沖縄県宜野湾市の財政状況（2011年度）
沖縄県宜野湾市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成19年度から平成21年度までは横ばいの値だったが、平成22年度に0.01ポイント低下し、平成23年度も同数値となっている。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成23年度は84.8％と前年度に比べ3.4ポイント改善している。これは、扶助費が対前年度比0.4％の減、人件費が対前年比3.1％の減となっているのが要因である。類似団体内平均値よりは下回っているものの、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より、30,364円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より1.9ポイント下回っているが、ラスパイレス指数が100を超えているため国の基準等を勘案し、給与及び各種手当の見直しを検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より1.11ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.8ポイント改善している。類似団体内平均より1.1ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より、3.2ポイント改善している。これは地方債現在高の増・公営企業債等繰入見込額の増及び標準財政規模の増が要因となっている。類似団体内平均より3.7ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度より3.1ポイント減になっている。要因として、職員給減や退職金の減がある。類似団体内平均より1.4ポイント下回っているが、今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より、1.3ポイント増となっている。要因として、指定管理委託料等充当する一般財源の増がある。類似団体内平均値より、上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.4ポイント減になっているが、類似団体内平均より6.1ポイント、沖縄県平均より3.5ポイント増となっているため、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度より、1.6ポイント減となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.1ポイント増となっている。類似団体内平均より下回っているが、引き続き補助目的が達成されたもの、補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より、0.3ポイント増になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より3.7ポイント減となっている。類似団体内平均より0.9ポイント下回っているが、依然充当する一般財源が多いため経費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○普通建設事業等の増に基金繰入で対応したＨ21・Ｈ22は減になっていた財政調整基金残高の比率は、その他目的基金の取り崩しや、寄附金等で事業を対応したため、積立により回復傾向にある。○Ｈ21・Ｈ22年度の実質収支比率は、望ましいと考えられている3％～5％内で望ましい財政運営がであったが、Ｈ23年度については5％を上回っている。○実質単年度収支の比率は、寄付金等の増で前年度より2.6ポイント上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険については、平成19年度～平成22年度まで継続的な赤字状態に陥っていたが、平成23年度は繰出金等により収支の均衡が取れている状況にある。その他会計については、繰出金により収支の均衡が取れている状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等は前年度に比べ増加しているが、算入公債費等が増加しているため、平成１９年度以降、実質公債費比率の分子は減少しつづけている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額については、平成19年度から平成22年度までは公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減により、減少傾向にあったが平成23年度は地方債現在高の増により将来負担額も増となっている。充当可能財源等については、前年度に比べ充当可能基金は微減しているが、基準財政需要額算入見込額の増により増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宜野湾市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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