和歌山県田辺市の財政状況（2018年度）
和歌山県田辺市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田辺市
簡易水道事業末端給水事業
紀伊田辺駅前駐車場紀伊田辺駅前第二駐車場扇ヶ浜海岸駐車場
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は、地方消費税交付金の増加などに伴い基準財政収入額が増加となったものの、社会福祉費における単位費用の増などにより基準財政需要額が増加したため、0.38ポイントで前年同数値となっている。過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、臨時財政対策債償還額の増加や平成26年度実施事業に係る合併特例債の元金償還開始に伴う償還額の増加等により公債費が増加したほか、施設の老朽化に伴う補修や道路構造物等の点検の実施による維持補修費の増加などにより、1.1ポイント増加し96.7％となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内1位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均を上回っている。平成30年度においては、退職手当組合負担金の減少等により人件費の減少はあるものの、消防用車両の点検実施や災害廃棄物の処理の発生等により物件費が増加となり、依然として類似団体や全国平均より高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成17年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が500ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移してきたが、補償金免除繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成21年度で終了したことや、田辺周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成25年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にある。平成30年度は平成26年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により、前年度に比べ0.2％増加し8.1％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
簡易水道事業の上水道事業への統合に伴う公営企業への繰出金の減少や定期償還に伴う地方債現在高の減少等により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、健全な行政経営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組みを進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成30年度は災害等による消防団員の出動件数増に伴う増加はあるものの、退職手当組合負担金の減少等により前年度に比べ0.2ポイント減少し26.2％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年は悪化傾向にある。平成30年度はほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付金の増加はあるものの、生活保護費の減少等により、前年度と同率の11.4％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体平均と比較すると下回っている状況にあるが、その主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しに対するものが高い割合を占めており、今後、高齢化が進むことにより、増加となることが予想される。平成30年度においては、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴う簡易水道事業特別会計への繰出金の皆減等により、前年度に比べ0.3ポイント減少し14.3%となっている。更なる経費削減や、料金収入の確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあるものの、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴う上水道事業への繰出金の増加等により、前年度に比べ0.7ポイント増加し8.3％となっている。今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設などの生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。平成30年度においては、辺地対策事業債等に係る償還の減少はあるものの、平成26年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により前年度に比べ0.8ポイント増加し23.5％となっている。今後も地方債の計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ0.3ポイント増加し73.2％となっている。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり50,623円となっており、前年に比べ11,218円の減少となっている。これは、庁舎整備事業による増加はあるものの、減債基金等への積立金の減少が主な要因である。民生費は、住民一人当たり186,158円となっており、前年度に比べ3,411円の増加となっている。これは、臨時福祉給付金の皆減等による減少はあるものの、天神児童館及び末広児童館の耐震改修事業実施に伴う普通建設事業の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり57,278円となっており、前年度に比べ4,282円の増加となっている、これは、斎場建設事業実施に伴う普通建設事業の増加が主な要因である。消防費は、住民一人当たり28,684円となっており、前年度に比べ3,584円の増加となっている。これは、津波避難施設整備事業や消防はしご車の保守点検の実施等が主な要因である。教育費は、住民一人当たり62,641円となっており、前年に比べ16,444円の増加となっている。これは、三里小学校建築事業や大坊小学校建築事業など普通建設事業の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり98,153円となっており、平成23年度から平成25年度までは90,000円前後で推移していたが、平成26年度以降は平成25年度に実施した給与減額措置の終了や人勧に伴う期末手当等の増加に伴い増加となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。普通建設事業費は、巨大地震で倒壊の恐れのある小学校の建替えや児童館の耐震改修事業のほか、津波避難困難地域への津波避難タワーの整備などにより増加している。災害復旧事業費は、相次ぐ台風の影響により、公共土木施設や農林水産施設に加え、公営住宅や体育施設、観光施設など、多くの公共施設が被災したため増加している。