簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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紀伊田辺駅前第二駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、株式譲渡所得の増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの法人収益の持ち直しによる市民税の増加などにより、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、公債費の増はあるものの、地域振興費や包括算定経費の減少などにより減少したが、財政力指数は０．３８ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等歳入は、市税や地方譲与税等の増はあるものの、国の補正予算による普通交付税の追加交付額が令和３年度と比較して減少したことや、臨時財政対策債の発行可能額の減少及び借入調整を行ったことなどから減少した。分子となる経常的経費充当一般財源は、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による人件費の増加や、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加に加え、令和元年度に借り入れを行った災害復旧事業債の償還開始などにより公債費が増加したことなどから増加した。以上の要因により、前年度から６．７ポイント増加し９９．３％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和４年度は、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による人件費の増加や、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加などにより、依然として類似団体や全国平均と比較して高水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市平均を上回っている状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置していること、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国平均を上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合前の旧簡易水道の建設改良に係る地方債の元利償還金の増加に伴う水道事業会計への繰出金の増加や、公立紀南病院組合の医療機器整備等に係る元利償還金に対する負担金の増加はあるものの、令和３年度及び令和４年度における普通交付税の追加交付等や過去に借入を行った合併特例債などの償還が終了したことなどから、前年度比で０．４ポイントの減少となった。今後も比率の改善に向け、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額の減少はあるものの、一般会計等における地方債現在高の減少などから、将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和４年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施等により、健全な行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどにより、類似団体や全国平均と比較して高率で推移している。令和４年度は、人事院勧告に伴う俸給表の引き上げなどにより、前年度に比べ２．５ポイント増加し２９．６％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和４年度は、原油価格高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増加や自治体ＤＸに対応するための電算システム経費の増加などにより、前年度に比べ１．５ポイント増加し１４．０％となった。今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童手当の減少などはあるものの、就労継続支援給付費の増加などにより、前年度に比べ０．１ポイント増加し１０．２％となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和４年度は、介護保険特別会計への繰出金の増加などにより、前年度に比べ０．８ポイント増加し１４．９％となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和４年度は、紀南環境広域施設組合への負担金の増加などにより、前年度に比べ０．５ポイント増加し８．７％となった。今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設等の生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、近年は改善の傾向がみられる。令和４年度は、令和元年度に借り入れた災害復旧事業債の元金償還が開始されたことなどにより、前年度に比べ１．３ポイント増加し２１．９％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから、令和２年度から類似団体平均を上回ることととなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８５，８２６円となっており、前年度に比べ１５，０９１円の減少となっている。これは、財政調整基金・減債基金等の積立金の減少などが主な要因である。民生費は、住民一人当たり２１０，７４９円となっており、前年度に比べ１４，９８７円の減少となっている。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減少などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり４７，４４３円となっており、前年度に比べ１１，５２９円の減少となっている。これは、道路新設改良事業費の減少などが主な要因である。消防費は、住民一人当たり２９，１３６円となっており、前年度に比べ３，１２３円の減少となっている。これは、津波避難困難地域解消対策事業の減少などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５４，４２８円となっており、前年度に比べ４，７１４円の増加となっている。これは、本宮小学校建築事業費や稲成公民館建築事業費の増加などが主な要因である。公債費は、住民一人当たり７７，１８２円となっており、前年度に比べ２，７９２円の増加となっている。これは、令和元年度に借り入れた災害復旧事業債の元金償還が開始されたことによる増加などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１１８，７１５円となっており、前年度に比べ５，３７５円の増加となっている。これは、人事院勧告に伴う俸給表引き上げ等による増加などが主な要因である。なお、類似団体と比較して高い水準にある理由は、本市が和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いためである。物件費は、住民一人当たり９８，５８１円となっており、前年度に比べ９，１７４円の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応として実施した商品券事業費の増加などが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１２５，３７０円となっており、前年度に比べ１６，５３２円の減少となっている。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減少などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，３９２円となっており、前年度に比べ１８，６８４円の減少となっている。これは、道路橋梁関連事業や新庁舎整備事業、津波避難施設整備事業の減少などが主な要因である。積立金は、住民一人当たり４，０９７円となっており、前年度に比べ２２，８２３円の減少となっている。これは、令和３年度普通交付税において、臨時財政対策債の後年度に係る償還財源が臨時財政対策債償還基金費として追加交付されたことにより減債基金を積み立てたが、令和４年度は当該要因がないことによる減少などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して226百万円の増加となっている。これは、共同作業場改修事業の財源として共同作業場整備基金を25百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、次年度以降の改修を見据え共同作業場整備基金へ別途258百万円の積立を行ったことや、減債基金などの基金運用益を積み立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことにより、前年度末から横ばいとなっている。