栃木県下野市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、類似団体平均を上回り、定員適正化計画（平成２７年度に平成１８年度比-１４％）に基づく人員削減による人件費の減や、個人住民税や固定資産税の増加等により上昇傾向にあったが、不況の影響による税収の落込みにより平成２２年度では下降した。今後も人件費の削減や市税の徴収強化による歳入確保に努める。

平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還（２４１百万円）による公債費の減や地方交付税の増等により、８４．１％と類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減等の義務的経費の削減に努める。

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減や指定管理者制度導入などによる事務事業の民間委託による物件費の削減により１０７，１６７円と類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員適正化に努め削減を図る。

給料水準は、類似団体平均、国家公務員を上回る１００．６である。これは、国の給与構造の見直しの関係でラスパイレス指数の上昇に影響したと分析している。今後も、国の措置や階層変動による影響を見守りつつ、給与の適正化に努める。

退職者のおおむね２分の１不補充や民間委託の推進等の定員適正化計画（平成２７年度に平成１８年度比-１４％）に基づく職員削減を図っていることもあり６．５８人と類似団体平均を下回っている。今後も簡素で効率的・効果的な行政体制づくりを行いつつ、適正な定員管理に努める。

平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還により１０．１％と類似団体平均を下回っているが、今後庁舎建設など下野市総合計画に基づく大型事業が予定され合併特例事業債の活用により実質公債費比率の上昇が予想されることから、対象事業の取捨選択を行い後年度負担を考慮しながら起債を行う。

平成１９年度～２１年度の繰上償還による地方債残高の減、地方交付税の増に伴う標準財政規模の増や庁舎等整備基金等の積立による充当可能基金額の増等によりー９．３％と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

ごみ処理業務や消防業務について一部事務組合で行っていることから類似団体の平均を上回っている項目もあるが、職員給等多くの費用が類似団体平均を下回っていることにより、全体として２３．５と類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化等人件費関係経費全体について抑制に努める。ざああ

物件費に係る経常収支比率が１５．６と類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託の推進、広域保育園運営委託、公園施設管理等の委託料が、多額になっているためである。今後は委託内容や方法の見直しを行いコストの削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が５．７と類似団体平均を下回っているが、医療費や生活保護費の増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化等を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が１１．１と類似団体平均を下回る傾向に推移したのは、平成１９年度～２１年度に実施した公共下水道及び集落排水事業特別会計の繰上償還に伴う繰出金の削減に伴うものが大きい。今後も一般会計はもとより、各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率が１２．４と類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金が多額となっているためである。今後は補助金の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は平成１９年度～２１年度に実施した繰上償還により１５．８と類似団体平均を下回っている。今後庁舎建設等合併特例事業債を利用した大型事業も予定されていることから、事業の取捨選択を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が６８．３と類似団体を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともにその他の経費の削減に努める。

財政調整基金残高は標準財政規模の増額により比率が下がっているが、残金自体は１７億円超であり利子分の増加が続いている。実質収支額の比率は５％超と黒字が続いている。繰越事業を反映した実質単年度収支も±５％以内となっている。今後とも財政調整基金残金の維持や収支の黒字に努める。