茨城県五霞町の財政状況（2019年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
本町の歳入の大きなウエイトを占めるのは町税となり、近年の企業誘致の結果固定資産税が増額となったことから財政力指数は0.85となった。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の額が平成30年度の4.2億円から令和元年度は3.9億円、臨時財政対策債の額が平成30年度の2.2億円から令和元年度の1.4億円と大きく減額となったが、地方税は平成30年度の21.6億円から令和元年度の23.7億円とのびたことにより、経常収支比率は横ばいの95.6％となったが、高い数値を推移していることから、優先度の低い事業の見送りや廃止を行い経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
正規職員の採用を極力控え、会見年度任用職員等にて対応することで、人件費の増額を抑えるとともに、事業の見直しや、先送りにより委託料の増額を抑制したことにより横ばいとなり、他の類似団体の平均値を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたりの職員数は10.10人と平成30年度と同数となったが、他の類似団体と比較すると低い値となっている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
町税決算額が平成30年度の21.6億円から令和元年度23.7億円と対前年比2.1億円・9.6％の増となったことから実質公債比率は8.4％となり若干の回復となった。今後も企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能な基金の残額が平成29年度の27.8億円から令和元年度の20.2億円と7.6億円・27.3％減となったことや、地方債の現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が平成30年度の51.2億円から令和元年度の44.8億円と対前年度比6.4億円・12.5％減となり将来負担比率は53.6％と上昇したことから、今後事業の優先順位や適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は例年と同程度を推移してきていることから、今後も大きな変動が起きないよう五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保していく。
物件費の分析欄
物件費5.6億円の内委託料が3.5億円と約62％と大きな部分を占めている。平成30年度と比較して0.3ポイントの上昇と同程度を推移してきており、今後とも大きな変動は見込まれない。また、他の類似団体の平均値と比較しても大きな乖離は認められない。今後も同程度を推移していくように物件費の歳出をコントロールしていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、各事業において大きな変動は認められないが、依然として他の類似団体の平均値を大きく上回っている。内訳は障害福祉サービス費や保育園の委託料が大きな割合を占め、両事業ともに微増となったが、他の扶助費において減額があったことから比率は下がっている。本町の扶助費は義務的経費が大きな部分を占めており早急に極端な改善は見込めないことから、現在の推移を維持できるように他の経常経費との調整を図る。
その他の分析欄
公共下水道特別会計繰出金が平成30年度1.8億円から令和元年度2.1億円へと増加したことによりその他の比率が1ポイント増加している。このように、各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体を大きく上回る要因となっている。しかし、繰出金の削約減は難しく同程度が推移していく見込みとなる。
補助費等の分析欄
補助費の内訳は全体6.0億円のうち衛生費が2.0億円となっており、使途については一部事務組合への負担金が大きい。近年の推移から若干の改善傾向にあるが、まだ他の類似団体の平均値を上回っている。令和3年度には大きな補助金の支出予定があることから比率は大きく変動することが見込まれる。
公債費の分析欄
平成30年度の3.3億円から令和元年度の3.5億円と微増したが、近年大きな変動は無く推移している。他の類似団体と比較しても平均値は下回っているが、今後本町では大きな事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による持続可能な財政運営を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金以外の項目は他の類似団体の平均値を下回っている。民生費では保育料無償化の影響等により平成30年度より4,941円増加している。教育費ではＢ＆Ｇ海洋センターの改修工事があったこと等から平成30年度より11,718円増加している。諸支出金ではふるさと応援寄附金の基金積立てによる歳出が増加したことにより、他の類似団体の平均値を大きく超過している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、投資及び出資金、繰出金を除いた各項目については、他の類似団体の平均値を下回っている。扶助費については、障害福祉サービス費や保育園の委託料が大きな割合を占める。障害福祉サービス費は平成30年度と比較して8,766千円増加、保育園の委託料は6,646千円増加している。投資及び出資金は水道事業会計への出資金が含まれ、他の類似団体平均値を大きく超過している。繰出金は公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出しが大きなものとなる。公共下水道事業特別会計繰出金については平成30年度と比較し、29,864千円円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度に財源不足を補うために財政調整基金を大きく取り崩しており、その結果標準財政規模比は縮小してきたが、町税の増加に伴い、実質収支額が伸びたことにより令和元年度の実質単年度収支は回復傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計からの他会計への繰出しが増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
全体的に大きな変動はなく推移している。元利償還金等は6億円から7億円の間を推移している。内元利償還金は3億円超となり、平成30年度と比較して22百万円増加した。これは、令和元年度に借入した防災行政無線デジタル化工事・Ｂ＆Ｇ海洋センター修繕工事の事業費に対する起債の据置期間の終了により償還が開始されたことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
計画的な地方債の償還に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額ともに減少傾向にあることから、将来負担額についても80億円代から70億円代へと減少している。しかし、平成30年度に充当可能基金の大きな取り崩しがあったことや、町税の増による臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより充当可能財源等は将来負担額の減少幅より大きく減少した。その結果、将来負担比率の分子は平成30年度から増加傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度と令和元年度を比較して約5億円の減額となっており、今後さらに基金が減少していくことが懸念される。事業の優先順位が明確にされておらず、ある特定の事業により基金を取り崩したわけではなく、全体的に歳入に不釣り合いな歳出となったことから、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩して対応した。（今後の方針）財政調整基金は取り崩しを抑制し、積立てを行う。目的基金については、事業完了等による不要な基金の取り崩しを行うとともに、今後の事業計画に沿った積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度に5.5億円の取り崩しにより大きな減額が生じた。事業の優先順位が明確にされておらず、ある特定の事業により基金を取り崩したわけではなく、全体的に歳入に不釣り合いな歳出となったことから、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩して対応した。（今後の方針）予算編成において財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、さらには積立てを行うことにより、今後に備える。
