栃木県下野市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が減となり全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、全国、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が継続しているため、ここ数年は高い水準が続いている。土木費は、スマートIC整備事業に係る大型工事が順調に進捗していること等により前年度より減となり全国、県平均を下回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、義務教育学校整備事業の完了により大幅減となったものの、石橋複合施設整備事業などにより県、類似団体平均を上回っている。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えており、全国、県平均を上回っている。

性質別歳出の分析欄

主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回っている。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費は、更新整備費が全国、県平均を下回っているが、新規整備による普通建設事業費は、大幅に上回っている。主な要因として令和４年度においては、石橋複合施設整備事業があげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還がピークを迎えているためである。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し全国、県平均を下回っている。

施設情報の分析欄

公営住宅について、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回り、一人当たり面積は全国平均を下回っている。市内の公営住宅は2棟4室あり、いずれも建築から35年以上経過し、有形固定資産減価償却率は100％に達している状況である。市公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等の供給不足戸数をR22年で21戸、R32年で11戸と推計する一方、既存の市営住宅については長寿命型改善の事業は行わず、セーフティネット登録住宅制度による住宅供給を計画している。同登録制度による住宅供給が推計値分を確保するまでの間、既存の市営住宅の適正な維持管理に努めていく。学校施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。市内の学校施設は小学校8校、中学校3校、義務教育学校1校あり、市内公共施設（ハコモノ）の類型として最も延べ床面積が大きく、全体の約60％を占めている。R1年度からR3年度にかけて有形固定資産減価償却率が減少傾向にあり、R4年度も全国平均を下回っている要因としては、市学校適正配置基本計画及び市公共施設等総合管理計画に基づき、建築から50年以上経過する小学校3校及び中学校1校を集約し、R4年度開校として義務教育学校を整備したことがあげられる。現在、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、12校中8校が建築から30年以上経過している状況であり、今後維持管理コストが増大することが想定される。また、一人当たり面積は全国平均を上回っている状況であり、急速に進行する少子化を注視し、前述2計画を踏まえ、集約化を視野に入れたうえで学校施設の適正配置に努めていく。

施設情報の分析欄

図書館について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、ともに全国平均を上回っている。その要因として、市内の図書館は、合併前の旧3町に各1館ずつ配置されており、人口に対する整備の状況が充足していること、3館の建築時期が近いうえ、すべてが建築から35年以上経過していることがあげられる。市公共施設等総合管理計画では図書館について、施設更新時には学校やコミュニティ関連施設との複合化を考慮するとともに、今後の利用状況や電子図書館サービスの動向なども考慮のうえ、規模の最適化を図る必要があると定めている。今後の維持修繕コストや人口減少社会に鑑み、施設の適正な管理及び配置検討に努めていく。福祉施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。合併前の旧3町に、温水プールや温浴施設を備える延床面積4,000㎡程度の福祉施設が各1館ずつ配置されている。有形固定資産減価償却率が全国平均を下回り、一人当たり面積が全国平均を上回る要因としては、これらの施設が旧3町に配置され、人口に対する整備の状況が充足していること、また、3館とも築20年程度で比較的新しく、各施設の有形固定資産原価償却率が30％程度の低い数値であることがあげられる。しかしながら、同3館については温水プールや温浴施設の運営に伴う維持管理コストが高く、市財政を圧迫する一因となっている。市公共施設等総合管理計画では同3館について、維持管理の効率化のため、民間活力の導入等による維持管理・運営費の削減や、受益者負担のあり方の検討が必要としているが、現行要しているコストが軽視できない状況にあることから、現在、同3館のあり方について検討を進めている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から586百万円の減少(-0.5%)となった。これは、公共施設整備等による事業用資産とインフラ資産の増加に伴い、固定資産が前年度末から373百万円増加した一方、財政調整基金と減債基金の取り崩しが大きく流動資産が前年度末から959百万円減少したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度ほぼ横ばいの87.8%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,541百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、34,796百万円多くなっている。連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,448百万円、負債は37,147百万円多くなっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,665百万円となり、前年度比148百万円の減少(-0.6%)となった。業務費用が前年度比106百万円増加した一方、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の終了に伴い移転費用の社会保障給付が前年度比821百万円(−18.0%)減少したこと等により、移転費用が前年度比254百万円の減となったことが大きな要因である。近年は、コロナ禍の影響で移転費用の増減が大きかった。今後も、物価高騰対応等による補助金等や社会保障給付等の増が見込まれるが、来年度以降の動向に注視し、財政運営にあたっては、事業の見直し等、経費の抑制に努めていく必要がある。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が52.5%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が4,152百万円多くなっている一方、物件費等(+5,263百万円)や補助金等(+13,010百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が18,999百万円多くなり、純行政コストは14,849百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,014百万円)が純行政コスト(22,239百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,776百万円となった。純資産残高は前年度比1,742百万円の増加の94,183百万円となった。この一因として、地方税の増額(478百万円)があげられる。引き続き適正な徴収業務を行い、安定的な税収確保及び財源増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,409百万円多くなっており、本年度差額は2,435百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,402百万円増加し、107,927百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,458百万円多くなっており、本年度差額は2,385百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,346百万円増加し、111,483百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、3,876百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことから前年度から2,176百万円増加し、△2,100百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△2,005百万円となった。本年度末資金残高は前年度から228百万円減少し、2,686百万円となったが、R4年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,137百万円多い6,013百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、△3,588百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△2,392百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、5,007百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△3,609百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△2,514百万円となった。本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、5,452百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率について、R3年度までは、両指標ともに類似団体平均値を上回っていたが、R4年度では、将来負担比率が類似団体平均値を下回った。これまで、新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことにより、資産の増加に併せて負債額が増加していた。R4年度は、R3年度に義務教育学校整備事業が完了したこと、臨時財政対策債の借入額が減少したことで、地方債の借入額が前年度と比較し2,854百万円減少した。これにより、地方債残高が前年度と比較し1,562百万円減少したことで、将来世代負担比率も前年度と比較し1.5%減少したため、類似団体内平均値を下回った。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回ったが、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているため、今後も事業の仕訳を十分に行い、適正な地方債管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは年度の類似団体平均値と同程度の水準である。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,535百万円となっている。主な理由としては、業務活動収支が前年度に比べ減額(351百万円)となったものの、R3年度で義務教育学校整備事業が完了し、事業費が減少したことで、投資活動収支が前年度に比べ増額(2,368百万円)となっ

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。