茨城県五霞町の財政状況（2021年度）
茨城県五霞町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五霞町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
本町の歳入の大きなウエイトを占める町税は21,503千円増額となったが、国庫支出金が440,169千円減等により、0.84となった。財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っているが、引き続き、ふるさと応援寄附金や企業誘致等を行い、財政力強化に向け、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税が前年度比256,670千円増加したこと等により、前年度比3.0％減となり、前年度に引き続き回復傾向にある。しかし、類似団体平均値より8.2％高いことから、今後とも事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業の廃止・縮小など経常的経費の歳出抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は他の類似団体平均値を下回っている。これは、維持補修費が要因となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を進めており、対象施設に対する維持補修費の削減を図る。人件費についても、定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保を図るとともに、会計年度任用職員についても定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値となった。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進を行う。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度等を維持する。さらに、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少に伴い人口1,000人当たりの職員数は増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般財源における元利償還金が21百万円増加したことや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が61百万円増加したことにより、実質公債費率は増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入を行うと同時に、新規発行起債の精査を行い起債残高の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率の大きなウエイトを占めるのが地方債の残高である。地方債の残高は前年度比59百万円の増とほぼ横ばいであるが、充当可能財源である財政調整基金446百万円増加したことにより、前年度比23.1％の減少となった。今後は、充当可能財源の確保だけでなく、地方債残高の抑制等も行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費については、24.2％と類似団体平均値よりわずかに0.4％上回っている。今後大きな変動が起きることがないよう五霞町定数管理計画に基づき、事務事業に要する適正な職員数の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費647百万円のうち、委託料が340百万円と約52％と大きな部分を占めている。前年比1.8％減となっているものの、今後も減少傾向になることは難しく、横ばいとなる見込みである。今後、大幅な増額となることがないよう、物件費の歳出をコントロールしていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比0.5％増加し、類似団体平均値より上回っている。令和3年度においては、障害福祉サービス費の各種支援受給者数の増により前年度比5百万円増加した。なお、扶助費については障害福祉サービス費や保育所運営委託料が主要なものとなり、今後も早急な改善は見込めない。そのため、今後も現在の推移を維持できるよう、他の経常経費との調整を図っていく。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が大きなウエイトを占めていることが、他の類似団体平均値を大きく上回っている要因である。しかし、各特別会計への繰出金等を大きく削減することは難しく、同程度で推移していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
令和３年度は私立認定こども園の整備に係る補助金等の歳出があり、前年度比1.6％増となっている。上記補助金については、令和３年度のみの補助金となるが、各種段台への補助金が多額となっていることから、今後、各種補助金の精査を行い、適正な補助金等の歳出となるよう見直しをおこなっていく。
公債費の分析欄
令和３年度より道路事業、公共施設等適正管理推進事業等が新たに元金償還開始となったが、償還終了したものもあることから、公債費全体は減少となった。今後、学校整備事業、庁舎整備事業等の大きな事業が控えていることから、計画的な起債の借入と新規発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
現在の経常経費の比率は各特別会計への繰出金の割合が大きい本町特有であり、本数値の早急な改善は難しいと考えられる。そこで、公債費以外の比率を下げるための起債の過剰な借入は避け、歳出の抑制による各種経常経費の抑制を行い、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、土木費、諸支出金を除いた各項目については、他の類似団体の平均値を下回っている。議会費については、議会音響設備購入による備品購入費の増加によるものである。土木費については、町道5号線道路整備事業や町道8号線道路整備事業などの普通建設事業費の増加によるものである。諸支出金については、当該年度分のふるさと応援寄附金を基金に積立てによる歳出への計上により、他の類似団体の平均値を大きく超過している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金、繰出金、積立金を除いた各項目については、他の類似団体平均値を下回っている。投資及び出資金については、水道事業会計への出資金が含まれ、他の類似団体平均値を大きく超過している。繰出金は、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金が大きなものとなる。前年度比で公共下水道事業特別会計繰出金は9,581千円増加、農業集落排水事業特別会計繰出金は3,235千円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は446百万円増により、前年度比11.47％増の大幅な増加となっている。