秋田県大仙市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%以上となっているが、経常収益の約４割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消し、0%を維持している。③流動比率は増加傾向にあるが、依然として100%を大きく下回っており、全国平均や類似団体と比較しても低い数値となっている。法適化してからの期間が短く内部留保資金の少ないことも大きく影響している。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適正管理に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっている。投資的経費の財源を企業債に依存せざるを得ない状況であるが、企業債現在高は減少してきている。⑤経費回収率は減少傾向にある。農業集落排水の一部区域の接続による使用料収入の増加によりR3年度は増加したが、処理場廃止にかかる費用等によりR4は大きく減少し、R5以降も減少している。また、類似団体平均値よりも下回っているため、今後も収入の確保、また不明水の解消など経費削減のための対策を検討、実施し費用の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は農業集落排水の接続による有収水量の増加によりR3年度は減少したが、R4以降は増加し類似団体平均値を上回っている。今後も接続率の向上に加え、費用の削減を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な施設の更新投資を計画していく。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はない。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。