簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
紀伊田辺駅前駐車場
紀伊田辺駅前第二駐車場
扇ヶ浜海岸駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度は、法人収益の減少による市町村民税（法人）の減少や評価替えによる固定資産税の減少などに伴い基準財政収入額が減少したものの、合併算定替から一本算定への移行による生活保護費や社会福祉費の減少などから基準財政需要額も減少したため、０．３８ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等歳入は、市税の減少はあるものの、国の補正予算（１号）による普通交付税の追加交付及び調整復活、消費活動の持ち直しなどに伴う地方消費税交付金の増加などから増加した。分子となる経常的経費充当一般財源は、医療扶助費などの増加や会計年度任用職員の平年度化に伴う期末手当の増加などはあるものの過去に借入れを行った起債の償還完了などから公債費が減少したことにより、前年度より５．４ポイント減少し９２．６％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対応として実施した商品券事業の減少はあるものの、依然として類似団体や全国平均と比較して高水準となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化や経費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合前の旧簡易水道施設の建設改良に係る地方債の元利償還金の増加に伴う水道事業会計への繰出金の増加、公立紀南病院組合の医療機器整備などの元利償還金に対する負担金が増加はあるものの、国の補正予算（１号）による普通交付税の追加交付や過去に借入を行った合併特例債の償還が終了したことなどから前年度比で０．２ポイントの減少となった。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の増加はあるものの、財政調整基金及び減債基金等の積立てに伴う充当可能基金の増加などから将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、健全な行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、再任用職員の配置や新規採用の抑制、各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組を進めるなど、人件費の削減に努めている。令和３年度は、人事院勧告に伴う期末手当の減少などにより、前年度に比べ１．２ポイント減少し２７．１％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和３年度は、ほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、医療扶助費等の増加はあるものの、児童扶養手当の減少などにより１０．１％で前年度と同数値となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和３年度は、行政局のエレベーター修繕や学校施設の維持管理費用の減少などにより、前年度に比べ０．７ポイント減少し１４．１％となった。今後は公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和３年度は、ほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設等の生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。令和３年度は、平成１７年度に借入した合併特例債の償還終了などから公債費が減少し、前年度に比べ２．７ポイント減少し２０．６％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから令和２年度から、類似団体平均を上回ることとなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努めるとともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに積極的に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１００，９１７円となっており、前年度に比べ７１，６９０円の減少となっている。これは、特別定額給付金事業の皆減などが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり６３，４９０円となっており、前年度に比べ１４，１２８円の減少となっている。これは、紀南広域廃棄物最終処分場整備に係る一部事務組合負担金の減少や、斎場建設事業費の減少などが主な要因である。消防費は、住民一人当たり３２，２５９円となっており、前年度に比べ９，５３３円の減少となっている。これは、津波避難タワー整備事業費の減少や防災行政無線デジタル化事業費の減少などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり５８，９７２円となっており、前年度に比べ１１，０８２円の減少となっている。これは、扇ヶ浜公園整備事業の皆減などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４９，７１４円となっており、前年度に比べ１０，５２７円の減少となっている。これは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費の減少や小・中学校の空調設備整備事業費の減少が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１１３，３４０円となっており、前年度に比べ３，１０９円の増加となっている。これは、令和３年度からの会計年度任用職員制度の平年度化に伴う期末手当の増加などによるもので、類似団体と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１４１，９０２円となっており、前年度に比べ２９，６３８円の増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増や子育て世帯臨時特別給付金の増加などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり８１，０７６円となっており、前年度に比べ２８，１１８円の減少となっている。これは、扇ヶ浜公園整備事業や斎場建設事業、津波避難施設整備事業などの大型事業の事業費減少が主な要因である。積立金は、住民一人当たり２６，９２０円となっており、前年度に比べ２４，０９３円の増加となっている。これは、普通交付税において、臨時財政対策債の後年度に係る償還財源を臨時財政対策償還基金費として追加交付されたことなどにより減債基金の積立てを行うことができたことなどが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和３年度における基金残高については、前年度末と比べ1,846百万円の増加となっている。これは、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金を36百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、財政調整基金を500百万円、減債基金を1,094百万円積立てたことや、農業振興及び農業教育を推進を図るための、寄附金等を財源として田辺市農業みらい基金を200百万円積立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ500百万円の増加となっている。これは、基金運用益に加え、新型コロナウイルス感染症の状況下においても地方税が堅調な推移であることなどにより財源確保を図れたことにより、新たに積立てを行ったことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ1,094百万円の増加となっている。これは、基金運用益に加え、国の補正予算（第１号）による普通交付税の算定費目に臨時財政対策債償還基金費が新設され追加交付されたことなどにより財源確保を図れたことから積立てを行ったことため、増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金については、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。庁舎整備基金については、庁舎の整備に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金については、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ253百万円の増加となっている。