計補助金（基準外）の増等が挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比0.6ポイント減となり、類似団体及び全国平均を下回った。しかし、地方債残高は増加傾向であり今後は公債費の増加が見込まれるため、新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比2.8ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。人件費、扶助費については類似団体平均を下回っているが、物件費は各平均値を大きく上回っているため、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、教育費が類似団体平均に比べて高い傾向にある。商工費は住民一人当たり37,117円であり、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が大きな割合を占めている。教育費は住民一人当たり78,534円であり、中学校長寿命化改良事業、野球場設備改修、幼稚園整備等による事業費の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は612,503円となり、前年度比160,273円の増となった。物件費が増加傾向であり、主な要因としてふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加していること、令和２年度から稼働している南部学校給食センターの維持管理業務委託料の増などが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）が増加しているのは健康管理センターの整備事業、中学校の長寿命化改良事業、道路・橋梁の更新整備が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の存続期間の総コストを抑えるため計画的な維持管理、更新に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度の実質収支は固定資産税、個人市民税の増により380百万円の黒字となった。実質単年度収支は106百万円で、前年度の赤字から黒字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して55百万円の減となった。主な要因は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減であり、特に下水道事業特別会計（農業集落排水事業）への繰出金が前年度比274百万円減少したことによる。これまで、新規の市債発行を抑制してきたが、統合小学校の整備等に係る起債の発行により市債残高は増加しており公債費の増加が見込まれる。新規借入に当たっては、交付税算入される有利な市債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は前年度と比較して3,852百万円の減となった。主な要因は公営企業債等繰入見込額の減によるものであり、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額（一般会計繰出金）の割合が減少したことによる。しかしながら一般会計等に係る地方債現在高は増加しているため、市債発行の抑制に努めるとともに事業実施の適正化を図り財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、決算剰余金を積立てたものの歳計現金額の不足分を取り崩した結果、前年度比834百万円の減少となった。地域振興基金については、ふるさと納税寄附額の増加により基金全体として400百万円の増となった。（今後の方針）統合小学校及び学童保育所の整備等、施設整備が続く見込みのため中長期的には減少していく見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立のみとなっている。（今後の方針）運用益の積立以外には、積立及び取崩の予定はない。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の減債基金残高については4,494百万円で前年度比834百万円の減となった。・過去の推移として、基金を取り崩しながら財政運営を行った結果平成20年度には８億円まで減少したが、行政改革の効果や市税の伸び等により、現在の水準まで回復してきた。・令和２年度については運用益及び決算剰余金の一部を積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業等への充当、歳計現金額の不足分を取り崩した結果、減少となった。（今後の方針）野球場の設備改修、統合小学校の建設、学童保育所の建設等が予定されており、中長期的に減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源中小企業融資利子補給基金：県制度融資利子補給金を積み立てるものがん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税による寄附についての積立額の増により400百万円の増中小企業融資利子補給基金：令和２年度に新設したため皆増日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の舞台照明設備改修、電気設備改修に充当するべく取り崩したため52百万円の減（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設基金：毎年度の積立は平成30年度で一旦終了している中小企業融資利子補給基金：今後の積立はなく、利子補給のために取り崩していくがん対策基金：がん対策を目的とする寄附金等の収入があれば積立を行い、目的に合致する事業に充当するため取り崩す日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保健・子育て複合施設の整備（旧施設は売却及び解体）、給食センターの新規建替え等、新規整備により有形固定資産減価償却率は改善した。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回り、令和１年度に比べて72.3％上昇している。保健・子育て複合施設の整備、給食センターの新規建替え、大規模な施設建設が続いている。また令和１年度から継続して企業誘致に伴うインフラ整備が続き、将来負担額が増加している。市債発行を抑制し、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保健・子育て複合施設の整備（旧施設は売却及び解体）、給食センターの新規建替え等、新規整備により有形固定資産減価償却率は改善したものの、類似団体平均値よりは高い傾向である。また将来負担比率においても標準財政規模の増や下水道事業（農業集落排水事業含む）への繰入見込額の減等により改善しているが、類似団体平均値より高い傾向にある。施設の老朽化対策については建築物最適化計画に基づき、施設の維持管理を適正に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については改善傾向であるが類似団体平均値より高い傾向が続いている。