茨城県五霞町の財政状況（2018年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町税のうち、固定資産税の家屋12百万円と償却資産12百万円が減額となったが、土地27百万円の増額や、町民税の法人税割36百万円の増額により、町税全体としては、32百万円増加した。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業誘致の促進や税収の徴収業務の強化に取り組み財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源の臨時財政対策債が減少したことや、分子となる人件費の経常的経費が増加したことにより、H30年度はH29年度に比べ1.1ポイント増加し95.9％となっている。今後は、老朽化した施設を整備・更新するため水道事業会計や公共下水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれるため、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことなどから類似団体内でも低い値になっている。H29年度に購入したスクールバス費用の皆減等により物件費は減少したが、退職者の退職手当特別負担金の増により人件費が増加している。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの職員数の推移については、事務の効率化や組織体制の見直しなど、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指した行財政改革へ取り組む一方で、国・県が行う新たな施策や多様化する行政需要への対応など増加の一途をたどる事務へ対応するため、平成26年度と比較し1.12人の増となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、H11年度からH16年度にかけて年間12億円前後の地方債を発行したことにより、その償還のために類似団体平均を上回る状況が続いている。H30年度は、臨時財政対策債等の据置期間の終了に伴う元金償還が開始されたことにより、H29年度から0.1ポイント増加の8.9％となっている。公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基準財政需要額、基金積立金の減により充当可能基金が減少したことから、対前年度比27.4ポイント増の40.7％となっている。新規採用を抑制してきたことから退職手当見込額は抑えてはいるものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用により、行政コストの削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者の退職手当特別負担金の増加により、Ｈ29年度に比べ1.3ポイント増加し、27.9％となっている。H27年度以降は類似団体平均値より多くなっているため、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
Ｈ29年度は、類似団体平均より下回っているものの、ふるさと応援寄附金業務委託料の増加等により、Ｈ28年度に比べ0.8ポイント増加の14.1%となっている。Ｈ30年度は、H29年度のスクールバス購入費用の皆減等により物件費はＨ29年度に比べ1.4ポイント減少の12.7％となっている。今後も経費の削減に取組み、物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス等給付事業、保育所運営事業の扶助費が増加したことにより、Ｈ29年度に比べ0.2ポイント増加し、6.6％となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、少子高齢化により今後も上昇が見込まれる。
その他の分析欄
公共下水道事業特別会計繰出金が増加したことにより、Ｈ30年度はＨ29年度に比べ0.1ポイント増加し、20.1％となっている。類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっていることが主な要因である。H22年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の3割以上を占めている。Ｈ30年度は、保育所運営費委託金の増加によりＨ29年度に比べ0.3ポイント増加し、類似団体平均を3.5ポイント上回る17.5％となっている。今後も補助金等のあり方について検討し、適正化を図る。
公債費の分析欄
H28年度までは、減少傾向にあったものの、H29年度は、0.5ポイント増加し、H30年度は、公共事業等債及び臨時財政対策債等の発行があり、H29より0.6ポイント増加の11.1ポイントとなっている。類似団体平均を下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
物件費は若干減少したものの、人件費・補助費・繰出金の増加により、H30年度はＨ29年度に比べ0.5ポイント増加し、84.8％となっている。類似団体平均値を大きく上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費：水道事業会計出資金の増加により，H29より8,226円上回っているが，類似団体平均よりは低い状況にある。・農林水産業費：道の駅関連調査業務委託料、道の駅駐車場整備工事費の増加によりH29より3,149円上回っている。類似団体より低いが、全国平均・県平均より高い状況にある。・土木費：五霞町五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理組合補助金の減によりH29より20,034円減少。類似団体より低い状況にある。・教育費：小・中学校空調設備設置工事の皆減によりH29より10,551円減少。類似団体より低い状況にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費：臨時福祉給付金等の減により減少。一人当たりのコストは類似団体より高いが、全国平均・県平均との比較は低い状況にある。・普通建設事業費：小・中学校空調設備設置工事の皆減により減少。一人当たりのコストは類似団体より低い状況にある。・補助費等：五霞町五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理組合補助金の減により減少。類似団体より低いが、全国平均・県平均との比較は高い状況にある。・投資及び出資金：水道事業会計出資金の増加。類似団体より高く、全国平均・県平均よりかなり高い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字であるが、実質単年度収支は11.89％の赤字となっている。公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の統廃合・修繕に係る費用や水道事業会計への出資金の増加等が見込まれるため、今後の財政運営は厳しいものが予想される。今後は、更なる一般財源の確保と歳出抑制に努める。○財政調整基金残高…H30年度は財源調整のための取崩しにより、H29年度より減額となっている。○実質収支額…H30年度は基金繰入金が増加したため、実質収支額が増加した。○実質単年度収支…H30年度は財政調整基金の取崩しにより11.89％の赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計からの他会計への繰入が増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。○一般会計・・・H30年度の歳入では地方交付税、国庫支出金、繰越金等が減額となったが、基金繰入金等が増額した。歳出では、衛生費、農林水産業費等が増額になったが、土木費や教育費等が減額したことにより、全体でH29年度より7.15ポイント増加し12.4%となっている。○水道事業会計・・・H20年度以降、使用料金の減収などにより年々黒字は減少傾向にあるが、H30年度は、負担金等の営業費用の減少によりH29年度と比べ0.68ポイント増加の7.07％となっている。○国民健康保険特別会計・・・国民健康保険事業費納付金の減によりH30年度は1.64ポイント減の1.28％となっている。○介護保険事業特別会計・・・第7期五霞町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画により保険料は増額になったが、保険給付費も増加したことにより、H30年度は0.28ポイント減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、H25年度から繰上償還や借入抑制の効果により減少傾向にあった。H30年度は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増加により算入公債費等が増加したが、据置期間満了のため臨時財政対策債等の元金償還が開始したことにより、実質公債費比率の分子は増加している。H22年度以降は実質公債費比率が18％を下回っているものの引き続き公債費負担の適正化に努める必要があるため、今後も計画的な償還により、公債費（元利償還金）等の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、町債の繰上償還や借り換えによる地方債残高の減少等により、年々減少傾向にあったが、H30年度は、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減少や下水道費の算入見込額が減少し基準財政需要額算入見込額が減少したことから、H29年度より667百万円増加している。