末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度の水準となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業が施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度においては、分子となる歳出（経常一般財源）が物件費、及び扶助費が増となり、分母となる歳入（経常一般財源）が、地方税が増となる一方、臨時財政特例債が大幅減となっていることから、前年度比５．３％の増加となった。今後、各施設の維持管理等コストの増、地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定されるため、引き続き行政改革大綱・実施計画等の実行による経常経費の縮減、及び安定した自主財源の確保を図り、弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度・３年度においては、高卒３５年以上について階層の中でも更に高齢化したことによる変動、その他各階層での職員構成の変動の影響により全国市平均を上回る結果となったものの、令和４年度では９８．７％となり、全国市平均値と同じ数値となった。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら、国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の償還がピークを迎えていることに加え、現在も地方債を活用し産業団地整備、スマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）に繰上償還を実施し利率の高い地方債残高の縮減に努めたこと、及び財政調整基金などへの積立てにより充当可能基金をある程度確保できていることにより、全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革に取組み財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、物価高騰等の影響による維持管理費の増などで物件費は増加することが想定されるが、公共施設等の適正な維持管理を図るとともに、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、子ども子育て支援に係る給付や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。今後も障害福祉サービスの介護給付費等の増が見込まれるため、資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに伴う負担金（経常的経費分）に影響されるところが大きいが、その他の補助費等についても補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減に努め、今後も更なる改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えているからである。スマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回っている。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が減となり全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、全国、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が継続しているため、ここ数年は高い水準が続いている。土木費は、スマートＩＣ整備事業に係る大型工事が順調に進捗していること等により前年度より減となり全国、県平均を下回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、義務教育学校整備事業の完了により大幅減となったものの、石橋複合施設整備事業などにより県、類似団体平均を上回っている。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えており、全国、県平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回っている。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費は、更新整備費が全国、県平均を下回っているが、新規整備による普通建設事業費は、大幅に上回っている。主な要因として令和４年度においては、石橋複合施設整備事業があげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還がピークを迎えているためである。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し全国、県平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金は剰余金を重点的に積立て前年度比716百万円増となったが、減債基金は前年度から762百万円減となったほか、庁舎等整備基金が前年度比108百万円、地域振興基金が前年度比111百万円減となったことなどにより、基金全体では昨年度から299百万円減の10,250百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策やインフラ整備等への積極的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、４百万円の積立て、25百万円の取崩しを行ったが、残高に影響を与える程の大きな変動はなく、前年度比21百万円減の2,209百万円となり、前年度同額程度の残高を確保することができた。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立てを行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の10％の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金は令和3年度において、剰余金を重点的に積立て前年度比85百万円増の2,610百万円となったが、令和４年度においては、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、社会資本整備、庁舎関連事業で起債した合併特例事業債の償還に伴い前年度比762百万円減の1,848百万円となった。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）今後も義務教育施設の改修等に伴う地方債、社会資本整備に伴う地方債、総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に係る地方債、及び臨時財政対策債などの償還が前年度同程度継続することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立てて行く。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備等に643百万円繰入れしたが、剰余金を重点的に積立て新たに1,359百万円を積立て、前年度比716百万円増の2,773百万円となった。地域振興基金は、利子分3百万円を積立てたが、地域振興に係る事業に114百万円を繰入れしたため、前年度比111百万円減の1,391百万円となった。庁舎等整備基金は、利子分2百万円を積立てたが、整備に係る償還費に110百万円を繰入れしたため、前年度比108百万円減の766百万円となった。地域づくり事業推進基金は、8百万円を各事業に繰入れしたが、新たにふるさと納税等19百万円を積立てたため、前年度比11百万円増の475百万円となった。地域福祉基金は、利子分百万円を関係事業に繰入れたため、残高は前年度同額の448百万円となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立てながら、公共施設整備、統廃合・更新・長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画に基づきインフラや公共施設の整備・修繕等を進めた結果、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施し、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。今後も充当可能基金への計画的な積立や適正な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立てとともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、類似団体内平均値を下回っている。しかし、合併特例事業債の償還がピークを迎えていること、スマートＩＣ整備等の大型事業が施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから、長期財政健全化計画等に基づき適正な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅について、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回り、一人当たり面積は全国平均を下回っている。市内の公営住宅は２棟４室あり、いずれも建築から３５年以上経過し、有形固定資産減価償却率は１００％に達している状況である。市公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等の供給不足戸数を令和２２年で２１戸、令和３２年で１１戸と推計する一方、既存の市営住宅については長寿命型改善の事業は行わず、セーフティネット登録住宅制度による住宅供給を計画している。