茨城県五霞町の財政状況（2017年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町税のうち、固定資産税は償却資産が減少したものの、土地及び家屋は増加したため、固定資産全体でH28と比べ13百万円増加した。また、町民税は所得割が37百万円減少したため、町税全体としては、30百万円減少した。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、企業誘致の促進や税収の徴収業務の強化に取り組み財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
維持補修費等の経常経費が増加したことにより、H29年度はH28年度に比べ2.7ポイント増加し94.8％となった。今後は、老朽化した施設を整備・更新するため水道事業会計や下水道事業特別会計への繰出金が増加していくことが見込まれることから、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H16年度から実施していた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことなどから類似団体内でも低い値になっているが、H29年度はは、臨時職員を一般職非常勤職員へ任用替えしたことや、スクールバスを購入したことにより、人件費・物件費は増加している。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している（なお、H29は前年度数値を引用している。）。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの職員数の推移については、事務の効率化や組織体制の見直しなど、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指した行財政改革へ取り組む一方で、国・県が行う新たな施策や多様化する行政需要への対応など増加の一途をたどる事務へ対応するため、平成25年度と比較し4人（4.04％）の職員増により103人となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、H11年度からH16年度にかけて年間12億円前後の地方債を発行したことにより、その償還のために類似団体平均を上回る状況が続いている。H28年度には繰上償還や借り換えにより元利償還金等が減少したため1.4ポイントの減少、H29年度には上水道の高料金化対策に要する経費が減少したため、1.4ポイント減少の8.8％と減少傾向にある。公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
H16年度より、行政改革運営プランに基づき新規採用を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用により、行政コストの削減を進め、財政の健全化に努める。また、計画的な償還により町債残高が減少し、基金積立金の増加により充当可能基金が増加したため、H28年度より13.0ポイント減少し13.3％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
臨時職員を一般職非常勤職員へ任用替えしたことにより、Ｈ28年度に比べ0.5ポイント増加し、26.6％となっている。H27年度以降は類似団体平均値より多くなっているため、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
Ｈ28年度は、臨時職員の一部を一般非常勤職員に採用したため、Ｈ27年度に比べ0.6ポイント減少の13.3%となっている。Ｈ29年度は、類似団体平均よりも下回っているものの、ふるさと応援寄附金業務委託料の増加や需用費の増加などにより、Ｈ28年度に比べ0.8ポイント増加の14.1%となっている。今後は、情報システム化を進め、経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
高齢者支援事業等の扶助費が増加したことにより、Ｈ28年度に比べ0.2ポイント増加し、6.4％となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、少子高齢化により今後も上昇が見込まれ、課題となっている。
その他の分析欄
町道等の維持補修費が増加したことにより、Ｈ29年度はＨ28年度に比べ2.2ポイント増加し、20.0％となっている。類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。H22年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の3割以上を占めている。H25年度は類似団体平均値に近づいたが、Ｈ28年度は、五霞ＩＣ周辺土地区画整理組合補助金等の増によりＨ27年度に比べ1.3ポイント増加し、18.7％となっている。Ｈ29年度も、五霞ＩＣ周辺土地区画整理組合補助金等の増により補助金は増加したが、経常経費全体が増加したため、Ｈ28年度に比べ1.5ポイント減少し、17.2％となっている。今後も各種協議会等負担金の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
H28年度までは、減少傾向にあったものの、H29年度は、主に臨時財政対策債の据置期間満了による元金の償還が増加し、0.5ポイント増加の10.5ポイントとなった。前年度同様に類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等は若干減少したものの、人件費・物件費・扶助費の増加により、H29年度はＨ28年度に比べ2.2ポイント増加し、84.3％となっている。類似団体平均値を大きく上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：防犯拠点施設整備工事の皆減により減少した。類似団体平均より低い状況にある。民生費：保育所緊急整備事業補助金及び認定こども園整備事業補助金の皆減により減少した。類似団体平均より低い状況にある。土木費：五霞町五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理組合補助金の増加により増加した。類似団体平均より高い状況にある。教育費：小・中学校空調設備設置工事の皆増により増加したが、類似団体平均より低い状況にある。諸支出金：公共施設等総合管理計画事業準備基金、五霞町ふるさと応援基金積立金の増加により増加した。Ｈ28年度及び類似団体平均より高い状況にある。今後は、少子高齢化の進展に伴い民生費等の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費：町道等維持補修費が増加したが、一人当たりのコストは類似団体平均より低い状況にある。扶助費：少子高齢化の進展に伴い，扶助費が年々増加傾向にある。一人当たりのコストは類似団体平均よりも高いが、全国平均・県平均より低い状況にある。普通建設事業費：中学校体育館耐震化工事の皆減により減少した。一人当たりのコストは類似団体平均より低い状況にある。積立金：公共施設等総合管理計画事業準備基金、五霞町ふるさと応援基金積立金により増加したが、一人当たりのコストは類似団体平均より低い状況にある。今後、老朽化した公共施設の維持・更新のための維持補修費及び普通建設事業費の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は5.44％の赤字となった。