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財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては、０．３８と類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保など、財政基盤の強化に向け積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して高率で推移していましたが、平成２２年度以降は全国平均を下回り、平成２４年度には地方税の減少や公債費の増加から９０．２％となったものの、平成２５年度は、個人市民税や普通交付税及び臨時財政対策債の増加等により、１．４％減の８８．８％となっている。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化など、行政改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。平成２５年度においては、人件費は国家公務員の給与削減措置に準じた７月～３月までの給与減額や職員数の減等により減少しているものの、電気料金の値上げに伴う光熱費の増加等による物件費の増加などから、前年度と比較して微増となっており、依然として、類似団体や全国市町村平均よりも高水準で推移しており、今後も定員管理の適正化や経費の抑制等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することから、旧町村単位に４つの行政局を配置していることや、隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。今後も引き続き、計画を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が要因となり、類似団体や全国市町村平均と比較して、高率で推移していましたが、一般廃棄物事業債等の定期償還額の減少、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また紀南病院の移転整備に伴う建設債償還が平成２１年度で終了、田辺市周辺衛生施設組合の施設建設に係る地方債の元利償還額が平成２３年度に減少するなどにより、一定改善しており、平成２５年度は１１．４％となっている。今後も更なる改善に向け、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるなど、適正に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して下回っている状況であり、平成２５年度は、前年度と比べ１０．９％減の３９．７％となっている。主な要因としては、退職手当負担金の減少や公営企業債等繰入の減少、減債基金、三四六総合運動公園整備事業基金、観光振興基金及び地域振興基金等の積立による充当可能基金の増加などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な発行に努めるなど、更なる比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、新規採用の抑制等による職員数削減や、各種手当の廃止や見直し、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の減額、また、指定管理者制度の活用や直営業務の民間委託などの取組を進めるなど、人件費の削減に努めていますが、平成２５年度は職員削減に加え、７月１日から３月３１日まで給料月額の減額を実施したことから、前年度比１．３ポイント減の２３．７％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組むなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や保護率上昇による生活保護費の増などにより増加傾向にあり、平成２５年度では前年度比０．３ポイント増の９．９％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑えられるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が相当し、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。主には、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出に対する割合が高く、今後においても、高齢化に伴い増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいては、下水道施設等の維持管理経費の節減、料金収入確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても、高率で推移していましたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施等により、平成２３年度まで一定の数値改善が見られた。平成２４年度には１．１％増加したものの、平成２５年度は０．７％減少しており、今後も更なる改善に向け、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるなど、適正に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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