岩手県北上市の財政状況（2017年度）
岩手県北上市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は前年度比0.02ポイント増となった。企業の業績が好調を維持していることにより法人市民税均等割及び法人税割が増加していること、また、景気回復により個人市民税所得割も増加しており、基準財政収入額が前年度に比べて1億8千万円程増加した。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出に係る経常経費充当一般財源は-312,378千円で減少し、歳入に係る経常一般財源が前年度-43,689千円となり、経常収支比率は1.2ポイントの減となった。歳出に係る経常経費充当一般財源の減の要因は、国県支出金や増加が挙げられる。比率は類似団体の平均を下回っているが、扶助費は増加の傾向にあり、安定した財源の確保と義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度比-149,119千円の一方、物件費は前年度比＋227,692千円、維持補修費は前年度比+178,113千円となり、合計で256,686千円の増となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は3,654円の増となった。前年度比増となった主な要因は、物件費においてはふるさと寄附金にかかる返戻品や発送等事務委託料経費の増加及び放課後児童にかかる健全育成事業委託料が増加したこと、また、維持補修費においては除雪委託料の増加が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、類似団体平均を0.8上回り、全国市平均も0.1上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。なお、当該資料作成時点（平成31年１月末日時点）において地方公務員給与実態調査の調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年比、0.02ポイントの微増であった。主な要因としては、新工場建設支援室の立ち上げに伴う任期付職員の採用が挙げられる。類似団体比較、全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を実施している。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は前年度と変わらず横ばいとなり類似団体平均を上回っている状況である。大規模な建設事業借入れによる償還が平成30年度で終了するが、今後新たな建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが計画的な借入れに努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が前年比10.1ポイント改善した。主な要因は、下水道事業（公共）において、一般会計からの繰入金が大幅に減少したことが挙げられる。しかし、類似団体平均をまだ下回っている状況である。地方債残高は過去に発行した建設事業債の償還が進んでいることから減少傾向にあるが、今後新たな建設事業による地方債発行額の増加や、それに伴う債務負担行為支出額の増加による比率の上昇が見込まれることから、今後はなお事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比0.3ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.5ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、ふるさと寄附金の増に伴う返戻品や発送等業務委託料の増加や放課後児童にかかる健全育成事業委託料が増加したことが挙げられる。維持管理等にかかる経費は年々増加傾向にあることから、経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.9ポイント増となったものの、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を下回っている。主な増加要因としては、保育実施業務費（民間施設委託分）の増加や、障がい者介護給付費の増加が挙げられる。共働き世帯や施設利用者が増えている背景を鑑み、今後も適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比0.8ポイントの減となり、岩手県を上回ったものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。主に工業団地事業など特別会計への繰出金の減少が影響している。また、企業立地促進補助金に該当する企業の立地がなかったことなどが挙げられる。特別会計への繰出金については、適正な基準による運営を徹底するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比0.8ポイントの減となり、類似団体平均、岩手県平均以下であるものの、全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、下水道会計補助金（基準内・外）の減などが挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比0.7ポイント減となったが、依然として類似団体及び全国平均を上回っている。今後、過去に発行した建設事業債の償還が平成30年度まで続く。また今後の地方債借入れの増加が見込まれる。新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比0.5ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制などにより各平均値を下回る状態を維持しているが、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは農林水産業費で、住民一人当たり38,401円となり、年々増加している。これは、農村地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金事業の拡大に加え、農業基盤整備に係る県が実施する工事の負担金の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は404,934円となり、前年度比14,947円の増となった。除雪委託料を含む維持補修費が類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っていたおり、前年度比1,942円の増となった。公債費においては、前年度と比べると一人当たり2,091円減少したが、依然として類似団体平均を上回る高い水準が続いている。今後起債発行額の増加が見込まれるが、適債性を見極め、将来の財政負担が大きくならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支は、引き続き赤字地方債である臨時財政対策債の発行を極力抑制したことにより、390百万円の黒字（前年度比＋78百万円）となった。単年度収支は78百万円の黒字で、実質単年度収支は79百万円の黒字（前年度比＋94百万円）であった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。なお、平成25年度まで比較的大きな黒字を計上していたのは水道事業会計であるが、平成26年４月１日に他２市町の水道事業とともに岩手中部広域水道企業団と統合され、新たに岩手中部水道企業団となったことに伴い、当該会計は平成26年度より存在しなくなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して120百万円の増となった。主な要因は、国営土地改良事業に係る負担金が増加したことによる債務負担行為に基づく支出額の増や消防組合の指令センターデジタル化に係る起債の償還開始に伴う組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増が挙げられる。北上市文化交流センターさくらホールの建設に伴う地方債の元利償還金の額は減少してきているが、新規借入にあたっては、交付税算入される有利な起債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、前年度と比較して1,938百万円の減となった。減少の主な要因は、地方債現在高の減（前年度比-1,001百万円）と、公営企業債等繰入見込額の減（前年度比-1,891百万円）による。今後は新病院や新給食センターの建設にかかる債務負担行為の支出予定額が増加する見込みである。また、地方債残高も近い将来の増加が見込まれる。将来負担比率としては、53.5％と前年比より10.1ポイントと改善した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しとし、前年度比273百万円の減となった一方、ふるさと納税による寄附について地域振興基金に積み立てたことにより、基金全体としては66百万円の増となった。（今後の方針）企業の立地にともなうインフラの整備のほか統合小学校、学校給食センター及び健康管理センターなどの大型の施設整備が続く見込みとなっており、中長期的に減少傾向である。
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立のみとなっている（今後の方針）運用益の積立以外には、積立及び取崩の予定はない
減債基金
