茨城県五霞町の財政状況（2020年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本町の歳入の大きなウエイトを占めるのは町税となり、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が減収することが想定されたが、大きな減収とはならず、0.86となった。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
維持補修費の経常一般財源分が昨年度比で56,694千円減と大きく減少したことにより93.7％とわずかに回復傾向にある。しかし、類似団体平均を下回っていることから、今後とも事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的な支出の抑制を図る。人件費については、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努める。公債費についても、起債の必要正を見直し、計画的な借入を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は他の類似団体平均を下回っている。これは、維持補修費が要因となっている。現在公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
給与階層の高い職員の定年退職やそれに伴う新規職員の採用により昨年度比で減少し95.0となった。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少に伴い人口1,000人当たり職員数は前年度比で微増したが、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度より道路事業、緊急防災・減債事業が新たに償還開始となったが、償還の終了したものもあることから公債費全体は減少となった。しかし、公債費充当特定財源が増加したことにより実質公債費比率は増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率の大きなウェイトを占めるのは地方債の残高となるが、前年度と比較してほぼ同等の数値となったことから、将来負担比率もほぼ横ばいとなった。今後は財政調整基金等の積立てによる充当可能財源の確保や義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、令和2年度で27.3％と類似団体平均よりわずかに上回っている。しかし、近年大きな変動はなく、今後も大きな変動が起きないよう五霞町定員管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数を確保していく。
物件費の分析欄
物件費6.4億円の内委託料が3.5億円と約55％と大きな部分を占めている。近年大きな変動はなく、今後とも横ばいを続けていく見込みとなる。また、他の類似団体の平均値と比較しても大きな乖離は認められない。今後も同程度を推移していくように物件費の歳出をコントロールしていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は減少したものの類似団体平均より上回っている。扶助費全体は大きな変動はなく、障害福祉サービス費や保育所運営委託料が主要なものとなり、義務的経費のため今後も極端な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるように他の経常経費との調整を図る。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体を大きく上回る要因となっている。前年度と比較して繰出金全体で減少していることからその他の数値が改善された要因となる。しかし、繰出金の大きく削減することは難しく同程度が推移していく見込みとなる。
補助費等の分析欄
補助費の内訳は全体15.2億円のうち特別定額給付金が8.5億円となっており、17.2％となり、類似団体平均を上回っている。上記特別定額給付金は令和2年度のみとなるが、各種団体への補助金が多額となることから、補助金交付の基準を明確化し、必要性の低い補助金や、その役割の終えている補助金の廃止を行う。
公債費の分析欄
令和２年度より道路事業、緊急防災・減債事業が新たに償還開始となったが、償還の終了したものもあることから公債費全体は減少となった。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による持続可能な財政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、農林水産業費、諸支出金を除いた各項目については、他の類似団体の平均値を下回っている。議会費については、定年退職に伴う議会事務局職員退職手当等の増加によるものになる。農林水産業費については、新規事業として用地買収費280,000千円が計上されたことによるものとなる。諸支出金については、当該年度分のふるさと応援寄附金を基金に積立てによる歳出への計上により、他の類似団体の平均値を大きく超過している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、普通建設事業費、投資及び出資金、繰出金を除いた各項目については、他の類似団体の平均値を下回っている。扶助費については、障害福祉サービス費や保育所運営委託料が大きな割合を占める。前年度比で障害福祉サービス費は2,330千円増加、保育所運営委託料は1,481千円増加している。普通建設事業費は、用地買収費として280,000千円、中学校施設改修工事として182,986千円等が新たな事業として計上されている。投資及び出資金は水道事業会計への出資金が含まれ、他の類似団体平均値を大きく超過している。繰出金は公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出しが大きなものとなる。前年度比で公共下水道事業特別会計繰出金は15,445千円減少、農業集落排水事業特別会計操出金は20,759千円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は微増となったことから標準財政規模比についても横ばいとなっている。実質収支額については、前年比で166,218千円と大きく増加したことから、標準財政規模比も4.85％増加している。実質単年度収支もプラスに転じ5.38％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計からの他会計への繰出しが増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等における公営企業債の元利償還金に対する繰入金が89百万円増加した。他の数値に大きな変動がないことから元利償還金等の増加に伴い実質公債費比率も増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額における公営企業債等繰入見込み額が236百万円減となったが、充当可能財源等における充当可能基金も233百万円減となったことから、将来負担比率の分子は横ばいとなった。今後大規模事業が控えてることから、充当可能基金の新たな確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金の変動はほとんど無く、その他の特定目的基金の減少に伴い基金全体も減少した。これは、公共用地施設整備基金を公共用地買収の財源とするために取崩したためとなる。（今後の方針）今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な基金の積立を行い、大規模事業の財源として充てていく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度では歳出の抑制を行い、財政調整基金の取崩しを0とした。よって、利息のみを積立てている。（今後の方針）中期財政見通しに沿って歳出の抑制を行い、財政調整基金への積立額を増加させていく。
減債基金
