末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度において９９．９％、平成２８年度では９９．３％となり前年度と比較して０．６％の減となったが、本年度は、前年度と同水準であり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの地方債を活用した大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回り、前年度より０．８％増加した。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）が増額になったことによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、総合運動公園整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な目的別歳出を見ると総務費は、全国、県平均を下回っているが、基金積立の減額等が主な要因としてあげられる。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、石橋総合病院の建替えに伴うふるさと融資事業の完了によりに減になっている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費の増加により全国、県平均を上回っている。商工費、土木費は、ほぼ全国や県平均と同水準となっている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費についても義務教育施設の大規模改修事業や総合運動公園整備により全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、繰上償還の実施、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるが、全国平均と同水準になっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な性質別歳出を見ると人件費は、全国、県平均を下回っており定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果による。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、ごみ処理、消防業務を広域で行っている影響等により全国平均は、下回っているが、県平均を上回っている状況にある。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに全国、県平均を上回っている。主な要因として総合運動公園整備、義務教育施設の大規模改修などがあげられる。公債費は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは繰上償還の実施、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還が増加傾向にあるからである。貸付金については、石橋総合病院の建替えに伴うふるさと融資事業の完了によりに減になっている。繰出金は、全国、県平均を上回ってるが土地区画整理事業を特別会計を設けて施工しているからである。 |
基金全体（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の統廃合・更新・長寿命化対策に備え、公共施設整備基金に596百万円の積立てを行ったことにより、基金全体で昨年度と比較し、535百万円増の11,469百万円となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、標準財政規模の30％程度を目標に積立てを行っていく。公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度については、利子分の百万円の積立を行っただけであるため、昨年度とほぼ同額の2,002百万円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限（平成32年度）が目前に迫っている。また、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行っていく。（減債基金と合わせ、標準財政規模の30％程度を目標に積立実施） | 減債基金（増減理由）平成29年度については、利子分の18百万円の積立を行っただけであるため、昨年度とほぼ同額の3,079百万円となった。（今後の方針）現在施工中の義務教育施設の大規模改修や、総合運動公園整備にともなう合併特例事業債や、臨時財政対策債の償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立を行っていく。（財政調整基金と合わせ、標準財政規模の30％程度を目標に積立実施） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用。地域振興基金：地域振興のための事業に活用。庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用。地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用。（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備に75百万円を充当し、新たに671百万円を積立てた。地域振興基金は、5百万円を充当し、利子分25百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に62百万円を充当し、利子分17百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、12百万円を充当し、新たに7百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分3百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ全国平均と同水準になっている。他の団体と同様、経済成長に合わせてインフラや公共施設の整備を進めてきた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、全国平均と同水準になっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が優位な地方債の活用を行なってきた結果でる。今後も義務教育学校の整備など大型事業を予定しているため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均より特に高くなっている。道路の一人当たり延長が、全国、栃木県平均を上回っていることが要因であり、築造、改良等の道路整備する延長が多いことが言える。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、全国、栃木県平均と同水準となっている。学校施設については、個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることにより、有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均を下回っている。公営住宅は、現在４棟あるが有形固定資産減価償却率１００％となっており老朽化が著しい状況になっているため、施設の廃止等も含めた検討が必要になってきている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、全国、栃木県平均を上回っており老朽化が進んでいる。３施設ある図書館の今後の在り方を検討し、個別計画を定め対応する必要がある。体育館・プールについては、Ｂ＆Ｇ海洋センターの増改築、南河内東体育館の改修事業などにより有形固定資産減価償却率が昨年度より大幅に下がった。福祉施設、消防施設は、計画的な長寿命化対策などを実施しているため、全国、栃木県平均を下回っている。庁舎については、整備後間もないため有形固定資産減価償却率が低い状況にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,153億7千万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%になっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して167億3千8百万円増加し、負債総額も地方債等の計上により、79億1千1百万円増加している。連結では、小山広域保健衛生組合及び石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は224億5千4百万円増加、負債は101億4千1百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は188億9千9百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は109億9千3百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は79億6百万円であり、業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの39.1%を占めている。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付で31億4千万円で純行政コストの17.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用の方が業務費用より多く、純行政コストに占める割合が63.3%となっている。連結では、連結対象企業等の事業収益により経常収益が増加し、一般会計等において経常費用の5.3%であったものが、10.8%まで増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(199億8千5百万円)が純行政コスト(179億3千2百万円)を上回ったことから、本年度差額は20億5千3百万円となり、純資産残高は20億5千3百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が80億3千9百万円多くなっており、本年度差額は24億8千6百万円となり、純資産残高は24億8千6百万円増加した。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が178億8千8百万円多くなっており、本年度差額は28億4千7百万円となり、純資産残高は28億4千7百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は32億7千万円であったが、投資活動収支においては大松山運動公園施設の整備事業等を行ったことから、▲33億9千3百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、2億5千8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億3千5百万円増加し、16億4千5百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億2千9百万円多い39億9千9百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1億9千5百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4億1千万円増加し、34億9千8百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より9億4千5百万円多い42億1千5百万円となっている。投資活動収支では、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、1億3千9百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4億3千9百万円増加し、41億8千3百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、2016年に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より2.3%低い水準であるが、今後も老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。また、基礎的財政収支においても、将来的な財政需要に備えるため、基金積立てを行ったことにより、類似団体平均値とりも高い水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりやや上回っているが、経常収益のなかには、債券中途売却収入(48百万円)が含まれており、これを除いて受益者負担比率を算定すると5.0%となり、類似団体平均値と同水準となる。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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