秋田県大仙市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
秋田県大仙市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上となっているが、経常収益の約４割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消している。③流動比率はほぼ横ばいで推移している。今後も企業債の借入を抑制しつつ、接続率の向上による使用料収入の増収を図る。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっているが、企業債現在高は減少傾向にある。今後も施設更新への適切な投資を実施していく。⑤経費回収率は減少傾向にあり、経営改善を図る必要がある。流域下水道維持管理負担金が増加していることから、不明水の解消に取り組むことで費用削減を図る。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。維持管理費の削減により経営改善を図る。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回ってる。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な施設の更新投資を計画していく。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はない。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。
全体総括
経常収支比率が100%以上であり単年度の収支が黒字となっているが、収入は一般会計からの繰入金に依存している状態である。汚水処理に係る費用を下水道使用料による収入だけでは賄えていないため、接続率の向上及び維持管理費の削減といった経営改善が必要である。企業債残高は減少傾向にあり、将来的な人口減少を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画的に実施していく。施設の老朽化に対応するため「長寿命化対策」に取り組み、限られた財源の中で、ライフサイクルコストの最小化を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。