栃木県下野市の財政状況（2020年度）
栃木県下野市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育学校整備、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度においては、地方消費税交付金や普通交付税の増加により収入に占める経常的経費の一般財源の額が昨年度と比較し増加した一方、歳出に占める経常的経費の一般財源の額はコロナ禍の影響により事業等を縮小したため、経常収支比率は85.1％となり前年度比-2.5％となった。しかし、コロナ禍の影響によるところが大きいことや、公園整備などの施設整備により維持管理コストの増、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、今後は経常収支比率が上昇することが想定される。引き続き行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度から数値が改善し、令和元年度では98.8％となり全国市平均値と同程度の数値となったが、令和２年度においては、高卒35年以上について階層の中でも更に高齢化したことによる変動、その他各階層での職員構成の変動の影響により全国市平均を上回る結果となった。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、現在も地方債を活用し義務教育学校整備、石橋複合施設整備やスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であり、今後、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率上の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成19～21年度（公的資金）、平成24～29年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、財政調整基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回った。要因は、ごみ処理業務に係る一部事務組合への負担金が減したことによる。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに伴う負担金（経常的経費分）が影響するところが大きいが、その他の補助費等についても補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減に努め、今後も更なる改善を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、義務教育学校整備、石橋複合施設整備やスマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回った。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金の積立金の増などにより、全国、県平均を上回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が減となり全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、大型事業の産業団地整備推進事業が継続しているが、工業団地管理施設整備事業などの終了により国、県平均を下回っている。土木費は、仁良川地区道路整備事業などが前年度より減となり全国、県平均を下回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、義務教育学校整備事業などにより全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあり、全国、県平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回った。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、特定定額給付金により金額が大きく増加した。また、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となった。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに全国平均を上回っている。主な要因として、義務教育学校整備やスマートIC整備などの大型事業が施工中であることがあげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還が増加傾向にあるからである。積立金は財政調整基金への積立金が多かったことにより全国、県平均を大幅に上回っている。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し全国、県平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の令和２年度残高は、前年度比1,073百万円増の2,233百万円となった。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比は、前年度の7.86％から6.95ポイント上昇し14.81％となり適正な水準といえる結果となった。また、実質収支額も11.39％の黒字となったため、実質単年収支については前年度の-3.62％から11.73ポイント上昇し8.11％となった。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計が健全財政運営に努めた結果、全ての会計が黒字となっている。今後も更なる行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で、起債した合併特例債の償還が開始されたことにより元利償還金が高い水準にある。一方、算入公債費等も合併特例事業債や臨時財政対策債の償還金増加にともない上昇傾向にある。今後も、義務教育学校整備など地方債を活用した事業の影響から、元利償還金の増加が見込まれるため、既発債の繰上償還の検討や事業の峻別を行い、実質公債費比率の上昇を最小限に抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、義務教育施設の耐震補強や大規模改修、庁舎関連事業などに係る地方債の発行にともない一般会計の地方債残高は高い水準にある。一方、充当可能財源等についても、財政調整基金などへの積立により高い水準にあることに加え、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債、臨時財政対策債等の活用により高い水準で推移しているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、義務教育学校整備やスマートＩＣ整備等の社会資本総合整備に対する地方債活用に伴い、一般会計等に係る地方債残高が増加し将来負担比率が上昇することが想定されるため、事業の峻別や充当可能基金の計画的な積立と有効活用を図り、健全財政の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金は義務教育学校整備事業やスマートＩＣ整備等などの大型事業に繰入れたため、前年度から227百万円の減となったが、財政調整基金が前年度から1,073百万円増加したことにより、基金全体では昨年度から474百万円増の11,039百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は令和元年度において台風災害等の対応に伴い取り崩しが多くなり、平成30年度比524百万円の減となった。そのため、令和２年度については、余剰金を財政調整基金に重点的に積立て、前年度比1,073百万円増の2,233百万円となった。その結果、標準財政規模比は、14.81％となった。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の10％の維持を図る。
減債基金
