末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２５年度から比較すると少しずつ伸びてきている。平成２９年度は引き続き個人市民税、固定資産税等が大幅に伸びたこともあり０．０１ポイント高くなっている。しかしながら、依然として依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を行い財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．８ポイントの増となっている。主な要因としては、扶助費や補助費等の増が挙げられる。類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、依存財源に安易に頼らず、経常的な自主財源による歳入確保を強化していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より４，３５４円増となっている。類似団体内平均と比較すると３１，１９５円下回っており、過去５年を見ても同様に下回った金額で推移している。人件費については、退職者数の増に伴う退職手当の増及び人事院勧告等による給料の増により全体として増となった。物件費については新設学校給食センター調理業務委託等の実施により前年度比増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。※表中の平成２９年度ラスパイレス指数については、総務省公表がまだなされていないため、平成２８年度の数値が記載されています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２ポイント減となっており、過去５年類似団体内平均値を下回った数値で推移している。一般職員等の人数は前年度同数であるが、人口が前年度比で増加していることがポイント減の要因となっている。今後も、民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．３ポイントの改善となっている。この要因の一つとして、標準税収額が前年度より増となったことが挙げられる。しかし、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度より１２．２ポイントの増となっている。主な要因としては、充当可能基金の減などが挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源の確保、計画的に事業を実施していく。 |
人件費の分析欄前年度より１ポイントの減となっている。退職手当等の増により人件費は増となっているが、退職手当基金からの繰入による一般財源等充当経常経費の減に伴い、経常収支比率が減となっている。今後も民間活用による外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイントの減となっているが、依然として類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も西普天間住宅跡地に関する各種調査等経費による委託料増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度より１．４ポイント増加している。主な要因としては生活保護費等の増が挙げられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は高い値で推移している。今後も幼児教育無償化等により増加していく見込みである。健全な財政を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加につながる新規事業については慎重に検討していくとともに、同時に財源確保に努める。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント増加している。類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント下回っている。増加の要因としては、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増加などが挙げられる。特別会計においては、引き続き独立採算をめざし、一般会計からの繰出し金を縮減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイントの増となっている。主な要因としては、地域型保育給付事業といった社会保障関係事業の増が挙げられる。各種団体の補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立を促していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．８ポイント増となっている。これは、前年度比で元金償還額の増及び市債管理基金からの繰入がなかったことによる一般財源等充当経常経費の増が要因である。また、類似団体内平均値より５．０ポイント下回っているが、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えている為、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野に入れ、事業の必要性・優先度を精査し計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１ポイント増加しており、引き続き類似団体内平均値を上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他自主財源の確保、経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２６，１２９円となっている。目的別でみると、総務費が普天間飛行場周辺まちづくり事業等による増、消防費が消防署我如古出張所改築事業や消防自動車購入事業により増加となっている。一方で、教育費については志真志小学校の増改築事業が本格化しはじめたが、新設学校給食センター建設事業が終了したことにより減となっている。性質別経費で大幅な伸びを見せている扶助費の影響で民生費も大幅な増となっており、今後も増加傾向が続くと考える。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や企業誘致による将来的な市税収入の増に取り組んでいく。また、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４２６，１２９円となっている。全体的にみると、概ね類似団体内平均値、沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については平均値よりも高い水準で推移している。前年度からの増加要因としては、保育所児童措置事業（私立）、介護給付費等事業、生活保護事業等の増が挙げられる。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでいる。また、全国に比して失業率も高く、貧困世帯の割合も高い状況などがあり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと思われる。また、普通建設事業費は認可保育園創設事業等の増により新規整備分が大幅増となっている。今後も老朽化した小・中学校の建替事業や庁舎耐震改修事業など、公共施設等の更新費用は増加していくものと思われる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や企業誘致による将来的な市税収入の増に取り組んでいく。また、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載やネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