減債基金
（増減理由）変動なし（今後の方針）変動なし
その他特定目的基金
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）庁舎複合化に備え平成30年度までは積立てを行ってきた公共施設等総合管理計画事業準備基金を、財政状況により令和元年度は取り崩しを行い、老朽化した施設の修繕に充てている。中学校関連委託料9,625千円、海洋センター改修費7,222千円等（今後の方針）無計画に取り崩しを行うのではなく、今後の大きな事業に向けて計画的に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
令和元年度において、債務償還比率は前年度比で40.7減少した。主な要因は将来負担額の減少によるものである。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適切な基金の管理・運用を行う。平成30年度将来負担額：8,197,181千円令和元年度将来負担額：7,859,373千円（-337,808千円）
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は前年度と比較して0.5減少した。主な要因としては町税が平成30年度の2,164,810千円から令和元年度2,372,263千円と207,453千円増加したことに伴い、標準税収入額等が平成30年度2,361,777千円に対して令和元年度で2,558,849千円と197,072千円増加したため、実質公債比率が減少した。また、将来負担比率は、前年度と比較して12.9増加した。主な要因としては、充当可能財源等が減少したことによるもの。将来負担額は前年度と比較して337,808千円減少したものの、充当可能財源等は687,125千円と将来負担額の減少幅を大きく超えて減少した。これは、基準財政需要額算入見込みが平成30年度5,120,992千円から令和元年度4,481,067千円と639,925千円減少したことが原因となる。今後も庁舎の複合化や上下水道施設の更新工事により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,総資産は,投資及び出資金は水道事業出資金等の増により、平成30年度時点と比べ46百万円増加し,17,280百万円となった。負債は,公債費等の減少により,平成30年度時点と比べ28百万円減少し,4,542百万円となった。総資産と負債の差額である純資産は平成30年度時点と比べ74百万円増加し,12,738百万円となった。全体会計においては,総資産が29,227百万円と一般会計等の1.7倍となっており、負債は10,609百万円と一般会計等の2.3倍となっている。連結会計においては,総資産が30,566百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は10,929百万円と一般会計との2.4倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費898百万円物件費等が1,171百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は2,103百万円,他団体等への負担金や社会保険給付である移転費用は1,591百万円となっている。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が94百万円となり,純経常行政コストは3,600百万円,純行政コストは3,600百万円となっている。今後も,事務事業評価等の実施により,事務事業の再編・整理,廃止・統合などを行い,経常経費の抑制に努める。全体会計においては,人件費・物件費等の行政費用は3,301百万円,移転費用は2,797百万円経常収益が595百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,5,502百万円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の行政費用は4,041百万円、移転費用は3,261百万円経常収益が981百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,6,322百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト3,600百万円を賄う財源として,税収等及び国県等補助金が3,674百万円であり,純資産変動額は74百万円増加する結果となった。今後も,町税等の徴収義務の強化や町税等以外の財源の確保などに努め,財源の安定化を図る。全体会計においては,純行政コスト5,502百万円に対し財源が4,595百万円となり,純資産変動額は7百万円の減少となった。連結会計においては,純行政コスト6,322百万円に対し財源が6,319百万円となり,純資産変動額は3百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては,業務活動収支は384百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は,町有施設改修工事及び防災行政無線デジタル化工事等の支出により▲309百万円となった。また,地方債発行額より償還支出金等が上回ったことにより,財務活動収支が▲15百万円となった。結果として資金収支のトータルは60百万円となり,当年度末資金残高は444百万円となった。全体会計においては,業務活動収支は756百万円,投資活動収支は▲321百万円,財務活動収支が▲338百万円となり,資金収支は97百万円当年度末資産残高は724百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は756百万円,投資活動収支は▲321百万円,財務活動収支が▲338百万円となり,資金収支は97百万円当年度末資産残高は724百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,一般会計等で203百万円となっており,類似団体平均値を大きく下回っている。これは,建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.7年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均より若干低い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、現在は類似団体平均値を下回っているものの,老朽化した施設が多く,公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進め,適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,一般会計においては73.7%と,類似団体平均を下回っている。これは,負債の80%を占める地方債によるものである。将来世代負担率は,類似団体平均値を下回っているものの,老朽化施設の修繕や更新財政状況の悪化による基金の取崩により将来世代負担率の増加が考えられる。今後は,より慎重な行政運営が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っているものの,少子高齢化により社会保障費等の増加や,移転費用の増加が見込まれることから,数値の増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均値を大きく下回っている。これは,地方債発行を抑制してきたことによるが,老朽化している施設が多く、今後,老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため,公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支は,基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,1百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債発行額より地方債償還額が上回ったためである。今後とも,公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し,安定的な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口動向や税収等収入等の動向を予想し,持続的に行政サービスの提供するため,受益者負担のあり方や適正な水準について検討し,見直す必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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