和歌山県田辺市の財政状況（2021年度）

令和３年度は、法人収益の減少による市町村民税（法人）の減少や評価替えによる固定資産税の減少などに伴い基準財政収入額が減少したものの、合併算定替から一本算定への移行による生活保護費や社会福祉費の減少などから基準財政需要額も減少したため、0.38ポイントで前年度と同数値となった。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。

分母となる経常一般財源等歳入は、市税の減少はあるものの、国の補正予算（１号）による普通交付税の追加交付及び調整復活、消費活動の持ち直しなどに伴う地方消費税交付金の増加などから増加した。分子となる経常的経費充当一般財源は、医療扶助費などの増加や会計年度任用職員の平年度化に伴う期末手当の増加などはあるものの過去に借入れを行った起債の償還完了などから公債費が減少したことにより、前年度より5.4ポイント減少し92.6％となった。

平成17年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対応として実施した商品券事業の減少はあるものの、依然として類似団体や全国平均と比較して高水準となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化や経費の削減等に努める。

類似団体や全国市平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成17年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が500ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

統合前の旧簡易水道施設の建設改良に係る地方債の元利償還金の増加に伴う水道事業会計への繰出金の増加、公立紀南病院組合の医療機器整備などの元利償還金に対する負担金が増加はあるものの、国の補正予算（１号）による普通交付税の追加交付や過去に借入を行った合併特例債の償還が終了したことなどから前年度比で0.2ポイントの減少となった。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。

公営企業債等繰入見込額の増加はあるものの、財政調整基金及び減債基金等の積立てに伴う充当可能基金の増加などから将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和３年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、健全な行財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、再任用職員の配置や新規採用の抑制、各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組を進めるなど、人件費の削減に努めている。令和３年度は、人事院勧告に伴う期末手当の減少などにより、前年度に比べ1.2ポイント減少し27.1％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和３年度は、ほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、医療扶助費等の増加はあるものの、児童扶養手当の減少などにより10.1％で前年度と同数値となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和３年度は、行政局のエレベーター修繕や学校施設の維持管理費用の減少などにより、前年度に比べ0.7ポイント減少し14.1％となった。今後は公共施設の老朽化等に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和３年度は、ほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設等の生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。令和３年度は、平成17年度に借入した合併特例債の償還終了などから公債費が減少し、前年度に比べ2.7ポイント減少し20.6％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから令和２年度から、類似団体平均を上回ることとなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努めるとともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに積極的に取り組む。

財政調整基金残高については、新型コロナウイルス感染症の状況下においても地方税が堅調な推移であることや特別交付税が決算ベースで伸長したこと、国の補正予算予算（第１号）に伴う普通交付税の追加交付などにより財源確保を図れたことから積立てを行うことができたため、1.72ポイント増加の16.52％となっている。実質収支額については、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベント中止に伴う補助金の減少による必要となる一般財源の減少に加え、国の補正予算（第１号）による普通交付税の追加交付などにより歳入一般財源を確保できたことにより、2.52ポイント増加の9.47％となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、厳しい財政運営が見込まれることから、各種基金の運用、人件費や公債費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

（増減理由）令和３年度における基金残高については、前年度末と比べ1,846百万円の増加となっている。これは、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金を36百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、財政調整基金を500百万円、減債基金を1,094百万円積立てたことや、農業振興及び農業教育を推進を図るための、寄附金等を財源として田辺市農業みらい基金を200百万円積立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ500百万円の増加となっている。これは、基金運用益に加え、新型コロナウイルス感染症の状況下においても地方税が堅調な推移であることなどにより財源確保を図れたことにより、新たに積立てを行ったことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ1,094百万円の増加となっている。これは、基金運用益に加え、国の補正予算（第１号）による普通交付税の算定費目に臨時財政対策債償還基金費が新設され追加交付されたことなどにより財源確保を図れたことから積立てを行ったことため、増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

（基金の使途）地域振興基金については、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。庁舎整備基金については、庁舎の整備に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金については、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。（増減理由）令和３年度末における基金残高については、前年度末と比べ253百万円の増加となっている。これは、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金を36百万円取り崩したことなどによる減少はあるものの、農業振興や農業教育の推進を図るため、寄附金等を財源として田辺市農業みらい基金を200百万円積立てたことや、後年度に森林の有する公益的機能の維持・発揮を図るための森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用するため、森林環境譲与税を森林環境譲与税活用基金に88百万円積み立てたことなどにより増加しものである。（今後の方針）今後、庁舎整備に係る財源として庁舎整備基金から約2,000百万円、県事業分に係る起債の償還財源として三四六総合運動公園整備事業基金から約440百万円を取り崩す予定としており、基金残高は減少していく見込みであるが、今後も最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と概ね同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も、有形固定資産減価償却率は上昇傾向の継続が見込まれるため、老朽化した施設の更新や集約化、除却等について検討を行う必要がある。

債務償還比率は、全国平均と概ね同水準にあり、類似団体、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により経常一般財源が増加したことに加え、地方債現在高が減少したことなどにより、前年度と比べ下落することとなった。

令和３年度は、地方債現在高の減少及び充当可能財源等の増加により、引き続き将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定額償還額の増加などから増加傾向にあったことにより、類似団体と比較して高率で推移しているが、将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。今後も、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、公債費の適正化に努める。

純行政コストは397億5,928万円で、住民一人当たりの行政コストは56万1千円となっており、類似団体の平均値50万2千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。

受益者負担比率は前年度と比較して0.8ポイント増加し、4.8%となっており、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、特別定額給付金72億3千3百万円の減少などにより、経常費用が69億2千6百万円減少したことに加え、給食費自己負担金、体育施設使用料などの経常収益が増加したことによるものです。