基金全体（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金は残高増であるが、財政調整基金及び公共施設等整備基金並びに退職手当基金の残高減により、基金全体としては減となっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金は計画どおりの執行ができるよう努める。財政調整基金や公共施設等整備基金等は、今後の財政需要に対応するため収支バランスを見ながら残高を増額又は維持させなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度、平成29年度はともに多額の財政調整基金を取崩したため、残高は２年間で600百万円程度の減となっている。（今後の方針）今後、非常に厳しい財政状況となることが見込まれるが、財政調整基金の残高については災害時に対応しうる適切な額を維持できるように運用していく方針である。 | 減債基金（増減理由）平成28年度は収支における財政調整基金取崩額とのバランス調整のため、市債管理基金100百万円を取り崩しており、H29年度は市債管理基金の残高を鑑みて100百万円を積み立てた。（今後の方針）引き続き、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、取崩し・積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）積立額が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後の公共用地確保のため先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える「公共施設等整備基金」や多額の退職手当の支出に備えた退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地売却の申出が予定より少なかったため、土地購入に係る経費に充当するための取崩額より積立金額のほうが上回ったことにより増額が続いている。公共施設等整備基金については、H29年度に志真志小学校校舎・屋内運動場、志真志幼稚園の増改築に等係る事業費への繰入のため200百万円取り崩したことによる減である。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、一括交付金を用いた積立はH30年度までで終了する予定であり、用地購入については計画取得面積の購入が達成できるよう様々な方策を検討しながら、基金を適切に取崩し執行していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より１．３ポイント上昇している。給食センターの新設、小学校屋内運動場・幼稚園舎増改築等による有形固定資産額の増加で有形固定資産減価償却率の伸びが緩やかになっており、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況であり、比較的地方債残高が低いことが要因であると考えられる。地方債残高の増額を抑えるためには後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は前年度より1.3ポイント上昇している。今後、庁舎耐震改修や市民会館の機能向上を目的とした施設整備等が行われることから有形固定資産減価償却率は一時的に改善又は維持する見込みである。しかし、地方債発行額が増えるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新等の事業については、後世代への将来負担を軽減・平準化して必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、元利償還金の増等により単年度では前年度から約0.2ポイント悪化しているが、3か年平均の指標では前年度より0.3％改善し、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。将来負担比率は、充当可能基金の減により前年度から12.2ポイントの悪化となり、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている状況である。今後、市庁舎や学校等の老朽化した公用・公共施設の耐震化や更新などの大規模な普通建設事業が控えているため、地方債の発行額が増加する見込みであることから。後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考える。有形固定資産減価償却率について、平成２９年度は概ねどの施設も前年度より数値が高くなっている中で、幼稚園の数値が前年度を下回っているのは、志真志幼稚園の増改築により有形固定資産減価償却率が低下したものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考える。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等３０年以上前に建築され、その後増改築されていない施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも上位に位置している。このような施設については、今後作成予定である「個別施設計画」による計画的な改修に取り組んでいく。なお、庁舎については令和元年度より耐震改修工事が施工予定となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、固定資産は前年度より709百万円の増額となっているが、流動資産において特に基金残高の減額が大きく影響し、資産総額が前年度比で△49百万円となっている。H29年度は財政調整基金を約800百万円取り崩しての財政運営を余儀なくされたことから、厳しい財政状況にあると考える。負債総額は前年度比で▲520百万円となっており、退職手当引当金、賞与等引当金の増額の影響よりも固定負債における地方債残高の減額が大きく影響している。しかしながら、普天間飛行場周辺まちづくり事業、小学校改築事業等、多額の起債が今後予定されているために地方債残高は増となることが見込まれる。よって、今後は財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定される。基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが35,501百万円となり、前年度比3,366百万円の増額となった。特に物件費等は新設学校給食センターの調理業務委託料や埋蔵文化財緊急発掘調査などにより1,709百万円の増、補助金等は経済対策臨時福祉給付金等により1,734百万円の増となっている。埋蔵文化財発掘調査事業や経済対策臨時福祉給付金事業等は一時的な歳出であるが、給食センター調理業務委託料等については人件費の高騰により今後さらなる増額が見込まれるため、業務委託内容の見直し等を含め、適切な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般財源等においては、財源(35,708百万円)が純行政コスト(35,629百万円)を上回ったことから、純資産残高は471百円の増となった。しかしながら、純資産変動額の伸びは前年度(1,453百万円)と比べて鈍くなっている。これについては、本年度は前年度に比べて税収の伸びが若干鈍化したこと(前年度比H28年度:324百万円増、H29年度:250百万円増)に加え、生活保護費事業に係る扶助費の伸びが236百万円に対し、国庫負担金等の伸びが12百万円に留まったことが要因のひとつであると考える。国庫負担金等については翌年度に追加交付されたため一時的な影響ではあるが、H29年度は財政調整基金を約800百万円取り崩しての財政運営を余儀なくされたことから、いずれにしても厳しい財政状況にあると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般財源等においては、業務活動収支が492百万円(H28年度:1,599百万円)で前年度より減額したことに対し、投資活動収支が▲331百万円(H28年度:1,622百万円)で前年度より増加したが財務活動収支についてはマイナスとなったため、本年度末資金残高は前年度末に比べ198百万円の減額となった。しかしながら、財務活動収支のマイナスについては地方債発行収入額が償還額を下回ったものであり、地方債残高は減少していずれにしてもH29年度は財政調整基金を約800百万円取り崩しての財政運営を余儀なくされたことから、厳しい財政状況にあると考える。いる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の96%を占めていることが要因である。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、小学校や消防署出張所の新設、市営住宅の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター等の老朽化した施設は多数存在しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の41%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負担比率」は類似団体平均を下回る16.4%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることにより、物件費を構成している減価償却費が類似団体平均と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなっていることが要因のひとつになっていると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金積立金支出及び基金取り崩し収入を除く)の赤字分を上回ったため、327百万円となっている。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して志真志小学校屋内運動場増改築事業等の公共施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と同程度である。今後も経常収益を確保すべく、使用料・手数料が適切な額であるのか見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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