公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の統廃合・修繕に係る費用や水道事業会計への出資金の増加等が見込まれるため、今後の財政運営は厳しいものが予想される。今後は、更なる一般財源の確保と歳出抑制に努める。○財政調整基金残高…H29年度は利子分の積立てにより、H28年度より増額となった。○実質収支額…H29年度は地方税、地方交付税、県支出金が減少したため、実質収支額が減少した。○実質単年度収支…H28年度は財政調整基金積立金があったが、H29年度は利子の積立てのみのためH28年度より減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計からの他会計への繰出しが増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。○水道事業会計・・・H20年度以降、使用料金の減収などにより年々黒字は減少傾向にあり、H29年度はH28年度と比べ2.6ポイント減少の6.39％となっている。○一般会計・・・H29年度の歳入ではふるさと応援寄附金が増額となったが、町税、県支出金、繰入金等が減少した。歳出では、総務費や民生費は減少したが、土木費、教育費、公共施設等総合管理計画事業準備基金等の積立てによる諸支出金等が増加したことにより、全体でH28年度より5.39ポイント減少の5.25%となっている。○国民健康保険特別会計・・・保険給付費等の減によりH29年度は0.38ポイント増の2.92％となった。○介護保険事業特別会計・・・保険給付費は増加したが、国庫支出金や支払基金交付金が増加したことによりH29年度は0.21ポイント増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、H25年度から繰上償還や借入抑制の効果により減少傾向にある。H28年度は分子は増加したが、公債費負担適正化計画に基づく町債の繰上償還や借り換えにより、公債費（元利償還金）等が減少したため、実質公債費比率は減少している。H29年度は、上水道の高料金対策に要する経費等が減少したため、公営企業債の元金償還金に対する繰入金が減少したこと等により、H28年度より31百万円減少した。また、据置期間満了のため、臨時財政対策債償還費が増加したため、算入公債費等が増加となった。H22年度以降は実質公債費比率が18％を下回っているものの引き続き公債費負担の適正化に努める必要があるため、今後も計画的な償還により、公債費（元利償還金）等の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子はH19年度から年々減少傾向にある。その要因としては、公債費負担適正化計画に基づく町債の繰上償還や借り換えにより地方債残高が減少したためである。充当可能財源については、繰上償還のためH24年度に減債基金が減少したものの、その後に財政調整基金を積み増した。H29年度は、公債費の算入見込額の減により、基準財政需要額算入見込額が減少した。また、町債の計画的な償還により町債残高が減少し、基金の積み立てにより充当可能基金は増加した。今後も公債費の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H29年度は、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、公共施設等総合管理計画事業準備基金へ積立てを行ったため、その特定目的基金が増額となっている。（今後の方針）老朽化に伴う公共施設の維持・更新のため、計画的に公共用地取得・施設整備基金への積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）H28年度に164百万を積立て、またH29年度には利子分で百万円の積立を行ったことにより増額となっている。（今後の方針）災害や町税の下ぶれ等への備えのため、一般会計予算の約10％～15％程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）新規借入減により地方債残高は減少しているため、減債基金の積立ては利子分の積立てのみ行っており、減債基金の残高は横ばいとなっている。（今後の方針）利率が落ち着いているので、他の特定目的基金の積立てを優先する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理計画事業準備基金：H29年度から、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、200百万円の積立てを行ったため増額となっている。公共用地取得・施設整備基金：道路改良工事に充てるため26,244千円の取崩により減少となっている。（今後の方針）公共用地等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、毎年積立を行う予定。財政調整基金：町財政の健全な運営を図るための財源に充てるため、今後減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
グラフ中の値は36.7%だが、正しい数値は53.6％であり、類似団体平均（60.3％）より6.7ポイント下回っている。要因としては、学校施設の更新や道路整備による耐用年数の経過が短い資産が影響しているとみられる。しかし、庁舎は築55年と老朽化が進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画及びアクションプランに基き、公民館との複合化による改築を検討している。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均（4.8年）より、2.3年上回っている。要因としては、未償還の地方債残高が多いためと考えられる。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適切な基金の運用・管理をする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均（0.0%）を13.3ポイント上回っている一方で、有形固定資産減価償却率については、正しい数値は53.6％であり、類似団体平均より低い水準にある。要因としては、基金取崩しや起債により資産を更新したため、類似団体平均値より将来負担率は高く、有形固定資産減価償却率は低いと考えられる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化を積極的に進め費用抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の発行を抑制してきたことや、計画的な償還を行ってきたことにより、地方債残高が減少しており、比率も低下してきている。しかし、老朽化した施設も多く、今後は順次更新を行っていく必要があり、比率が上昇していくことが見込まれている。今後も、両比率を注視しながら，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、学校施設である。児童館の有形固定資産減価償却率については94.8％で類似団体平均値（58.1％）を36.7ポイント上回っている。要因としては、西児童館が築34年、南児童館が築29年とかなり老朽化が進んでいることによる。道路の有形固定資産減価償却率については40.9％で類似団体平均値（66.8％）を25.9ポイント下回っている。要因としては、平成以降に整備されたものが多いためである。また、学校施設の有形固定資産減価償却率については、正しい数値は53.6％であり、類似団体平均値（53.9％）を0.3ポイント下回っている。