末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２７年度より徐々に上昇している状況が続いていたが、令和元年度は前年度と同比率となっている。個人住民税や固定資産税の増があるものの、社会福祉費など扶助費の増により、前年比率からの改善とならなかった。依然として、依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、前年度と比較して１．９ポイントの増となっている。個人住民税や固定資産税の歳入増があるものの、扶助費や補助費の歳出が増になったことが要因として挙げられる。類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増が見込まれるため、経常的な自主財源による歳入確保を強化に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、前年度と比較して４，０９７円の増となっている。類似団体内平均と比較すると、３０，５７８円下回っており、過去５年と同様に下回った金額で推移している。人件費については、給料及び退職金の増により、全体として増となった。物件費については、学校のＩＣＴ機器活用推進事業により全体として増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新整備等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は、前年度と比較して０．０６ポイント減となっている。職員数が減になったことと、人口が増加していることがポイント減の要因となっている。今後も、民間活用による外部委託の推進や、事務事業の見直しに取り組みながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、前年度と比較し０．１ポイントの増となった。学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設の更新整備が要因として挙げられる。今後も同様の公共施設の整備に伴う普通建設費の増、地方債発行額の増が見込まれるため、公債費等の後年度負担を考慮しながら、効果的に事業を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、前年度と比較し３．４ポイントの増となっている。主な要因としては、充当可能基金の減などが挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業の実施を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金の残高の増額に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は、前年度と比較して０．２ポイントの増となっている。要因は、職員給等の増に伴う経常経費の増が挙げられる。民間活用による外部委託等の推進や、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は、前年度と比較し０．１ポイントの減となっているが、依然として、類似団体内平均を上回る数値となっている。今後も健全な財政状況を堅持していくために、事務事業の見直しや、既存事業の特定財源の確保などに努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、前年度と比較し０．３ポイントの増となっている。主な要因は、介護給付費等事業などの増が挙げられる。類似団体内平均値と比較しても、本市の扶助費は高い値で推移しているが、今後も医療費助成の拡大など新たに扶助費の増を伴う新規事業が検討されており、さらなる扶助費の増が見込まれる。新規事業については慎重に検討を行うとともに、財源確保などに努める必要がある。 | その他の分析欄令和元年度は前年度と比較し、１．０ポイントの増となっている。要因としては、介護保険特別会計操出事業等の増に伴う一般財源充当経常経費の増があげられる。特別会計においては、独立採算をめざし、保険料の改定による財源確保や経費削減に努め、一般会計からの繰出し金を縮減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、前年度と比較して０．６ポイントの増となっている。類似団体内の平均よりも低い水準となっているが、各種補助団体への補助金については、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて引き続き見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄令和元年度は、前年度と比較し０．１ポイント減となっている。類似団体と比較すると５ポイント程度低い値で推移しているが、今後は、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設の更新整備が必要となるため、普通建設事業費の増、地方債の発行額も増となることが予測される。そのため、後年度の公債費負担を考慮しつつ、効果的に事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度は類似団体内平均よりも低い値となったが、令和元年度は、前年度と比較し２．０ポイントの増となっており、類似団体内平均の値よりも高い数値となっている。今後増加する見込みのある普通建設事業費の財源確保のためにも、財政の弾力性を示す経常ｊ収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり、４４８，０４８円となっている。目的別にみると、総務費が宜野湾市屋外運動場施設整備事業等による増、民生費が介護給付費等事業等による増、商工費がプレミアム付商品券発行事業や宜野湾ベイサイド情報センター整備事業等による増、消防費が防災行政無線デジタル化整備事業による増、教育費がＩＣＴ機器活用推進事業による増となった。目的別で減となったのは土木費で、宜野湾１１号道路整備事業等による減となっている。民生費については、扶助費の増が主な要因として挙げられるため、今後も増加傾向が続くと考える。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税収入の増への取組み、また、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、ネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり、４４８．０４８円となっている。全体的に見ると、類似団体内平均値、沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については、平均値よりも高い水準で推移している。扶助費の前年度からの増加要因としては、介護給付費等事業、生活保護事業等の増が挙げられる。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでおり、子ども子育て支援施策や、高齢者向け施策の影響により社会保障関係経費は今後も増加化することが見込まれる。また、今後、学校教育施設をはじめ老朽化した公共施設の更新整備が続くことが予測されるため、普通建設事業の増加が見込まれる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税収入の増への取組み、また、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、ネーミングライツ等の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。 |
