茨城県五霞町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

町税のうち、固定資産税の家屋１２百万円と償却資産１２百万円が減額となったが、土地２７百万円の増額や、町民税の法人税割３６百万円の増額により、町税全体としては、３２百万円増加した。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、引き続き、企業誘致の促進や税収の徴収業務の強化に取り組み財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源の臨時財政対策債が減少したことや、分子となる人件費の経常的経費が増加したことにより、平成３０年度は平成２９年度に比べ１．１ポイント増加し９５．９％となっている。今後は、老朽化した施設を整備・更新するため水道事業会計や公共下水道事業特別会計への繰出金等の増加が見込まれるため、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことなどから類似団体内でも低い値になっている。平成２９年度に購入したスクールバス費用の皆減等により物件費は減少したが、退職者の退職手当特別負担金の増により人件費が増加している。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの職員数の推移については、事務の効率化や組織体制の見直しなど、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指した行財政改革へ取り組む一方で、国・県が行う新たな施策や多様化する行政需要への対応など増加の一途をたどる事務へ対応するため、平成２６年度と比較し１．１２人の増となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、平成１１年度から平成１６年度にかけて年間１２億円前後の地方債を発行したことにより、その償還のために類似団体平均を上回る状況が続いている。平成３０年度は、臨時財政対策債等の据置期間の終了に伴う元金償還が開始されたことにより、平成２９年度から０．１ポイント増加の８．９％となっている。公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基準財政需要額、基金積立金の減により充当可能基金が減少したことから、対前年度比２７．４ポイント増の４０．７％となっている。新規採用を抑制してきたことから退職手当見込額は抑えてはいるものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用により、行政コストの削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の退職手当特別負担金の増加により、平成２９年度に比べ１．３ポイント増加し、２７．９％となっている。平成２７年度以降は類似団体平均値より多くなっているため、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、類似団体平均より下回っているものの、ふるさと応援寄附金業務委託料の増加等により、平成２８年度に比べ０．８ポイント増加の１４．１％となっている。平成３０年度は、平成２９年度のスクールバス購入費用の皆減等により物件費は平成２９年度に比べ１．４ポイント減少の１２．７％となっている。今後も経費の削減に取組み、物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉サービス等給付事業、保育所運営事業の扶助費が増加したことにより、平成２９年度に比べ０．２ポイント増加し、６．６％となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、少子高齢化により今後も上昇が見込まれる。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計繰出金が増加したことにより、平成３０年度は平成２９年度に比べ０．１ポイント増加し、２０．１％となっている。類似団体平均を上回っているのは、これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっていることが主な要因である。平成２２年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の３割以上を占めている。平成３０年度は、保育所運営費委託金の増加により平成２９年度に比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．５％となっている。今後も補助金等のあり方について検討し、適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２８年度までは、減少傾向にあったものの、平成２９年度は、０．５ポイント増加し、平成３０年度は、公共事業等債及び臨時財政対策債等の発行があり、平成２９より０．６ポイント増加の１１．１ポイントとなっている。類似団体平均を下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

物件費は若干減少したものの、人件費・補助費・繰出金の増加により、平成３０年度は平成２９年度に比べ０．５ポイント増加し、８４．８％となっている。類似団体平均値を大きく上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）H30年度は、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として「公共施設等総合管理計画事業準備基金」へ積立を行ったため、その他特定目的基金は増額となっているが、財源調整として「財政調整基金」及び公共施設の整備に要する経費の財源として「公共用地取得・施設整備基金」の取崩を行ったため、基金全体では減額となっている。（今後の方針）特定の事業に対して、計画的な財源確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）H30年度は、財源調整として5億5千万円の取崩を行ったこと等により減額となっている。（今後の方針）災害や町税の下ぶれ等に備え、基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）新規借入減により地方債残高は減少しているため、減債基金の積立は利子分の積立のみにより、減債基金の残高は横ばいとなっている。（今後の方針）利率が落ち着いているので、他の特定目的基金の積立を優先する。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）公共施設の整備に要する経費（道路整備等）の財源として「公共用地取得・施設整備基金」の取崩等により8千6百万円減となったが、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、「公共施設等総合管理計画事業準備基金」に2億円の積立を行ったこと等により増額となっている。（今後の方針）それぞれの目的のために、適切な積立や運用をする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

平成３０年度において、債務償還比率は前年度の値から８３．２％増となっている。主な要因は、充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したこにより、債務償還比率の算出要件のひとつである充当可能財源が８５０，０１４千円減少したものである。今後も公債費の抑制に努めるとともに、適切基金の管理・運用を行う。財政調整基金残額：平成２９年度末１，３８９，３８３千円平成３０年度末８３７，６８６千円（５５１，６９７千円減）

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度において、実質公債比率は大きな変化はないが、将来負担比率が前年度の値から27.4％増となっている。主な要因は、充当可能基金のうち財政調整基金を大きく取り崩したことにより、将来負担比率の算出要件のひとつである充当可能財源が850,014千円減少したものである。今後も庁舎の複合化や上下水道施設の更新工事により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。財政調整基金残額：平成２９年度末1,389,383千円平成３０年度末837,686千円（551,697千円減）