要因としては、平成15年度に行った中学校校舎の改築等工事のためである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の修繕、統合・複合化を積極的に進め費用抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、築30年を超える施設が多いためである。類似団体平均と比較して特に値が高いのは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、59.2％で類似団体平均値（18.9％）を40.3ポイント上回っているものの、県平均値とは同程度である。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については、80.1％で類似団体平均値（45.4％）を34.7ポイント上回っている。これは、施設が築28年と老朽化が進んでいるためである。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の修繕、統合・複合化を積極的に進め費用抑制を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,有形固定資産のインフラ資産は五霞IC周辺開発地区関係の建設仮勘定等の増により、今年度期首時点と比べ229百万円増加したが、流動資産の現金預金は355百万円減少し,資産合計は31百万円減少した。負債は公債費の減少により124百万円減少し,総資産と負債の差額である純資産は93百円増加し12,478百万円となった。全体会計においては,総資産が30,276百万円と一般会計等の1.7倍となっており、負債は11,992百万円と一般会計等の2.3倍となっている連結会計においては,総資産が31,829百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は12,265百万円と一般会計等の2.4倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が855百万円物件費等が1,158百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は2,061百万円、他団体等への負担金や社会保障給付である移転費用は1,620百万円となっている。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が84百万円となり,純経常行政コストは3,597百万円,純行政コストは3,593百万円となっている。今後も,事務事業評価の実施により,事務事業の再編・整理,廃止・統合など経費の抑制に努める。全体会計においては,人件費・物件費等の業務費用は3,130百万円,移転費用2,909百万円経常収益が449百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては5,587百万円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の業務費用は3,705百万円,移転費用3,315百万円経常収益が820百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては6,196百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト3,593百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が3,686百万円であり,純資産変動額は93百万円増加する結果となった。今後も,町税等の徴収業務の強化に努め財源の安定化を図る。全体会計においては純行政コスト5,587百万円に対し財源が5,741百万円となり,純資産変動額は186百万円の増加となった。連結会計においては純行政コスト6,196百万円に対し財源が6,661百万円となり,純資産変動額は498百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支183百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は,圏央道IC周辺地域整備事業などの公共施設等整備費支出により▲480百万円となった。また、地方債発行額より償還支出額が上回ったことにより、財務活動収支が▲54百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲351百万円となり、当年度末資金残高は199百万円となった。全体会計においては,業務活動収支507百万円,投資活動収支▲693百万円,財務活動収支が▲222百万円となり,資金収支は▲408百万円当年度末資金残高は483百万円となった。連結会計においては,業務活動収支894百万円,投資活動収支▲707百万円,財務活動収支が▲271百万円となり,資金収支は▲85百万円,当年度末資金残高は963百万円となった。全体会計,連結会計とも一般会計等と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,一般会計等で202万円となっており類似団体平均値を大きく下回っている。これは、建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は,現在形成された資産について一般会計等で3.8年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均より若干低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設が多く,公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進め、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,一般会計等においては70.5%と,類似団体平均を下回っている。これは,負債の65%を占める地方債によるものである。将来世代負担比率についても類似団体平均値の半分の数値となっている。今後は、財政状況の悪化による基金の取崩による純資産の減少が考えられ,より慎重な財政運営が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化により社会保障費等が増加し,移転費用の増加が見込まれることから、数値は増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行を抑制してきたことや,計画的な償還を行ってきたことにより地方債残高が減少していることによるが,一方で老朽化した施設も多く,地方債残高は以後増加することが見込まれるため、今後も,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立額を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,85百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債発行額より地方債償還額が上回ったためである。今後とも,公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し,安定的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均を大きく下回っていることから、今後の人口推計や税収等の動向を勘案し,持続的に行政サービスを提供するための適正な水準について検討をする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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