岩手県北上市の財政状況（2016年度）
岩手県北上市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は前年度と変わらず横ばいとなった。立地企業の業績が好調を維持していることにより法人市民税均等割が増加していること、また、景気回復により個人市民税所得割も増加しており、基準財政収入額が前年度に比べて1億7千万円程増加した。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出に係る経常経費充当一般財源は-290,817千円で減少の一方、歳入に係る経常一般財源が前年度-368,800千円となり、経常収支比率は0.2ポイントの増となった。歳入の減に係る主なものは、国県支出金や地方消費税交付金のほか、臨時財政対策債発行額の減少が挙げられる。歳出は比率の悪化に寄与していないが、扶助費は増加の傾向にあり、比率も類似団体の平均を下回っているため、安定した財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度比-42,684千円の一方、物件費は前年度比＋179,943千円、維持補修費も＋80,735千円となり、合計で137,259千円の増となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は2,828円の増となった。前年度比増となった主な要因は、物件費においてはふるさと寄附金にかかる返戻品や発送等事務委託料経費が増加したこと、また、維持補修費においては除雪委託料の増加が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、職員構造の変動等により99.2と前年に比して0.6上回っており、今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.15ポイントの減であり、国体開催に向けた体制強化前の水準に戻った。主な要因としては、国体終了に伴う任期付職員の退職が挙げられる。類似団体比較、全国平均、及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な人員配置を実施している。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度から高い水準となっていたが、0.6ポイント改善した。主な要因は、下水道事業（公共）において、総務省の基準変更に伴い地方債に充てる一般会計からの繰入金が大幅に減少したこと、また、ごみ処理施設の建設完了に伴い岩手中部広域行政組合の公債費負担金が減少したことが挙げられる。大規模な建設事業借入れによる償還が終了する平成30年度まで高止まりが見込まれるため、新規発行の抑制と計画的な借入れに努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が大幅に改善した（前年比44.9ポイント減）。要因としては、年度を跨ぐ基金の繰替運用をやめ一時借入へ切り替えたことにより、充当可能財源が増加したことによる。しかし、類似団体平均をまだ下回っている状況である。地方債残高は過去に発行した建設事業債の償還が進んでいることから減少傾向にあるが、今後新たな建設事業による地方債発行額の増加や、それに伴う債務負担行為支出額の増加による比率の上昇が見込まれることから、今後はなお事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比0.2ポイントの増となったものの、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.1ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、ふるさと寄附金の増に伴う返戻品や発送等業務委託料の増加が挙げられる。維持管理等にかかる経費は年々増加傾向にあることから、経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.1ポイント増となったものの、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を下回っている。主な増加要因としては、受入児童数の増に伴う地域型保育園への給付費負担金の増加や、障がい者介護給付費の増加が挙げられる。共働き世帯や施設利用者が増えている背景を鑑み、今後も適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比0.8ポイントの増となり、岩手県及び全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っている。主に介護保険など特別会計への繰出金の増加が影響している。また、施設修繕費のほか除雪委託料の増加により、維持補修費も前年比を上回った。特別会計への繰出金については、適正な基準による運営を徹底するとともに、将来的に見込まれる施設の維持修繕についても計画的に行っていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比1.2ポイントの減となり、岩手県平均以下であるものの、類似団体平均及び全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、ごみ処理施設の建設完了に伴い岩手中部広域行政組合の施設整備負担金が減少したことが挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比0.2ポイント増となり、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後、過去に発行した建設事業債の償還が平成30年度まで続く。また同年において地方債借入れの増加が見込まれる。新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比と同じポイントであり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制などにより各平均値を下回る状態を維持しているが、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは農林水産業費で、住民一人当たり25,925円となり、年々増加している。これは、農村地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金事業の拡大に加え、ふるさと寄附金者に返礼品を送る経費が、寄附金の増加に伴い事業規模も拡大していることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は389,987円となっている。平成27年度まで類似団体平均を大きく上回っていた補助費等においては改善が見られた。公債費においても、第三セクター等改革推進債による繰上償還の影響により、前年度と比べると一人当たり7,004円減少した。しかし、依然として類似団体平均を上回る高い水準が続いている。適債性を見極め、将来の財政負担が大きくならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支は、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を極力抑制したことにより、312百万円の黒字（前年度比-50百万円）となった。単年度収支は50百万円の赤字で、第三セクター等改革推進債の早期償還による公債費負担軽減を図るため34百万円の市債繰上償還を行ったが、実質単年度収支は16百万円の赤字（前年度比-426百万円）であった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。なお、平成25年度まで比較的大きな黒字を計上していたのは水道事業会計であるが、平成26年４月１日に他２市町の水道事業とともに岩手中部広域水道企業団と統合され、新たに岩手中部水道企業団となったことに伴い、当該会計は平成26年度より存在しなくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して125百万円の減となった。主な要因は、総務省の基準変更に伴う下水道事業（公共）における公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大幅に減少したことによる。他の数値はほぼ横ばいのため、実質公債費比率（分子）はほぼ同水準となっている。北上市文化交流センターさくらホールの建設に伴う地方債の償還により依然として元利償還金の額が多額である。新規借入にあたっては、交付税算入される有利な起債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、前年度と比較して8,237百万円の減となった。減少の主な要因は、地方債現在高の減（前年度比-1,859百万円）と、公営企業債等繰入見込額の減（前年度比-3,093百万円）による。今後は新病院や新給食センターの建設にかかる債務負担行為の支出予定額が増加する見込みである。また、地方債残高も近い将来の増加が見込まれる。将来負担比率としては、年度を跨ぐ繰替え運用をやめたことによる影響が大きく、63.6％と前年比より44.9ポイントと大幅に改善した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28決算より新公会計基準となり償却資産額等の見直しが行われたため、H27との経年比較は困難であるが、有形固定資産減価償却率はH2７・H28とも類似団体と比較して高くなっている。H25に策定（平成28年改訂）した「インフラ資産マネジメントに関する基本計画」において、施設のあり方の見直しと統廃合や複合化などの検討を加えた最適化計画をH30に策定することとしている。また、各施設の施設カルテを整備し、施設ごとの有形固定資産減価償却率を算出している。それらの情報を基に個別施設計画を策定、将来的に使用する施設について長寿命化を進めることとしている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