同登録制度による住宅供給が推計値分を確保するまでの間、既存の市営住宅の適正な維持管理に努めていく。学校施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。市内の学校施設は小学校８校、中学校３校、義務教育学校１校あり、市内公共施設（ハコモノ）の類型として最も延べ床面積が大きく、全体の約６０％を占めている。令和１年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率が減少傾向にあり、令和４年度も全国平均を下回っている要因としては、市学校適正配置基本計画及び市公共施設等総合管理計画に基づき、建築から５０年以上経過する小学校３校及び中学校１校を集約し、令和４年度開校として義務教育学校を整備したことがあげられる。現在、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、１２校中８校が建築から３０年以上経過している状況であり、今後維持管理コストが増大することが想定される。また、一人当たり面積は全国平均を上回っている状況であり、急速に進行する少子化を注視し、前述２計画を踏まえ、集約化を視野に入れたうえで学校施設の適正配置に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、ともに全国平均を上回っている。その要因として、市内の図書館は、合併前の旧３町に各１館ずつ配置されており、人口に対する整備の状況が充足していること、３館の建築時期が近いうえ、すべてが建築から３５年以上経過していることがあげられる。市公共施設等総合管理計画では図書館について、施設更新時には学校やコミュニティ関連施設との複合化を考慮するとともに、今後の利用状況や電子図書館サービスの動向なども考慮のうえ、規模の最適化を図る必要があると定めている。今後の維持修繕コストや人口減少社会に鑑み、施設の適正な管理及び配置検討に努めていく。福祉施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。合併前の旧３町に、温水プールや温浴施設を備える延床面積４，０００㎡程度の福祉施設が各１館ずつ配置されている。有形固定資産減価償却率が全国平均を下回り、一人当たり面積が全国平均を上回る要因としては、これらの施設が旧３町に配置され、人口に対する整備の状況が充足していること、また、３館とも築２０年程度で比較的新しく、各施設の有形固定資産原価償却率が３０％程度の低い数値であることがあげられる。しかしながら、同３館については温水プールや温浴施設の運営に伴う維持管理コストが高く、市財政を圧迫する一因となっている。市公共施設等総合管理計画では同３館について、維持管理の効率化のため、民間活力の導入等による維持管理・運営費の削減や、受益者負担のあり方の検討が必要としているが、現行要しているコストが軽視できない状況にあることから、現在、同３館のあり方について検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から586百万円の減少(-0.5%)となった。これは、公共施設整備等による事業用資産とインフラ資産の増加に伴い、固定資産が前年度末から373百万円増加した一方、財政調整基金と減債基金の取り崩しが大きく流動資産が前年度末から959百万円減少したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度ほぼ横ばいの87.8%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,541百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、34,796百万円多くなっている。連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,448百万円、負債は37,147百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,665百万円となり、前年度比148百万円の減少(-0.6%)となった。業務費用が前年度比106百万円増加した一方、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の終了に伴い移転費用の社会保障給付が前年度比821百万円(−18.0%)減少したこと等により、移転費用が前年度比254百万円の減となったことが大きな要因である。近年は、コロナ禍の影響で移転費用の増減が大きかった。今後も、物価高騰対応等による補助金等や社会保障給付等の増が見込まれるが、来年度以降の動向に注視し、財政運営にあたっては、事業の見直し等、経費の抑制に努めていく必要がある。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が52.5%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が4,152百万円多くなっている一方、物件費等(+5,263百万円)や補助金等(+13,010百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が18,999百万円多くなり、純行政コストは14,849百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,014百万円)が純行政コスト(22,239百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,776百万円となった。純資産残高は前年度比1,742百万円の増加の94,183百万円となった。この一因として、地方税の増額(478百万円)があげられる。引き続き適正な徴収業務を行い、安定的な税収確保及び財源増加に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,409百万円多くなっており、本年度差額は2,435百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,402百万円増加し、107,927百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,458百万円多くなっており、本年度差額は2,385百万円となった。また、純資産残高は前年度から2,346百万円増加し、111,483百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、3,876百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したことから前年度から2,176百万円増加し、△2,100百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△2,005百万円となった。本年度末資金残高は前年度から228百万円減少し、2,686百万円となったが、R4年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,137百万円多い6,013百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、△3,588百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、△2,392百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、5,007百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△3,609百万円、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△2,514百万円となった。本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、5,452百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、R3年度までは、両指標ともに類似団体平均値を上回っていたが、R4年度では、将来負担比率が類似団体平均値を下回った。これまで、新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことにより、資産の増加に併せて負債額が増加していた。R4年度は、R3年度に義務教育学校整備事業が完了したこと、臨時財政対策債の借入額が減少したことで、地方債の借入額が前年度と比較し2,854百万円減少した。これにより、地方債残高が前年度と比較し1,562百万円減少したことで、将来世代負担比率も前年度と比較し1.5%減少したため、類似団体内平均値を下回った。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回ったが、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているため、今後も事業の仕訳を十分に行い、適正な地方債管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは年度の類似団体平均値と同程度の水準である。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,535百万円となっている。主な理由としては、業務活動収支が前年度に比べ減額(351百万円)となったものの、R3年度で義務教育学校整備事業が完了し、事業費が減少したことで、投資活動収支が前年度に比べ増額(2,368百万円)となっ |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,