これは、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金を36百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、農業振興や農業教育の推進を図るため、寄附金等を財源として田辺市農業みらい基金を200百万円積立てたことや、後年度に森林の有する公益的機能の維持・発揮を図るための森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用するため、森林環境譲与税を森林環境譲与税活用基金に88百万円積み立てたことなどにより増加しものである。（今後の方針）今後、庁舎整備に係る財源として庁舎整備基金から約2,000百万円、県事業分に係る起債の償還財源として三四六総合運動公園整備事業基金から約440百万円を取り崩す予定としており、基金残高は減少していく見込みであるが、今後も最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と概ね同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も、有形固定資産減価償却率は上昇傾向の継続が見込まれるため、老朽化した施設の更新や集約化、除却等について検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均と概ね同水準にあり、類似団体、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により経常一般財源が増加したことに加え、地方債現在高が減少したことなどにより、前年度と比べ下落することとなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度は、地方債現在高の減少及び充当可能財源等の増加により、引き続き将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定額償還額の増加などから増加傾向にあったことにより、類似団体と比較して高率で推移しているが、将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。今後も、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。児童館については、平成３０年度に末広児童館・天神児童館の耐震改修を行ったことから、他の類型に比べて低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたことによるものである。また、体育館・プールについても、令和２年度に武道館を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は、2,229億2千6百万円で、前年度の資産合計2,236億4千6百万円に比べ7億2千万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,931億6千6百万円で資産全体の86.7%を占めており、基金が251億5千5百万円で11.3%、そのほか、現金預金28億8千9百万円、投資及び出資金11億1千2百万円、長期貸付金1億1千5百万円、長期延滞債権及び未収金5億7千5百万円、徴収不能引当金8千6百万円となっています。資産の減少の要因は、基金が18億4千7百万円増加したものの、固定資産が減価償却により67億8千万円減少したことが主な要因です。負債合計は、563億1千6百万円で、前年度の負債合計574億7千万円に比べ11億5千4百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、507億2千1百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は49億9千5百万円、賞与等引当金は4億5千4百万円、保証金等の預り金が1億4千6百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が5億8百万円減少したことや同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の廃止に伴う繰上充用の皆減により流動負債が4億7千万円減少したことが主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は413億3千4百万円で前年度に比べ69億2千6百万円減少し、経常収益は19億9千1百万円で前年度に比べ5千8百万円増加し、純経常行政コストは393億4千3百万円で前年度に比べ69億8千4百万円減少となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.6%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付97億9千8百万円(23.7%)、一部事務組合負担金などの補助金等で42億5千1百万円(10.3%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.9%を占めています。主なものは、地籍調査や地域経済応援商品券事業に係る委託料などの物件費75億8千4百万円(18.3%)、固定資産に係る減価償却費67億8千万円(16.4%)となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和3年度末の純資産残高は、1,666億1千万円で、前年度末純資産残高1,661億7千6百万円に比べ4億3千4百万円増加しています。これは、発生した純行政コスト397億5千9百万円に対し、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により402億2百万円を調達したことで、財源が純行政コストを上回ったためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、60億6千4百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、50億3千8百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、8億5千6百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高が減少していることを示しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は2,292億2,583万円で、一人当たりの資産額は314万5千円となっており、類似団体の平均値218万3千円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設や武道館の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を0.97ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にあります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.7%で類似団体の平均値を4.2ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は18.1%で、類似団体の平均値を2.7ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは397億5,928万円で、住民一人当たりの行政コストは56万1千円となっており、類似団体の平均値50万2千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は563億1,564万円で、住民一人当たりの負債額は79万5千円となっており、類似団体の平均値64万4千円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、30億8千2百万円の黒字となり、類似団体の平均値を上回ることとなりました。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を62億7千3百万円上回ったことに加え、斎場建設事業などの大型事業が完了したことなどに伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して12億9千5百万円縮小したためです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.8ポイント増加し、4.8%となっており、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、特別定額給付金72億3千3百万円の減少などにより、経常費用が69億2千6百万円減少したことに加え、給食費自己負担金、体育施設使用料などの経常収益が増加したことによるものです。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,