年度を跨ぐ基金の繰替運用をやめたことで充当財源が増えたため、将来負担比率は大幅に改善した。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、数値としては減少している。各施設の老朽化状況調査を行い、公共施設等の個別施設計画の策定を進めているところである。当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に行い、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。ただ、将来負担比率についてＨ28は大幅に改善した。これは、年度を跨ぐ基金の繰替運用をやめたことにより充当財源が増えたためである。また、実質公債費比率は地方債の新規発行の抑制をしてきたため減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率77.5％、中学校が74.0％となっており、ともに高くなっている。全26校のうち80％以上となる学校が14校あり、50％以下はH19新築した1校とH22～H23大規模改修した１校のみである。H22に小中学校適正配置等基本計画(案)を作成し統廃合の協議を進めているとともに、大規模改修を順次進めている。幼稚園は全５園全てが90％以上、保育園も半数以上が80％以上であり、一人当たり面積も類似団体平均を下回っている。建替時には認定こども園化や民営化を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。保健センターは、一人当たり面積も類似団体を下回っており、市内にある２施設の整備方針を策定予定である。市民会館は、H15に新築した１施設のみが対象である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,179百万円の減少(△11.4%)となった。会計基準の変更に伴う事業用資産等の減少のほか、インフラ資産は、工作物の減価償却額(2,200百万円)が道路整備等の実施による資産の取得額(944百万円)を上回ったこと等により1,285百万円減少した。また、負債総額が前年度末から77百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成12年度から平成16年度に実施したさくらホール建設事業に係る起債などの影響で償還額が発行額を上回り、1,727百万円減少した。・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から20,967百万円減少(△9.9%)し、負債総額は前年度末から5,426百万円増加(+7.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて49,260百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、36,879百万円多くなっている。・岩手中部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から22,267百万円減少(△9.2%)し、負債総額は前年度末から10,970百万円増加(+12.7%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて78,579百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金等があること等から55,905百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は32,271百万円となり、前年度比139百万円の増加(+0.4%)となった。人件費の減等により業務費用は266百万円の減少となったが、臨時福祉給付金の支給や私立保育所等保育給付費の増により社会保障給付が増加となったことから、移転費用が406百万円の増加となった。今後も社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,012百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が13,704百万円多くなり、純行政コストは25,854百万円多くなっている。■連結では、一般会計等に比べて、岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,403百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が19,614百万円多くなり、純行政コストは40,327百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(30,868百万円)が純行政コスト(49,040百万円)を下回っており、本年度差額は△18,172百万円(うち会計基準の変更によるものは16,900百万円)となり、純資産残高は100,641百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,713百万円多くなっており、本年度差額は△28,766百万円となり、純資産残高は26,394百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,121百万円多くなっており、本年度差額は△35,378百万円となり、純資産残高は33,285百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,472百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等により△2,197百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,859百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から584百万円減少し、453百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,065百万円多い5,537百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計の基金積立金支出等により、△8,637百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,651百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,751百万円減少し、1,149百万円となった。・連結では、後期高齢者医療連合の税収等収入及び国県等補助金収入により、業務活動収支は一般会計等より3,574百万円多い7,046百万円となっている。投資活動収支では、岩手中部水道企業団の水道管整備事業等により、△8,994百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,137百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,085百万円減少し、4,967百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。住民一人当たりの道路延長等、資産の量については類似団体平均よりも多いものがあるが、特に幼稚園や学校などの施設の老朽化が類似団体平均よりも進んでいることが要因となっている。②歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準となっているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴う交付金や地方債の増加が見込まれることから、歳入額対資産比率は減少する見込みである。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から3.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。、地方債残高は減少してきているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴い地方債の増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど、将来世代の負担が増加し過ぎないよう努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用は減少しているものの、社会保障給付の増加により移転費用が増加している。今後も社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴い地方債の増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,759百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後は、道路整備事業費等の増加に伴い投資活動支出の増加が見込まれるため、数値は悪化する見込みである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。減少の要因としては、社会保障給付の増加に伴う移転費用の増加及び市営住宅家賃収入や保育所保育料収入の減少による経常収益の減少がある。今後も社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県北上市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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