茨城県五霞町の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

本町の歳入の大きなウエイトを占めるのは町税となり、近年の企業誘致の結果固定資産税が増額となったことから財政力指数は０．８５となった。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の額が平成３０年度の４．２億円から令和元年度は３．９億円、臨時財政対策債の額が平成３０年度の２．２億円から令和元年度の１．４億円と大きく減額となったが、地方税は平成３０年度の２１．６億円から令和元年度の２３．７億円とのびたことにより、経常収支比率は横ばいの９５．６％となったが、高い数値を推移していることから、優先度の低い事業の見送りや廃止を行い経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

正規職員の採用を極力控え、会見年度任用職員等にて対応することで、人件費の増額を抑えるとともに、事業の見直しや、先送りにより委託料の増額を抑制したことにより横ばいとなり、他の類似団体の平均値を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数は１０．１０人と平成３０年度と同数となったが、他の類似団体と比較すると低い値となっている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

町税決算額が平成３０年度の２１．６億円から令和元年度２３．７億円と対前年比２．１億円・９．６％の増となったことから実質公債比率は８．４％となり若干の回復となった。今後も企業版ふるさと応援寄附金や企業誘致等に取り組み新たな財源確保に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金の残額が平成２９年度の２７．８億円から令和元年度の２０．２億円と７．６億円・２７．３％減となったことや、地方債の現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が平成３０年度の５１．２億円から令和元年度の４４．８億円と対前年度比６．４億円・１２．５％減となり将来負担比率は５３．６％と上昇したことから、今後事業の優先順位や適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は例年と同程度を推移してきていることから、今後も大きな変動が起きないよう五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保していく。

物件費の分析欄

物件費５．６億円の内委託料が３．５億円と約６２％と大きな部分を占めている。平成３０年度と比較して０．３ポイントの上昇と同程度を推移してきており、今後とも大きな変動は見込まれない。また、他の類似団体の平均値と比較しても大きな乖離は認められない。今後も同程度を推移していくように物件費の歳出をコントロールしていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、各事業において大きな変動は認められないが、依然として他の類似団体の平均値を大きく上回っている。内訳は障害福祉サービス費や保育園の委託料が大きな割合を占め、両事業ともに微増となったが、他の扶助費において減額があったことから比率は下がっている。本町の扶助費は義務的経費が大きな部分を占めており早急に極端な改善は見込めないことから、現在の推移を維持できるように他の経常経費との調整を図る。

その他の分析欄

公共下水道特別会計繰出金が平成３０年度１．８億円から令和元年度２．１億円へと増加したことによりその他の比率が１ポイント増加している。このように、各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体を大きく上回る要因となっている。しかし、繰出金の削約減は難しく同程度が推移していく見込みとなる。

補助費等の分析欄

補助費の内訳は全体６．０億円のうち衛生費が２．０億円となっており、使途については一部事務組合への負担金が大きい。近年の推移から若干の改善傾向にあるが、まだ他の類似団体の平均値を上回っている。令和３年度には大きな補助金の支出予定があることから比率は大きく変動することが見込まれる。

公債費の分析欄

平成３０年度の３．３億円から令和元年度の３．５億円と微増したが、近年大きな変動は無く推移している。他の類似団体と比較しても平均値は下回っているが、今後本町では大きな事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による持続可能な財政運営を図っていく。

基金全体

（増減理由）平成29年度と令和元年度を比較して約5億円の減額となっており、今後さらに基金が減少していくことが懸念される。事業の優先順位が明確にされておらず、ある特定の事業により基金を取り崩したわけではなく、全体的に歳入に不釣り合いな歳出となったことから、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩して対応した。（今後の方針）財政調整基金は取り崩しを抑制し、積立てを行う。目的基金については、事業完了等による不要な基金の取り崩しを行うとともに、今後の事業計画に沿った積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成30年度に5.5億円の取り崩しにより大きな減額が生じた。事業の優先順位が明確にされておらず、ある特定の事業により基金を取り崩したわけではなく、全体的に歳入に不釣り合いな歳出となったことから、財源不足を補うために財政調整基金を取り崩して対応した。（今後の方針）予算編成において財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、さらには積立てを行うことにより、今後に備える。

減債基金

（増減理由）変動なし（今後の方針）変動なし

その他特定目的基金

（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）庁舎複合化に備え平成30年度までは積立てを行ってきた公共施設等総合管理計画事業準備基金を、財政状況により令和元年度は取り崩しを行い、老朽化した施設の修繕に充てている。中学校関連委託料9,625千円、海洋センター改修費7,222千円等（今後の方針）無計画に取り崩しを行うのではなく、今後の大きな事業に向けて計画的に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

令和元年度において、債務償還比率は前年度比で４０．７減少した。主な要因は将来負担額の減少によるものである。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適切な基金の管理・運用を行う。平成３０年度将来負担額：８，１９７，１８１千円令和元年度将来負担額：７，８５９，３７３千円（－３３７，８０８千円）

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は前年度と比較して0.5減少した。主な要因としては町税が平成30年度の2,164,810千円から令和元年度2,372,263千円と207,453千円増加したことに伴い、標準税収入額等が平成30年度2,361,777千円に対して令和元年度で2,558,849千円と197,072千円増加したため、実質公債比率が減少した。また、将来負担比率は、前年度と比較して12.9増加した。主な要因としては、充当可能財源等が減少したことによるもの。将来負担額は前年度と比較して337,808千円減少したものの、充当可能財源等は687,125千円と将来負担額の減少幅を大きく超えて減少した。これは、基準財政需要額算入見込みが平成30年度5,120,992千円から令和元年度4,481,067千円と639,925千円減少したことが原因となる。今後も庁舎の複合化や上下水道施設の更新工事により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。