茨城県五霞町の財政状況（2020年度）

本町の歳入の大きなウエイトを占めるのは町税となり、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が減収することが想定されたが、大きな減収とはならず、0.86となった。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。

維持補修費の経常一般財源分が昨年度比で56,694千円減と大きく減少したことにより93.7％とわずかに回復傾向にある。しかし、類似団体平均を下回っていることから、今後とも事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的な支出の抑制を図る。人件費については、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努める。公債費についても、起債の必要正を見直し、計画的な借入を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等は他の類似団体平均を下回っている。これは、維持補修費が要因となっている。現在公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。

給与階層の高い職員の定年退職やそれに伴う新規職員の採用により昨年度比で減少し95.0となった。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。

人口の減少に伴い人口1,000人当たり職員数は前年度比で微増したが、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。

令和２年度より道路事業、緊急防災・減債事業が新たに償還開始となったが、償還の終了したものもあることから公債費全体は減少となった。しかし、公債費充当特定財源が増加したことにより実質公債費比率は増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。

本町の将来負担比率の大きなウェイトを占めるのは地方債の残高となるが、前年度と比較してほぼ同等の数値となったことから、将来負担比率もほぼ横ばいとなった。今後は財政調整基金等の積立てによる充当可能財源の確保や義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費については、令和2年度で27.3％と類似団体平均よりわずかに上回っている。しかし、近年大きな変動はなく、今後も大きな変動が起きないよう五霞町定員管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数を確保していく。

物件費6.4億円の内委託料が3.5億円と約55％と大きな部分を占めている。近年大きな変動はなく、今後とも横ばいを続けていく見込みとなる。また、他の類似団体の平均値と比較しても大きな乖離は認められない。今後も同程度を推移していくように物件費の歳出をコントロールしていく。

扶助費に係る経常収支比率は減少したものの類似団体平均より上回っている。扶助費全体は大きな変動はなく、障害福祉サービス費や保育所運営委託料が主要なものとなり、義務的経費のため今後も極端な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるように他の経常経費との調整を図る。

各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体を大きく上回る要因となっている。前年度と比較して繰出金全体で減少していることからその他の数値が改善された要因となる。しかし、繰出金の大きく削減することは難しく同程度が推移していく見込みとなる。

補助費の内訳は全体15.2億円のうち特別定額給付金が8.5億円となっており、17.2％となり、類似団体平均を上回っている。上記特別定額給付金は令和2年度のみとなるが、各種団体への補助金が多額となることから、補助金交付の基準を明確化し、必要性の低い補助金や、その役割の終えている補助金の廃止を行う。

令和２年度より道路事業、緊急防災・減債事業が新たに償還開始となったが、償還の終了したものもあることから公債費全体は減少となった。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。

現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による持続可能な財政運営を図っていく。

財政調整基金残高は微増となったことから標準財政規模比についても横ばいとなっている。実質収支額については、前年比で166,218千円と大きく増加したことから、標準財政規模比も4.85％増加している。実質単年度収支もプラスに転じ5.38％となっている。

（増減理由）財政調整基金、減債基金の変動はほとんど無く、その他の特定目的基金の減少に伴い基金全体も減少した。これは、公共用地施設整備基金を公共用地買収の財源とするために取崩したためとなる。（今後の方針）今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な基金の積立を行い、大規模事業の財源として充てていく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。

（増減理由）令和2年度では歳出の抑制を行い、財政調整基金の取崩しを0とした。よって、利息のみを積立てている。（今後の方針）中期財政見通しに沿って歳出の抑制を行い、財政調整基金への積立額を増加させていく。

（増減理由）減債基金元金への積立は行っておらず、利息のみを積立てている。（今後の方針）令和3年度において交付された「臨時財政対策債償還基金費」を，減債基金へ積立てを行い，臨時財政対策債（令和3年度借入分）の償還に充てることとされたことから、令和3年度に臨時的な積立はあるもののその後の償還に充てていくことから現状と同等となる。

（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）令和2年度では公共用地施設整備基金が290百万円減と大きな変動があった。これは、公共用地買収の財源とするために取崩したものとなる。（今後の方針）今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業を控えていることから、計画的な基金の積立を行い、大規模事業の財源として充てていく。

令和2年度において、債務償還比率は前年度比で137.3減少してはいるが、類似団体内平均値、全国平均、茨城県平均をより高い比率となっている。主な要因は、計画的な公債費の償還等を行い、解消していることによるものである。今後実施が計画されている投資的事業について、特定目的金を計画的に準備し活用していく等を行い、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。

実質公債費比率は、前年度と比較して1.1増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較し9,800千円減少したものの、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し89,067千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して3.9減少した。主な要因として、将来負担額が前年度と比較し225,487千円減少したこと、標準財政規模が前年度と比較し123,629千円増加したことによるものである。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費率の上昇が考えられることから、公債費の適正管理を行い、過大な将来負担にならないよう適正管理に努めていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っているものの,少子高齢化により社会保障費等の増加や、移転費用の増加が見込まれることから,数値の増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。

受益者負担比率は,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口動向や税収等収入等の動向を予想し,持続的に行政サービスの提供するため,受益者負担のあり方や適正な水準について検討し,見直す必要がある。