実質収支額は165百万円減により、前年度比6.28％減となっている。実質単年度収支は令和3年度は-165百万円ではあるが、財政調整基金積立を445百万円行ったことにより、前年度比3.03％増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、今後、一般会計からの他会計への繰出しが増加することが予想されるため、歳出を最小限に留め健全な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等における元利償還金が21百万円増や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が61百万円増加した。算入公債費等の数値に大きな変動がないっことから、元利償還金等の増加により実質公債費率の分子が34百万円増加した。今後も学校整備、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、実質公債比率の数値を注視しながら、計画的な起債の借入と新規起債の発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額はほぼ横ばいとなったが、充当可能財源が592百万円増となったことから、将来負担比率の分子は550百万円減となった。今後大規模事業が控えてることから、地方債残高増による将来負担額の増加や大規模事業に充当可能基金を充てることから充当可能財源等の減による将来負担比率（分子）の増が考えられることから、充当可能基金の新たな確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他の特定目的金において増加した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響にて事業規模縮小や一部新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用等により、基金への積立を行ったことにより残高が増加したためである。（今後の方針）今度、学校整備、庁舎整備等の大きな事業が控えていることから、計画的な基金の積立を行い、対規模事業等の財源として充てていく。また、下水道の広域化・共同化事業の負担金に充てる財源として基金の確保を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度余剰金のうち1/2以上の積立を行ったこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響にて事業規模縮小や一部事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源充当を行ったことによる一般財源等の歳出額削減により基金への積立を行い、残高が増加した。（今後の方針）中期財政見通しに沿って歳出の抑制を行い、財政調整期金への積立額を増加を図っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税「臨時財政対策債償還基金分」である84百万円の積立を行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）今年度積立をおこなった「臨時財政対策債償還基金分（84百万円）」は、臨時財政対策債（令和3年度借入分）の元利償還金に充当することから、令和11年度までは減少するが、令和11年度末以降は、令和2年度末の額と同額となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）特定の目的のために積み立てた基金を五霞町基金条例に基づき、計画的に運用する。「公共用地取得・施設整備基金」公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。「公共施設等総合管理計画事業準備基金」公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取り壊し等）の財源に充てる。（増減理由）令和3年度は五霞町ふるさと応援基金が33百万円増額となった。これは、ふるさと納税額の大幅増加に伴うものである。（今後の方針）今後、学校整備、庁舎整備等の大規模事業を控えていることから、計画的な基金積立を行い、該当事業の財源として充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年に策定した公共施設等総合管理計画において、「単体での建替えは行わず、統合・複合化を進めること」と掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。各施設、長寿命対策等を行ってはいるものの、有形償却資産減価償却率は54.4と類似団体内平均値を下回っている。
債務償還比率の分析欄
令和3年度においては、債務償還比率は前年度比で159減少してはいるが、類似団体内平均値より高い比率となっている。主な減少要因は、計画的な公債費の償還等を行い、解消していることによるものである。今後実施が予定されている投資的事業について、特定目的基金を計画的に準備し活用していく等を行い、起債額の抑制を行うなど、長期的に安定した財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、一部公共施設において、長寿命化対策等を行ってきたことによるものであると考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率が高くなっている公共施設等もあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等を着実に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、前年度と比較して1.2増加した。主な要因として、元利償還金が前年度と比較して21,761千円増加したことや、公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金が前年度と比較し61,383千円増加したことによるものである。将来負担比率は、前年度と比較して23.1減少した。主な要因として、充当可能基金が前年度と比較し592千円増加したこと、標準財政規模が前年度と比較し247,639千円増加したことによるものである。今後、庁舎複合化をはじめ公共施設の更新工事等が予定されており、実質公債費比率や将来負担比率の上昇が考えられることから、公債費の適正管理を行い、過大な将来負担にならないように努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形償却資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、橋りょう・トンネルです。児童館については、ごか南児童館が平成2年に建築し、耐用年数28年を経過している。児童館は、2028年までにごか西児童館への集約を行い、有形償却資産減価償却率の減少を図ります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールを除くほとんどの類型において、有形償却資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っています。