（増減理由）減債基金元金への積立は行っておらず、利息のみを積立てている。（今後の方針）令和3年度において交付された「臨時財政対策債償還基金費」を，減債基金へ積立てを行い，臨時財政対策債（令和3年度借入分）の償還に充てることとされたことから、令和3年度に臨時的な積立はあるもののその後の償還に充てていくことから現状と同等となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）令和2年度では公共用地施設整備基金が290百万円減と大きな変動があった。これは、公共用地買収の財源とするために取崩したものとなる。（今後の方針）今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な基金の積立を行い、大規模事業の財源として充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
令和2年度において、債務償還比率は前年度比で137.3減少してはいるが、類似団体内平均値、全国平均、茨城県平均をより高い比率となっている。主な要因は、計画的な公債費の償還等を行い、解消していることによるものである。今後実施が計画されている投資的事業について、特定目的金を計画的に準備し活用していく等を行い、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比較して1.1増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較し9,800千円減少したものの、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し89,067千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して3.9減少した。主な要因として、将来負担額が前年度と比較し225,487千円減少したこと、標準財政規模が前年度と比較し123,629千円増加したことによるものである。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費率の上昇が考えられることから、公債費の適正管理を行い、過大な将来負担にならないよう適正管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,総資産は,投資及び出資金は水道事業出資金等の増により,平成30年度時点と比べ46百万円増加し,17,280百万円となった。負債は,公債費等の減少により,平成30年度時点と比べ28百万円減少し,4,542百万円となった。総資産と負債の差額である純資産は平成30年度時点と比べ74百万円増加し,12,738百万円となった。全体会計においては,総資産が29,227百万円と一般会計等の1.7倍となっており、負債は10,609百万円と一般会計等の2.3倍となっている。連結会計においては,総資産が30,566百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は10,929百万円と一般会計との2.4倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費898百万円物件費等が1,171百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は2,103百万円他団体等への負担金や社会保険給付である移転費用は1,591百万円となっている。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が94百万円となり,純経常行政コストは3,600百万円,純行政コストは3,600百万円となっている。今後も、事務事業評価等の実施により、事務事業の再編・整理,廃止・統合などを行い,経常経費の抑制に努める。全体会計においては,人件費・物件費等の行政費用は3,301百万円,移転費用は2,797百万円経常収益が595百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,5,502百万円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の行政費用は4,041百万円移転費用は3,261百万円経常収益が981百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,6,322百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト3,600百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が3,674百万円であり,純資産変動額は74百万円増加する結果となった。今後も、町税等の徴収義務の強化や町税等以外の財源の確保などに努め、財源の安定化を図る。全体会計においては,純行政コスト5,502百万円に対し財源が4,595百万円となり,純資産変動額は7百万円の減少となった。連結会計においては,純行政コスト6,322百万円に対し財源が6,319百万円となり,純資産変動額は3百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては,業務活動収支は384百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は,町有施設改修工事及び防災行政無線デジタル化工事等の支出により▲309百万円となった。また,地方債発行額より償還支出金等が上回ったことにより,財務活動収支が▲15百万円となった。結果として資金収支のトータルは60百万円となり,当年度末資金残高は444百万円となった。全体会計においては,業務活動収支は756百万円,投資活動収支は▲321百万円財務活動収支が▲338百万円となり,資金収支は97百万円、当年度末資産残高は724百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は831百万円,投資活動収支は▲353百万円,財務活動収支が▲393百万円となり,資金収支は85百万円、当年度末資産残高は883百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,一般会計等で203百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは,建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.7年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均より若干低い数値となっている。有形固定資産減価償却率は,現在は類似団体平均値を下回っているものの,老朽化した施設が多く,公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進め,適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,一般会計においては73.7%と,類似団体平均を下回っている。これは,負債の80%を占める地方債によるものである。将来世代負担率は,類似団体平均値を下回っているものの,老朽化施設の修繕や更新,財政状況の悪化による基金の取崩により将来世代負担率の増加が考えられる。今後は,より慎重な行政運営が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っているものの,少子高齢化により社会保障費等の増加や、移転費用の増加が見込まれることから,数値の増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは,地方債発行を抑制してきたことによるが,老朽化している施設が多く、今後,老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため,公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支は,基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,1百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債発行額より地方債償還額が上回ったためである。今後とも,公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し,安定的な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口動向や税収等収入等の動向を予想し,持続的に行政サービスの提供するため,受益者負担のあり方や適正な水準について検討し,見直す必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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