（増減理由）減債基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しとし、前年度比273百万円の減となった（今後の方針）企業の立地にともなうインフラの整備のほか統合小学校、学校給食センター及び健康管理センターなどの大型の施設整備が続く見込みとなっており、中長期的に減少傾向である。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源がん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源教育施設設備整備基金：市立小学校及び中学校の学区の教育施設及び設備の整備の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について地域振興基金に積み立てたことにより、456百万円の増庁舎建設資金：毎年度の積立により35百万円の増日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館施設整備改修事業に充当するための取り崩しにより、5百万円の減がん対策基金：がん対策基金活用事業に充当するための取り崩しにより、5百万円の減（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設資金：毎年度の積立は、一旦平成30年度で終了日本現代詩歌文学館基金：文学館の整備改修及び運用に活用するがん対策基金：がん対策基金活用事業にて活用する教育施設設備整備基金：活用について検討する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はH27.28とも類似団体と比較して高くなっている。H25に策定(H28改訂)した「インフラ資産マネジメントに関する基本計画」において、施設の在り方の見直しと統廃合や複合化などの検討を加えた最適化計画をH30年度中に策定することとしている。(R１現在策定済み)また、各施設の施設カルテを整備し、施設ごとの有形固定資産減価償却率を算出している。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については類似団体比較して少ない数値となっており、人件費の経常収支比率等の数値が類似団体より下回っていることが理由として挙げられる。しかし、将来負担比率については類似団体よりも高い数値となっており依然として健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については年度を跨ぐ基金の繰替運用をやめたことにより充当財源が増え、Ｈ28年度で大幅に改善した。Ｈ29年度も下水道事業（公共）における一般会計からの繰入金の減などにより、前年度比減となったが、依然、類似団体よりも高い比率となっている。また、有形固定資産原価償却率はＨ28年度比で増となったが、公共施設等の個別施設計画の策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については減となったが、実質公債費比率については横ばいとなった。ともに類似団体と比較して高い水準となっており、大規模な建設事業借入れによる償還が平成30年度で終了するが、今後新たな建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるため計画的な借入れに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減却償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率が77.28%、中学校が75.28となっており、ともに高くなっている。Ｈ22に小中学校適正配置等基本計画を作成し統廃合の協議を進めているとともに、大規模改修を順次進めている。幼稚園は全５園が全て90％以上、保育園も半数が80％以上であり、一人当たり面積も類似団体平均を下回っている。建替え時には認定こど園化や民営化を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。保健センターは一人当たり面積も類似団体を下回っており、新しい施設を令和２年度中に建設する予定である。市民会館は、H15に新築した１施設のみが対象である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から394百万円の減少(△0.3%)となった。インフラ資産工作物は、減価償却額(2,269百万円)が道路整備等の実施による資産の取得額(944百万円)を上回ったこと等により、1,325百万円減少した。一方で、出資金は、下水道事業会計や岩手中部水道企業団への例年水準の積上げにより、618百万円増加した。・特別会計等を加えた全体では、資産総額は、前年度末から2,518百万円の増加(+1.3%)となった。主な要因としては、駐車場事業特別会計における本通り駐車場の資産評価方法を精査したことにより、土地の評価額が1,863百万円の増加となった。岩手中部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から436百万円の減少(△0.1%)となり、負債総額は前年度末から2,789百万円の減少(△2.9%)となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上している等により、全体に比べて26,365百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金があること等から18,590百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用においては、前年度比1,027百万円の増加(+3.2%)となった。物件費は、ふるさと便PR事業や道路除排雪事業などの事業費の増により、466百万円の増加となった。社会保障給付は、臨時福祉給付金などの増により、334百万円の増加となった。・純行政コストは、一般会計等、全体、連結の全てが大幅な減少になっているが、これは、平成28年度において、会計基準の変更に伴う資産評価額の減少を臨時損失に計上していたことによるものである。全体の純行政コストでは、一般会計等に比べて、12,029百万円多くなっている。下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,938百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が12,706百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,427百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が7,643百万円多くなり、純行政コストは9,541百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(32,085百万円)が純行政コスト(31,710百万円)を上回っており、本年度差額は374百万円となり、純資産残高は482百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,913百万円多くなっている。本年度差額は4,728百万円となり、純資産残高は4,871百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が7,369百万円多くなっている。本年度差額は2,557百万円となり、純資産残高は2,354百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,534百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等により△2,531百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,001百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円の増加となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であり、インフラ整備と地方債の償還も進んでいる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,096百万円多い。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,679百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から2,404百万円増加した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。住民一人当たりの道路延長等、資産の量については類似団体平均よりも多いものがあるが、特に幼稚園や学校などの施設の老朽化が類似団体平均よりも進んでいることが要因となっている。②歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準となっているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴う交付金や地方債の増加が見込まれることから、歳入額対資産比率は減少する見込みである。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回っていることから純資産が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債残高は減少してきているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴い地方債の増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど、将来世代の負担が増加し過ぎないよう努める。
3.行政コストの状況
⑥純行政コストは、大幅な減少になっているが、これは、平成28年度において、会計基準の変更に伴う資産評価額の減少を臨時損失に計上していたことによるものである。住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同程度あるが、今後は、社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後、道路整備事業費等の増加に伴い地方債の増加が見込まれるため、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,401百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後は、道路整備事業費等の増加に伴い投資活動支出の増加が見込まれるため、数値は悪化する見込みである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少している。減少の要因としては、社会保障給付の増加に伴う移転費用の増加及び市営住宅家賃収入や保育所保育料収入の減少による経常収益の減少がある。今後も社会保障給付の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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