（増減理由）令和２年度については、前年度比279百万円減となり2,525百万円となった。義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が増加しており、今までこのような状況に備え計画的に基金積立を行なってきた。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）現在施工中の義務教育学校整備や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備に474百万円を充当し、新たに246百万円を積立てた。地域振興基金は、27百万円を充当し、利子分4百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に111百万円を充当し、利子分2百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、5百万円を充当し、新たに14百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H30までは類似団体内平均値と同水準で推移していたが、公共施設等総合管理計画に基づき、旧庁舎を解体したことなどによりR01からは平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金への計画的な積立てや、繰上償還の実施などにより地方債残高の抑制に努めてきた結果、債務償還比率は、類似団体内平均値を大きく下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、H30までは類似団体内平均値と同水準で推移していたが、公共施設等総合管理計画に基づき、旧庁舎を解体したことなどによりR01からは平均値を下回った数値となっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、上記理由により算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体内平均値を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が有利な地方債活用に努めた結果である。今後も複合施設整備事業やスマートIC整備事業など大型事業が施工中であるため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より特に高くなっている。これは、道路の一人当たり延長が、類似団体内平均値を大きく上回っているため、築造、改良等の道路整備する延長が多く、道路施設更新の進捗があまり図れていないことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、またその差が年々大きくなっていることから施設の老朽化が進んでいると言える。学校施設については、個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。公営住宅は、現在4棟あるが有形固定資産減価償却率100％となっており老朽化が著しい状況になっているため、施設の廃止等も含めた検討が必要になってきている。児童館及び公民館については類似団体内平均値と同水準で移行してきたが、施設の改修工事等の実施によりここ数年は類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値を上回っている。３施設ある図書館の今後の在り方を検討し、個別計画に基づき対応する必要がある。体育館・プールについては、Ｂ＆Ｇ海洋センターの増改築、南河内東体育館の改修事業などにより有形固定資産減価償却率がH29年度に大幅に下がったため現状は類似団体内平均値と同水準を維持している。保健センター・保健所、福祉施設及び消防施設は、計画的な長寿命化対策などを実施しているため、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回った状態ではある。また、一人当たり面積が他の類似団体と比較すると極端に少ない状況となっている。庁舎については、新庁舎をH28に整備したことや、H30年度に築58年経過した旧石橋庁舎、R元年度に築39年経過した旧国分寺庁舎を解体したことにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回り低い状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,170百万円の増加(+1.8%)となった。これは公共施設整備等による事業用資産とインフラ資産の増加に伴い有形固定資産が前年度末から1,906百万円増加したことや、将来の財源不足に備えるため、財政調整基金と減債基金に積極的な積立てを行ったことにより流動資産が前年度末から593百万円増加したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度同率の87.3%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,521百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、36,212百万円多くなっている連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,429百万円、負債は38,462百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,021百万円となり、前年度比6,590百万円の大幅な増加(+32.3%)となった。これは業務費用が前年度比799百万円増加していることに加えて、定額給付金給付事業に伴い移転費用の補助金等が前年度比5,543百万円(+131.7%)増加したことにより、移転費用が前年度比5,791百万円の大幅増となったことが大きな要因である。この傾向はコロナ禍の影響による一過性のものであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めながら、今後の動向に注視していく必要がある。また、移転費用においては、社会保障給付(3,482百万円、前年度比+128百万円)も増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が増加(前年度比+241百万円)となったことに加え、国県等補助金の大幅な増額(前年度比+7,535百万円)により財源(28,200百万円)が純行政コスト(26,440百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,760百万円となった。しかし、R2年度は定額給付金給付事業、義務教育学校整備事業等の大規模な事業の進捗、GIGAスクール構想に基づく全児童・生徒に対するタブレットPC整備等に伴い国庫補助金が大幅増となったことが、差額がプラスとなった大きな要因であるため、引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,573百万円多くなっており、本年度差額は2,539百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,543百万円増加し、102,299百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,100百万円多くなっており、本年度差額は2,657百万円となった。また、純資産残高は前年度から1,912百万円増加し、105,957百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、定額給付金給付事業に伴う収入の増等により業務活動収支は前年度から1,618百万円増加し3,560百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、415百万円となったが、将来の財源不足に備え基金への積立てを積極的に行ったことから、投資活動収支が前年度から1,088百万円減少し▲4,183百万円となったことにより、本年度末資金残高は前年度から208百万円減少し、2,082百万円となった。R2年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,391百万円多い4,951百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、▲4,931百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲29百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、4,000百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている。一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより▲5,035百万円となっている。また、地方債の償還支出が発行額を上回ったことなどから121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から377百万円減少し、4,649百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、平成28年度に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も施設の老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度の水準であるが、年々増加傾向にある。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。また、基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△68百万円となっている。主な理由としては、定額給付金給付事業等に伴い臨時収入が増額となり業務活動収支が前年度に比べ増額(1,607百万円)となったものの、義務教育学校整備事業等の大規模事業の進捗に伴う事業費の増加や、投資活動に必要な資金の不足分を基金の取崩しによって確保している状況が続いているため、投資活動収支が負の値となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県下野市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。