基金全体（増減理由）令和元年度において、その他特定目的基金については、特定駐留軍用地内土地取得事業基金が減になっているものの、その他の特定目的基金で増となっているため、その他目的基金全体で増となっている。さらに財政調整基金も増となったことにより、基金全体として544百万円の増となっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、事業計画のとおりに執行することにより、基金残高は減になることが見込まれる。財政調整基金や公共施設等整備基金については、今後の財政需要に対応すべく、収支バランスを見ながら残高の増額又は維持に努めなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、これまで減の傾向となっていたが、令和元年度は、国県支出金や繰越金等の増もあったことから、取崩し額を積立額が上回り、基金残高の増となった。（今後の方針）今後、厳しい財政状況となることが見込まれるが、財政調整基金の残高については災害時等に対応しうる適切な額を維持できるように運用していく方針である。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、収支における財政調整基金取崩し額とのバランス調整のため、積立額よりも取崩額が上回り、200万円の減となっている。（今後の方針）今後も収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和元年度において、基金残高が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後に必要となる公共用地の先行買収を行う目的で積み立てている基金である。その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や、多額の退職手当の支出に備えた退職手当基金等である。（増減理由）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するため取崩しにより残高の減となっている。公共施設等整備基金については、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取崩し額より積立額の方が上回ったことにより増となっている。（今後の方針）特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、沖縄振興特別推進市町村交付金を用いた積立が平成30年度で終了しており、今後は、計画的な土地取得など、適正な執行により基金の取り崩しを行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より１．３ポイント減少している。令和元年度は、小学校校舎増改築、児童館改築、屋外運動場新築などにより、有形固定資産額の増加が大きかったため、有形固定資産減価償却率が減少している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度より４４．４ポイント増加している。地方債残高等の将来負担額が前年度から若干増加する一方、充当可能財源が減少することで、債務償還比率上昇の要因となっている。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担を軽減・平準化していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、小学校校舎増改築等により前年度より1.3ポイント減少しており、今後も、庁舎耐震改修や市民会館の機能向上を目的とした施設整備などにより、一時的に改善又は維持する見込みである。しかし、地方債発行残高が増えるため、その他の老朽化した公用・公共施設の更新等の事業については、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は元利償還金の増等により前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均値を0.2ポイント上回る結果となった。将来負担比率は、充当可能基金の減により、前年度から3.4ポイント上昇しており、引き続き類似団体平均を上回っている状況である。今後も老朽化した公用・公共用施設の更新などが控えていることから、将来負担を軽減・平準化していくためにも、個別施設計画を策定し、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。児童館については、大謝名児童センター建て替えにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄宜野湾市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等、築３０年以上経過している施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも上位に位置している。作成予定である個別施設計画により、計画的な改修に取り組む。なお、市庁舎は、令和元年度から令和２年度にかけて耐震改修工事を実施、消防施設の我如古出張所について、令和２年度から令和３年度にかけて建て替えを実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、固定資産は前年度より3,024百万円の増額、流動資産においても基金残高の増額などにより406百万円増となっている。負債総額は前年度比で399百万円の増となっており、地方債残高や退職手当引当金の増額が主たる要因となっている。今後も、普天間飛行場周辺まちづくり事業、小学校改築事業等、多額の起債が予定されているため、地方債残高は増となることが見込まれる。今後は財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定されるため、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、主に社会保障給付費や人件費の増などから、経常費用が37,409百万円となり、前年度比1,291百万円増となった。社会保障給付費については、生活保護費や介護給付費等の伸びにより経常費用に占める割合が年々増加している。社会保障給付費は今後も増加傾向が予想されることから、適切な財政運営を図るため、人件費の高騰により委託料の増額が見込まれる事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般財源等においては、財源(39,212百万円)が純行政コスト(36,149百万円)を上回ったことから、純資産残高は3,032百円の増となった。これは、税収等(各種交付金含む)が641百万円の減となっているものの、国県等補助金が1,654百万円増となり、財源が1,013万円増えていることによるものである。税収等については、市税や交付金等については若干伸びているものの、平成30年度には一過性の財源であった土地開発公社からの寄付金1,000百万円があったことから、その反動により前年度比で減となっている。また、国県等補助金については、一般会計においてプレミアム付商品券事業費補助金などにより経常的補助金が増となっていることや、西普天間住宅地区の返還により、西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計が設けられ、国県等補助金が新たな財源として発生したことが増額の要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,390百万円(H30年度:2,632百万円)で前年度に引き続き増額傾向であるのに対し、公共施設等整備費支出の増額に対する国県補助金収入の増額が小さいことが要因で投資活動収支は▲2,604百万円(H30年度1,562百万円)で前年度より大きく減額している。財務活動収支はプラスとなっているが、地方債発行収入額が償還額を上回ったことによるものであり、地方債残高は増加している。公共施設等整備費支出が伸びているが、後世代への将来負担を軽減平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。※H29年度の連結会計における財務活動収支が前年度に比べ大幅に増額している要因は、琉球大学医学部及び附属病院の西普天間住宅地区への移転のための土地取得事業の財源確保のため借入金が大きく増額したことによるものである。また、投資活動収支の増加は、公共施設整備費支出が減少したことに対して国県等補助収入が増加したことが要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の94%を占めていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、小学校や消防署出張所の新設、市営住宅や屋外運動場の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の43%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負担比率」は類似団体平均を下回る15.2%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることにより、物件費を構成している減価償却費が類似団体平均と比べて低く、住民一人当たり行政コストが低くなっていることが要因のひとつになっていると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況投資活動収支の赤字幅が拡大したが、地方債を発行して志真志小学校増改築事業や屋外運動場施設整備事業等の公共施設整備を行ったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成30年度に引き続き、令和元年度も類似団体を下回った。これは、経常収益が大きく減額していることが要因であることから、経常収益を確保すべく、使用料・手数料が適切な額であるのか見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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