栃木県下野市の財政状況（2011年度）

定員適正化計画（平成２７年度に平成１８年度比-14％）に基づく人員削減等上昇要因はあるが、社会保障に係る扶助費の増加等により全体では下降した。今後、新庁舎建設などの大型事業を控えていることなどから、投資的事業の集中と選択による公債費の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化に努める。

平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還（２４１百万円）による公債費の減や合併特例債に係る元利償還金の算入による普通交付税の増等により、８３．０％と類似団体の平均を下回っている。今後も市税の収納率向上や定員適正化計画に基づく人件費の削減、事務事業評価に基づく事業見直し等に努める。

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減や指定管理者制度導入などによる事務事業の民間委託等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の導入推進に努め削減を図る。

平成２３年度に急激に数値が上昇した原因は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置（-７．８％）であるが、国家公務員の特例措置がないとした場合でも１００．７％と上回る。これは、国との職員構成の違いなどによると分析しているが、今後、国の措置や職員構成の変動による影響を見守りつつ、給与の適正化に努める。

定員適正化計画（平成２７年度に平成１８年度比-１４％）に基づく職員削減により、人口千人当たり職員数は年々減少すると伴に類似団体平均を下回っている。今後も簡素で効率的・効果的な行政体制づくりを行いつつ、適正な定員管理に努める。

平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還（２４１百万円）に伴い類似団体平均を下回っている。今後、新庁舎建設などの合併特例債を活用した大型事業が予定され、公債費の増加が予想されることから事業の取捨選択を行い実質公債費比率の上昇を必要最小限に抑える。

平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還（２４１百万円）による地方債残高の減、合併特例債に係る元利償還金の算入による普通交付税の増や庁舎等整備基金等の積立による充当可能基金の増等により-２５．５％と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域保育園運営委託、一般廃棄物収集業務委託、公園施設管理業務等の業務の民間委託推進による。今後、指定管理者制度導入推進等、民間委託が増えることから上昇すると想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費や医療費等の増加により上昇傾向にある。今後、資格審査の適正化等を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、平成１９年度～２１年度に実施した公共下水道及び農業集落排水事業特別会計の繰上償還に伴う繰出金の削減に伴うものが大きな要因である。今後も一般会計はもとより各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金が多額となっているためである。今後、補助金の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、学校の耐震補強や大規模改修、道の駅建設等合併特例債に係る償還が始まったことにより増加傾向にある。今後、新庁舎建設等合併特例債を活用した事業が予定されていることから、更に上昇傾向を示すと想定されるが、事業の取捨選択を行いながら財政健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が類似団体より低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えると伴にその他の経費の削減に努める。

財政調整基金は約２億６千万円の積立を行ったことにより平成２３年度残高は約２０億円となった。実質収支額は６％超の黒字を継続している。繰越事業を反映した実質単年度収支も±５％以内で推移し、平成２３年度は財政調整基金の積立を行ったことにより高めの数値となっている。今後も財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。