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財政力指数の分析欄産業の集積と人口の増加による税収の増加などにより、平成１４年度から連続して上昇していたが、平成２０年度で上昇は止まり平成２３年度では対前年比－０．０３ポイントの減少となった。要因としては、景気後退の影響による市税（固定資産税）の大幅な落ち込みをはじめ、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金等の減額などで、一般財源収入が減少しており、これに伴い単年度ベースの財政力指数が低下していることが、上昇が止まった要因と考えられる。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費が増加したこと等により、前年度と比較して４．９ポイントの増となったため、前年度までの減少傾向に反し、増加に転じた。１８年度より取り組んでいる行財政構造改革計画を確実に実施し、経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数は前年度と同数であるものの、市議会議員共済会給付費等負担金の増等により人件費が増加するとともに、県緊急雇用対策関連の委託料及び賃金の増等により昨年度より４，８１６円増加したものの、全国平均、県内市町村の平均値よりも下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与カットに伴い、対前年比８ポイント増となったものの、類似団体平均、全国市平均、全国町村平均のいずれと比較しても低い値となっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年比－０．０４ポイントの減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均、全国平均、岩手県平均いずれと比較しても下回る結果となっている。要因としては、平成１５年度策定の北上市行財政構造改革計画による職員定数の見直しの効果によるものと考えられる。今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降減少傾向であったが、今年度は前年度比１．７ポイント増となり、岩手県平均と同率ではあるものの、類似団体平均、全国平均を上回る数値となった。要因としては平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債の元利償還の開始と標準財政規模の縮小が要因と考えられる。今後は引き続き、一般会計において地方債の発行も抑制しつつ、公営企業会計に係る事業計画などの見直しを行い一般会計の繰出金の抑制を図る等により比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行の抑制や、繰上償還の実施のほか平成２２年度の第三セクター等改革推進債発行分の償還開始等により地方債現在高が減少したほか、充当可能基金の増加により、前年度と比較して８．４ポイントの減少となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っているため、公営企業の事業計画の見直しによる企業債現在高の抑制等により、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年比１ポイント増となったものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。前年度比増の主な要因としては、職員数は前年度と同数であるものの市議会議員共済会給付費等負担金の増により増加したものと考えられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増となり、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれも上回っている。対前年比増の要因としては、子宮頸がん等予防ワクチン接種の業務委託料の増等であり、各平均値を上回った要因としては前年度同様、施設の維持管理業務の民間委託しているためと思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増となったものの、類似団体内、全国平均、岩手県平均のいずれの平均値より下回っている。前年度比増の主な要因としては、生活保護扶助費及び障がい者給付費の増加によるものである。ただし、これらの増加に伴い、国県支出金などの歳入も増加しているため、比率は０．２ポイントの増に留まった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。対前年比増の要因としては、繰出金が７８，０９７千円増加したこと等によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増となり、岩手県平均は下回るものの、類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。増の要因としては、主に下水道事業会計補助金の増加等であり、今後は、行政関与の度合いを検証したうえで、補助金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、対前年比２．５ポイント増となるとともに、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回った。増加の要因としては、平成２２年度に新規発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が開始したことによるものであり、今後も同水準の比率であることが見込まれるため、市債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、対前年比２．４ポイント増となるものの、類似団体平均、全国平均、岩手県平均のいずれと比較しても低い数値となっている。人件費、扶助費、物件費、補助費のいずれも増加傾向であり、前年度と比較して２．４ポイントの増加となった。平成１８年度より取り組んでいる北上行財政構造改革計画を着実に実施し、引き続き経費の削減に努め、財政の弾力化を図ることとする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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