末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１９年度から平成２１年度までは横ばいの値だったが、平成２２年度に０．０１ポイント低下し、平成２３年度も同数値となっている。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は８４．８％と前年度に比べ３．４ポイント改善している。これは、扶助費が対前年度比０．４％の減、人件費が対前年比３．１％の減となっているのが要因である。類似団体内平均値よりは下回っているものの、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より、３０，３６４円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入により、引き続き経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より１．９ポイント下回っているが、ラスパイレス指数が１００を超えているため国の基準等を勘案し、給与及び各種手当の見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より１．１１ポイント下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント改善している。類似団体内平均より１．１ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より、３．２ポイント改善している。これは地方債現在高の増・公営企業債等繰入見込額の増及び標準財政規模の増が要因となっている。類似団体内平均より３．７ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より３．１ポイント減になっている。要因として、職員給減や退職金の減がある。類似団体内平均より１．４ポイント下回っているが、今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より、１．３ポイント増となっている。要因として、指定管理委託料等充当する一般財源の増がある。類似団体内平均値より、上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント減になっているが、類似団体内平均より６．１ポイント、沖縄県平均より３．５ポイント増となっているため、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より、１．６ポイント減となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント増となっている。類似団体内平均より下回っているが、引き続き補助目的が達成されたもの、補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より、０．３ポイント増になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より３．７ポイント減となっている。類似団体内平均より０．９ポイント下回っているが、依然充当する一般財源が多いため経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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