今後も公債費の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）H30年度は、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として「公共施設等総合管理計画事業準備基金」へ積立を行ったため、その他特定目的基金は増額となっているが、財源調整として「財政調整基金」及び公共施設の整備に要する経費の財源として「公共用地取得・施設整備基金」の取崩を行ったため、基金全体では減額となっている。（今後の方針）特定の事業に対して、計画的な財源確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）H30年度は、財源調整として5億5千万円の取崩を行ったこと等により減額となっている。（今後の方針）災害や町税の下ぶれ等に備え、基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）新規借入減により地方債残高は減少しているため、減債基金の積立は利子分の積立のみにより、減債基金の残高は横ばいとなっている。（今後の方針）利率が落ち着いているので、他の特定目的基金の積立を優先する。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）公共施設の整備に要する経費（道路整備等）の財源として「公共用地取得・施設整備基金」の取崩等により8千6百万円減となったが、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、「公共施設等総合管理計画事業準備基金」に2億円の積立を行ったこと等により増額となっている。（今後の方針）それぞれの目的のために、適切な積立や運用をする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
平成30年度において、債務償還比率は前年度の値から83.2％増となっている。主な要因は、充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したこにより、債務償還比率の算出要件のひとつである充当可能財源が850,014千円減少したものである。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適切基金の管理・運用を行う。財政調整基金残額：平成２９年度末1,389,383千円平成３０年度末837,686千円（551,697千円減）
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度において、実質公債比率は大きな変化はないが、将来負担比率が前年度の値から27.4％増となっている。主な要因は、充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したことにより、将来負担比率の算出要件のひとつである充当可能財源が850,014千円減少したものである。今後も庁舎の複合化や上下水道施設の更新工事により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。財政調整基金残額：平成２９年度末1,389,383千円平成３０年度末837,686千円（551,697千円減）
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,有形固定資産のインフラ資産は五霞IC周辺開発地区関係の建設仮勘定等の増により,今年度期首時点と比べ230百万円増加したが,流動資産の現金預金は351百万円減少し,資産合計は31百万円減少した。負債は公債費の減少により57百万円減少し,総資産と負債の差額である純資産は26百万円増加し13,099百万円となった。全体会計においては,総資産が30,267百万円と一般会計等の1.7倍となっており、負債は11,222百万円と一般会計等の2.4倍となっている。連結会計においては,総資産が31,685百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は11,647百万円と一般会計等の2.5倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費855百万円物件費等が1,224百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は2,128百万円,他団体等への負担金や社会保険給付である移転費用は1,620百万円となっている。それに対し受給者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が84百万円となり,純経常行政コストは3,664百万円,純行政コストは3,660百万円となっている。今後も、事務事業評価の実施により、事務事業の再編・整理,廃止・統合などの経費の抑制に努める。全体会計においては,人件費・物件費等の業務費用は3,304百万円,移転費用は2,909百万円経常収益が564百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては5,646百円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の業務費用は4,107百万円,移転費用は3,324百万円経常収益が929百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては6,408百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト3,660百万円を賄う財源として,税収等及び国県等補助金が3,686百万円であり,純資産変動額は26百万円増加する結果となった。今後も、町税等の徴収義務の強化に努め財源の安定を図る。全体会計においては,純行政コスト5,646百万円に対し財源が5,625百万円となり,純資産変動額は12百万円の増加となった。連結会計においては,純行政コスト6,408百万円に対し財源が6,394百万円となり、純資産変動額は19百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支183百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は,圏央道IC周辺地域整備事業などの公共施設等整備支出により▲480百万円となった。また、地方債発行額より償還支出金が上回ったことにより、財務活動収支が▲54百万円となった。結果として資金収支のトータルは▲351百万円となり,当年度末資金残高は199百万円となった。全体会計においては,業務活動収支508百万円,投資活動収支▲693百万円,財務活動収支が▲223百万円となり,資金収支は▲408百万円当年度末資産残高は483百万円となった。連結会計においては,業務活動収支594百万円投資活動収支▲721百万円,財務活動収支が▲279百万円となり,資金収支は406百万円当年度末資金残高は645百万円となった。全体会計,連結会計とも一般会計等と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、一般会計等で202万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは,建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.8年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均より若干低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設が多く,公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進め,適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,一般会計等においては74.1%と,類似団体平均を下回っている。これは,負債の80%を占める地方債によるものである。将来世代負担比率についても,類似団体平均値の半分以下の数値となっている。今後は、財政状況の悪化による基金の取崩による純資産の減少が考えられ,より慎重な財政運営が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化により社会保障費等が増加し,移転費用の増加が見込まれることから,数値は増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは,地方債の発行を抑制してきたことや,計画的な償還を行ってきたことにより地方債残高が減少していることによるが,一方で老朽化した施設も多く,地方債残高は以後増加することが見込まれるため、今後も,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支については,基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,▲85百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債発行額より地方債償還額が上回ったためである。今後とも,公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し,安定的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均を大きく下回っていることから、今後の人口推計や税収等の動向を勘案し,持続的に行政サービスを提供するための適正な水準について検討をする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県五霞町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。