岩手県北上市の財政状況（2010年度）

産業の集積と人口の増加などにより上昇を続けてきたが、20年度で上昇は止まり22年度は0.1ポイントの減少となった。要因としては、長引く景気低迷の影響により市税の落ち込みが考えられる。市税徴収の強化等による税収の確保に努める。

扶助費、公債費が増加したものの比率は昨年に比べ3.3ポイント減少し引き続き減少傾向にある。平成18年度より取り組んでいる北上市行財政構造改革計画を着実に実施し、引き続き経費の削減削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。

昨年度と比較して598千円の減少となり類似団体平均、全国平均、岩手県平均を引き続き下回った。今後も需要費などの節減を徹底していく。

昨年度と比べると0.9ポイント上昇したが類似団体平均、全国平均いずれと比較しても低い値となっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても下回っている。要因としては平成15年策定の北上市行財政改革緊急プログラムの効果及び平成18年策定の北上市行財政構造改革計画による職員定数の見直しの効果によるものと考えられる。今後も適正な人員管理に努める。

類似団体平均、岩手県平均と比較して低い値となっているが全国平均を2.0ポイント上回っている。前年度と比較すると0.2ポイントの減少となっている。要因としては、元利償還金の額は増加したものの標準財政規模も増加したためと考えられる。22年度発行の第三セクター等改革推進債の影響により公債費の増加が見込まれるが、一般会計において地方債の発行を抑制しつつ公営企業会計に係る事業計画などの見直しを行い一般会計の繰出金の抑制を図ることにより比率上昇の抑制に努める。

第三セクター改革推進債の発行により地方債現在高は増加したもののその他の地方債の発行の抑制や繰上償還の実施をしてきた結果、前年度と比較して32.1ポイント減少した。それでもなお類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っており公営企業会計に係る事業計画の見直しによる企業債残高の抑制を図るとともに第三セクター等改革推進債の計画的な償還により将来負担額の減少に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても低い数値となっている。要因としては平成15年策定の北上市行財政改革緊急プログラムによる人件費の抑制の効果及び平成18年策定の北上市行財政構造改革計画による職員定数の見直しの効果によるものと考えられる。23年4月1日現在の職員数は568人となり15年4月1日現在と比べて-103人の削減となっている。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岩手県平均と比較して高くなている。要因としては施設の維持管理業務を民間委託しているためであると考えられる。22年度は前年度と比較して79,793千円増加したが経常的経費については減少傾向にあり比率は1.3ポイント減少した。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても低い数値となっているが昨年度と比較して1,394,934千円増加し比率としても0.3ポイントの増加となった。要因としては生活保護扶助費及び障害者介護給付費が増加したことがあげられる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても低い数値となっている。繰出金が241,589千円増加したものの比率としては0.5ポイントの減少となった。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、岩手県平均とはほぼ同率であり、全国平均を0.7ポイント上回っている。下水道事業会計補助金などが増加しているが比率は0.7ポイント減少した。補助金の見直しや廃止を検討する。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均、岩手県平均よりは下回ったものの類似団体平均を0.4ポイント上回り、前年度と比較しても274,140千円増加し比率としても0.4ポイント増加した。今年度発行の第三セクター等改革推進債に係る公債費により23年度以降についても比率の増加が見込まれるため市債発行額の抑制に努める。

扶助費が増加したもののその他の項目の比率は減少傾向にあり昨年度と比較して3.7ポイントの減少となった。平成18年度より取り組んでいる北上行財政構造改革計画を着実に実施し、引き続き経費の削減削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。

実質収支比率は上昇傾向にあるが単年度収支は減少傾向にある。基金取崩しは21年度から行っていないため標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は横ばいである。