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行うとともに、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して9百万円の増加となっている。これは、基金の取り崩しを行わなかったことや、運用益を積み立てたことにより増加したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。庁舎整備基金は、庁舎の整備に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金は、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度末と比較して216百万円の増加となっている。これは、共同作業場改修事業の財源として共同作業場整備基金を25百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、次年度以降の改修を見据え共同作業場整備基金へ別途258百万円の積立を行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）庁舎整備事業に係る財源として庁舎整備基金から約2,000百万円を取り崩す予定としており、基金残高は短期的には減少する見込みである。持続的な財政運営を見据え、今後も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、類似団体よりもやや高い水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。令和４年度は、将来負担額は減少したものの、普通交付税や固定資産税減収補填特別交付金の減等により経常一般財源等歳入が減少したこと、人事院勧告に伴う俸給月額引き上げ等による人件費の増、原油価格高騰に伴う光熱費や物価の高騰等により、経常的経費充当一般財源が増加したことで、前年度と比べ増加することとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度は、地方債現在高の減少により、引き続き将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定額償還額の増加などから増加傾向にあったことにより、類似団体と比較して高率で推移しているが、将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。公民館については、令和４年度に稲成公民館の建替が完了したことから、他の類型に比べて低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設、体育館・プール等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたこと、体育館・プールについては、令和２年度に武道館が建設されたことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は、2,190億6千1百万円で、前年度の資産合計2,229億2千6百万円に比べ38億6千5百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,891億円で資産全体の86.3%を占めており、基金が253億8千1百万円で11.6%、そのほか、現金預金28億5千6百万円、投資及び出資金11億2千4百万円、長期貸付金1億1千3百万円、長期延滞債権及び未収金5億8千7百万円、徴収不能引当金1億円となっています。資産の減少の要因は、基金が2億2千6百万円増加したものの、固定資産が減価償却により66億8千7百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、540億9千2百万円で、前年度の負債合計563億1千6百万円に比べ22億2千4百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、483億8千2百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は51億1千8百万円、賞与等引当金は4億7千万円、保証金等の預り金が1億2千2百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が1年以内償還予定分と合わせて23億3千9百万円減少したことが主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は407億6千4百万円で前年度に比べ5億7千万円減少し、経常収益は18億2千2百万円で前年度に比べ1億6千9百万円減少し、純経常行政コストは389億4千2百万円で前年度に比べ4億1百万円減少となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の41.8%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付84億8千7百万円(20.8%)、一部事務組合負担金などの補助金等で45億7千1百万円(11.2%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の37.7%を占めています。主なものは、地籍調査や市民生活応援商品券事業に係る委託料などの物件費80億2千万円(19.7%)、固定資産に係る減価償却費66億8千7百万円(16.4%)となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度末の純資産残高は、1,649億6千9百万円で、前年度末純資産残高1,666億1千万円に比べ16億4千1百万円減少しています。これは、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により379億3千8百万円の財源を調達したものの、純行政コストが391億3千2百万円発生したことで、調達した財源を上回ったためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、52億6千2百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、29億3千2百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、23億3千9百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高が減少していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は2,190億6,117万円で、一人当たりの資産額は314万2千円となっており、類似団体の平均値225万1千円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を1.09ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にあります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.3%で類似団体の平均値を2.8ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は18.0%で、類似団体の平均値を1.6ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは391億3,181万円で、住民一人当たりの行政コストは56万1千円となっており、類似団体の平均値50万1千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は540億9,206万円で、住民一人当たりの負債額は77万6千円となっており、類似団体の平均値62万円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、27億6千5百万円の黒字となり、類似団体の平均値を上回っています。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を54億7千1百万円上回ったことに加え、建設事業の減少等に伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して4億8千5百万円縮小したためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.3ポイント減少した4.5%となっていますが、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、子育て世帯臨時特例給付金の減少等により経常費用が5億7千万円減少したものの、木材加工製品売払収入の減少等により経常収益が1億6千9百万円減少し、分母の減少比率を分子の減少比率が上回ったことによるものです。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,