これは、ほとんどの施設が平成初期に建設されており、耐用年数を経過している、もしくは、耐用年数を経過しつつあるためです。庁舎は公民館施設との複合化を行い現合計延床面積の70％とし、また、保健センターは2032年までに福祉センターとの複合化を行い、有形固定資産減価償却率の減少を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,総資産は,財政調整基金等の流動資産の増により,令和元年度時点と比べ342百万円増加し,17,622百万円となった。負債は,公債費等の減少により、令和元年度時点と比べ20百万円減少し,4,522百万円となった。総資産と負債の差額である純資産は令和元年度時点と比べ362百万円増加し,13,100百万円となった。全体会計においては,総資産が29,479百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は10,567百万円と一般会計等の2.3倍となっている。連結会計においては,総資産が30,841百万円と一般会計等の1.8倍となっており、負債は10,861百万円と一般会計との2.4倍となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,人件費886百万円,物件費等が1,422百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち約5割を占めている。業務費用は2,356百万円、他団体等への負担金や社会保険給付である移転費用は2,470百万円となっている。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が128百万円となり,純経常行政コストは4,697百万円,純行政コストは4,681百万円となっている。今後も、事務事業評価等の実施により,事務事業の再編・整理,廃止・統合などを行い,経常経費の抑制に努める。全体会計においては,人件費・物件費等の業務費用は3,668百万円,移転費用は3,566百万円経常収益が646百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,6,571百万円となった。連結会計においては,人件費・物件費等の業務費用は4,351百万円,移転費用は4,004百万円経常収益が960百万円で,臨時損益を含め差し引きで純行政コストとしては,7,379百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストである純行政コスト4,681百万円を賄う財源として、税収等及び国県等補助金が4,775百万円であり,純資産変動額は94百万円増加する結果となった。今後も,町税等の徴収事務の強化や税外収入の財源の確保などに努め、財源の安定化を図る。全体会計においては,純行政コスト6,571百万円に対し財源が6,597百万円となり,純資産変動額は26百万円の増加となった。連結会計においては,純行政コスト7,379百万円に対し財源が7,433百万円となり,純資産変動額は54百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては,業務活動収支は349百万円,固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は,町道整備事業等の支出により206百万円となった。また、償還支出金等より地方債発行額が上回ったことにより,財務活動収支が21百万円となった。結果として資金収支のトータルは164百万円となり、当年度末資金残高は608百万円となった。全体会計においては,業務活動収支は640百万円,投資活動収支は▲522百万円,財務活動収支が47百万円となり,資金収支は165百万円,当年度末資産残高は889百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は725百万円,投資活動収支は▲546百万円,財務活動収支が34百万円となり,資金収支は213百万円、当年度末資産残高は1,096百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,一般会計等で210百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは,建物等の減価償却による価値の減少によるものである。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.9年の歳入が充当されていることになる。類似団体平均より若干低い数値となってい有形固定資産減価償却率は,現在は類似団体平均値を下回っているものの、老朽化した施設が多く,公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進め、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,一般会計においては73.7%と,類似団体平均を下回っている。これは,負債の72%を占める地方債によるものである。将来世代負担率は,類似団体平均値を下回っているものの,老朽化施設の修繕や更新、財政状況の悪化による基金の取崩により将来世代負担率の増加が考えられる。今後は、より慎重な行政運営が求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値を下回っているものの、少子高齢化により社会保障費等の増加や、移転費用の増加が見込まれることから、数値の増加が予想される。そのことから今後も、事業の見直し等経費の抑制や必要な財源の確保を意識した行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は,類似団体平均値を大きく下回っている。これは,地方債発行を抑制してきたことによるが,老朽化している施設が多く,今後,老朽化施設の改修・更新等にて地方債残高の増加が見込まれるため,公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。基礎的財政収支は,基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったた112百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債発行額より地方債償還額が上回ったためである。今後とも,公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮し,安定的な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口動向や税収等収入等の動向を予想し,持続的に行政サービスの提供するため,受益者負担のあり方や適正な水準について検討し,見直す必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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