公債費は、臨時財政対策債償還額の増加や平成26年度実施事業に係る合併特例債の元金償還開始に伴う償還額の増加などにより増加している。繰出金は、水道事業の統合に伴い、簡易水道事業特別会計繰出金が皆減となったことなどにより減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、平成27年度で新基金造成のために取り崩したことにより財政調整基金残高が大きく減少している。実質収支額については、普通建設事業費の増加等により、0.04ポイント減少の5.14％となっている。今後は、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、さらに厳しい財政運営となることから、各種基金の運用、人件費や公債費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計、駐車場事業特別会計及び木材加工事業特別会計は赤字での推移となっており、水道事業会計及び一般会計等は黒字となっている。今後において、財源確保や歳出節減など地方財政改革を推進することが求められる中、さらに厳しい財政運営となることが予想されるため、安定財源の確保等、財政基盤の強化に向け積極的な取組が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債及び厚生福祉施設整備事業債等に係る定期償還額の減小はあるものの、平成26年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により増加しており、公営企業債の元利償還に対する繰入金は、水道事業の統合に伴い、簡易水道事業特別会計繰出金が皆減となったこと等により減少となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、田辺市周辺衛生施設組合の起債が平成25年度に償還終了したことなどから減少となっているものの、平成30年度は紀南病院組合の看護学校整備事業に係る元利償還が開始したことから増加している。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費で道路橋りょう費の減少はあるものの、臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債等の償還金の増加に伴い増加となっている。このため実質公債費比率は単年度比では0.2ポイント増加し8.5％、３ヶ年平均では0.2ポイント増加し8.1％となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用し、計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成30年度は定期償還により、全体では664百万円の減少となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴い、上水道事業への繰出金が増加したものの、簡易水道事業への繰出金の皆減等により減少となっている。組合等負担等見込額は、公立紀南病院組合において医療機器整備事業等に伴う新規借入により起債残高が増加したものの、残債の一部を企業会計で負担することで構成市町の負担が減少したほか、他の組合の残債の減少等により将来負担は減少している。充当可能基金は、平成30年度に介護給付費準備基金へ積立を行ったものの、観光振興基金や三四六総合運動公園整備事業基金等の取崩しにより前年度と比べて14百万円減少し、20,915百万円となっている。充当可能特定歳入は、都市計画税について、都市計画事業費に係る公債費の増加により充当率は減少したが、残債の増加により充当見込額が増加した。基準財政需要額算入見込額は、平成30年度は三里小学校建築事業や大坊小学校建築事業等に伴う新規借入により小学校費の増加はあるものの、合併特例債の償還などによる公債費の減少などに伴い減少となっており、今後も元利償還金の減少に伴い、減少傾向になると思われる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末における基金残高については、前年度末と比べ81百万円の減少となっている。これは、商工業振興基金で寄付に伴う10百万円の積立てを行ったことなどによる増加はあるものの、三四六総合運動公園整備事業基金で55百万円、観光振興基金で50百万円の取崩しを行ったことなどにより減少したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度末における基金残高については、基金運用益を積み立てたことに伴い微増したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）平成30年度末における基金残高については、前年度末と比べ10百万円の増加となっている。これは、基金運用益を積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に沿った事業に要する経費へ充てることができる。（増減理由）平成30年度末における基金残高については、前年度末と比べ91百万円の減少となっている。これは、三四六総合運動公園整備事業基金で55百万円、観光振興基金で50百万円の取崩しを行ったことなどにより減少したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、全国平均、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、和歌山県平均より低い水準となっている。経常的経費である補助費等や公債費等の業務支出は増加傾向ではあるものの、地方債現在高の減少や充当可能特定歳入の増加等から低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
定期償還に伴う地方債の減少や充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後は老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定期償還額の増加などから増加傾向となっており、類似団体と比較して高率で推移してきたが、将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能特定歳入の増加等から低下傾向となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館については、平成30年に末広児童館・天神児童館の耐震改修を行ったことから、類似団体と比べ低い数値となっているが、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して図書館、消防施設等では、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館については、平成23年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は低率となっている。消防施設については、平成27年に消防庁舎が建設されたことから類似団体と比べ、低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産合計は、2,259億1千6百万円で、前年度の資産合計2,285億3千4百万円に比べ26億1千8百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産は1,988億2千6百万円で資産全体の88.0%を占めており、基金は231億5千5百万円で10.2%、そのほか、現金預金21億8百万円、投資及び出資金11億2千2百万円、長期貸付金9千8百万円、長期延滞債権及び未収金6億7百万円(うち徴収不能引当金として2億4千2百万円を計上)がその内訳です。資産の減少の要因は、固定資産等の新規取得により38億7千9百万円の増加があったものの、固定資産等が減価償却により66億5千7百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、570億3千3百万円で、前年度の負債合計584億2千7百万円に比べ13億9千4百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、502億1千4百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は57億8千1百万円、賞与引当金は4億7百万円、保証金等の預り金が1億3千9百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が8億1百万円減少したことによるものです。