将来負担比率も類似団体平均値より高い傾向のため、市債発行は計画的に行い、残高を減少させていく必要がある。今後も大規模な普通建設事業が予定されているが、市債発行の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。学校施設については、１校建替(R4開校)、４校統合による１校新築(R5開校)を進めているとともに、平成30年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化改修も順次予定している。また、幼稚園保育園各１園を廃止して認定こども園として民営化(R3開園)、幼稚園１園建替(R3開園)を進めている。これらの対策により、今後の償却率は減少に推移することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターは施設の建替えにより減価償却率が改善された。市民会館は、H15に新築した１施設のみが対象で償却率は増加傾向であり、老朽化による改修等への対応が必要になってきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,664百万円の増(+1.8%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、笠松小学校の改築江釣子中学校の長寿命化、黒沢尻幼稚園の新築等、教育施設を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から2,987百万円増加(+6.8%)しており、地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から3,930百万円の増(+2.0%)となり、負債総額は5,073百万円の増(+6.5%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から4,170百万円の増(+2.0%)となり、負債総額は前年度末から5,612百万円の増(+6.6%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道管等のインフラ資産を計上していること、負債においては借入金の増加によりそれぞれ全体会計より多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等においては、経常費用は48,415百万円となり、前年度比12,937百万円の増(+36%)となった。そのうち業務費用は22,165百万円(45.8%)、移転費用は26,249百万円(54.2%)であり、移転費用が大幅な増加を見せている。これは特別定額給付金、地域小規模企業者給付金等、新型コロナウイルス感染症対策の補助金が計上されているためである。●全体の純行政コストは、一般会計等に比べて12,874百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が14,174百万円多くなっている。●連結の純行政コストは、全体会計に比べて10,648百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,850百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が9,023百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
●一般会計等においては、税収等の財源(46,454百万円)が純行政コスト(46,456百万円)を下回ったことから本年度差額▲2百万円となり、純資産残高は前年度末から▲324百万円の減(▲0.3%)となった。新型コロナウイルス対策関連補助金等の移転費用により純行政コストが増大したこと、教育施設等の普通建設事業により市債発行が増えたことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,171百万円多くなっている。本年度差額は2,609百万円となり、純資産残高は前年度末から▲1,143百万円の減(▲0.9%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が11,171百万円多くなっている。本年度差額は3,132百万円となり、純資産残高は1,442百万円の減となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等においては、業務活動収支は3,021百万円であったが投資活動収支は▲5,595百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、中小企業融資利子補給基金を創設、ふるさと納税を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回り3,259百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、資産形成が進むとともに財務活動収支はH30年度以降プラスが続いており、計画的な市債発行に努める必要がある。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,703百万円多い。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、前年度末から▲131百万円の減となった。工業団地事業特別会計、下水道事業会計の地方債償還が進んだためである。本年度末資金残高は前年度から1,152百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、人口減に加えて主に教育施設の普通建設事業により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。普通建設事業により固定資産は増加したが分母である歳入総額の増加割合の方が大きく、数値は大幅に減少した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト特別定額給付金事業の影響により一人あたりコストは増加した。類似団体平均を上回る数値となった要因としては人件費の増(+10.3%)、除雪費用を含む物件費等の増(13.2%)等が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額前年度から3.3万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政收支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、▲2,674百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、普通建設事業の増により投資活動支出の増は今後も見込まれる。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を上回っている。経常費用のうち人件費、物件費等が増傾向である。除排雪経費を物件費等に含めていることが一因である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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