2.行政コストの状況
1年間の経常的な行政活動(福祉サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービス)を示す経常費用の合計額は373億7千万円で、行政サービス利用に対する対価として市民の方が負担した使用料や手数料などの経常収益は26億6千3百万円となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の42.9%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付79億8千5百万円(21.4%)、特別会計や一部事務組合・広域連合への繰出金40億5百万円(10.7%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の37.4%を占めています。そのうち固定資産に係る減価償却費66億5千7百万円(17.8%)が主なものです。臨時損失や臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは361億2千万円で、市税や地方交付税、国県補助金などの財源で賄っています。
3.純資産変動の状況
純資産は、調達した資源を固定資産等として蓄積している固定資産形成分と金銭として蓄積している余剰分(不足分)を表すもので、総額は1,688億8千3百万円で、前年度の純資産合計1,701億7百万円に比べ12億2千4百万円減少しています。なお、余剰分(不足分)については、計算上、純資産合計から固定資産等形成分を控除した残額となり、固定資産等の形成が蓄積した資源を上回るためマイナス表示となっています。
4.資金収支の状況
人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、35億2千1百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、25億8千7百万円の収入不足となっています。これらの収支の合算額から支払利息支出を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、13億2千1百万円となっています。これは、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標であり、持続可能な財政運営が行われていることが分かります。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、8億2千1百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高の減少を示しており、将来世代の負担額が減少していることになります。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産総額は2,259億1,564万3千円で、一人当たりの資産額は304万3千円となっており、類似団体の平均値209万2千円を上回っている。これは、市の面積が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、歳入は類似団体平均を上回っているものの、資産総額についても大きく上回っていることから、当該比率は類似団体平均を0.86ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことから減価償却累計額が減少し、類似団体平均値を下回っていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.8%で類似団体平均値を2.7ポイント上回っている。これは、地方債残高を比較した場合、類似団体平均より大きく上回っていることから、負債についても、類似団体平均を上回っていることが予想されるが、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合は低くなり、純資産の割合が類似団体平均より上回っていると考えられる。将来世代負担比率は16.7%で、類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有しているためと考えられる。
3.行政コストの状況
純行政コストは361億2,033万円で、住民一人当たりの行政コストは48.6万円となっており、類似団体の平均値41.1万円を上回っている。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が掛かっていることや、所有有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることが要因と考えられる。
4.負債の状況
負債総額は570億3,282万円で、住民一人当たりの負債額は76.8万円となっており、類似団体の平均値58.3万円を上回っている。これは類似団体と比較し地方債現在高が多額となっていることが要因となっている。基礎的財政収支は12億3963万6千円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大型事業に伴う投資活動収支が▲26億6,770万9千円となっているものの、交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な支出である業務支出を39億734万5千円上回っているためで、持続可能な財政運営が行えていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.1%となっており、類似団体平均値を2.9ポイント上回っている。経常収益の主なものは、木材加工場製品の売払収入や給食費の自己負担金、市営住宅使用料、塵芥集荷手数料、体育施設使用料が主なものとなっているほか、対前年度比較では、事業費に応じて景観まちづくり刷新事業負担分が1億5,019万8千円増加した。各部門別では、福祉部門においては、経常収益3億6,400万円に対し、経常費用が136億9,800万と受益者負担比率は2.7%となっている。教育部門においては、経常収益4億4,300万円に対し、経常費用が45億1,600万円と受益者負担比率は9.8%となり、これは、スポーツ施設の利用料や給食費の負担金徴収が主な要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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