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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回る０．３３となっている。これは、もともと財政基盤の脆弱な市町村が合併したことに起因するもので、合併後においても人口減少や少子高齢化に加え、景気の低迷等による市税の減収などから、指標の改善が図られていない状況にある。今後は歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、市税及び各種負担金の徴収率向上など自主財源の確保に一層努める。 | 経常収支比率の分析欄比率は前年度から０．４ポイント上昇し８９．８％となったが、類似団体平均を若干下回っている。経常経費充当一般財源等においては、職員の退職による人件費の減や公債費の縮減、施設の維持管理経費の縮減等による物件費の減などにより前年度を４８，８８１千円下回った一方、経常一般財源等は地方特例交付金や臨時財政対策債の減少により前年度を１７６，５１７千円下回ったことが比率上昇の主な要因として挙げられる。今後も一層の経費節減や自主財源の確保に努めるほか、公債費負担適正化計画を踏まえた市債発行額の抑制による公債費の縮減などにより、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度から実施している市直営の保育園・介護施設の法人化計画及び、定員適正化計画等を踏まえ、職員数の縮減を図っている他、公共施設の運営の見直し等による施設の維持管理経費等物件費の縮減に努めている。しかしながら、人口減少の影響や豪雪による除雪経費（維持補修費）の増大により、人口一人当たりの金額は前年度から４，２８８円上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後も一層のコスト削減を図るため、公共施設の在り方を見直すとともに、定員適正化計画に基づく職員配置の見直しを進めながら経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改正特例法に伴い、ラスパイレス指数は１００を超えているものの、類似団体平均を４．６ポイント下回り、類似団体１９７団体のうち下から１４番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であるが、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は前年度から０．７８人減少し１０．６４人となったが、類似団体平均を３．３９人上回っており、依然として高い数値となっている。平成２０年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進め、同時に法人職員への移行も図っているが、未だ職員数が多いことから、定員適正化計画に基づき、当面の目標として、人口千人あたりの職員数が１０人未満となるよう組織改革を進めながら、業務の効率化スリム化を引き続き図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄比率は前年度から０．３ポイント改善しており、主な要因として、公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制による市債償還額の縮減が挙げられるが、比率が未だ１８％を超えていることから、引き続き許可団体となっている。平成２４年度に見直しを図った新たな公債費負担適正化計画に基づき、平成２７年度において比率が１８％を下回る計画であったが、公債費の縮減に努めた結果、平成２６年度に比率が１８％を下回る予定であり、今後も計画期間における発行総額（臨時財政対策債を除く。）については元金償還総額の８割以内かつ見直し前計画の範囲内とすることを遵守し、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は前年度から２．９ポイント改善している。主な要因としては、公債費負担適正化計画に基づく市債発行額の抑制により、市債残高が減少していることや、基金の積み増しによる充当財源の増加が挙げられる。しかしながら、比率については未だ類似団体平均を大きく上回る１６１．３％となっており、将来負担比率の高止まりによる財政の硬直化が懸念されている。今後は市債発行額の抑制に引き続き努めるとともに、各年度の財政運営において繰上償還を積極的に行う他、基金の積み増しを一層図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費ついては前年度から０．２ポイント改善し、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。これは定員適正化計画に基づく職員数の減によるものが大きな要因であり、今後も適正な職員配置を行うなど、定員管理の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、無駄を排除した予算執行に努めた結果、年々比率が改善し、平成２４年度決算においては類似団体平均を３．３ポイント下回った。今後は、高齢化や人口減少に伴う公共施設の利用者数の減少による影響など、多角的な視点から各施設の必要性を検討した上で、施設の統廃合など見直しを進めながら物件費の抑制を一層進める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度から０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を３．８ポイント下回っており、人口減少に伴い児童手当や障害福祉サービス等の受給者も減少していることから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは、同水準で推移すると見込まれる。今後も生活保護の被保護者の就労支援を強化するほか、市単独扶助費の制度見直しを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄その他経費については、前年度から３．０ポイント上昇し、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。この要因としては、下水道事業特別会計への公債費財源繰出や広域介護保険事業負担金の増が挙げられる。法非適用地方公営企業等への繰出金については、下水道事業における公債費の元金償還開始による増など、年々増加することが見込まれることから、事業の見直しや料金改定等による自主財源の確保を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度から０．１ポイント改善しているものの、類似団体平均を３．６ポイント上回っており、これは、市直営の保育所・介護施設の法人化に伴う補助金の増が大きな要因であるが、これは時限措置のため平成３０年度以降は法人化関連補助金は大きく減額となる。なお、平成２５年度において、市単独補助金の事業目的・必要性・効果等を検証した上で、補助金見直方針を策定しており、今後はこれに沿い廃止や縮減に努め、補助費等の縮減を図る。 | 公債費の分析欄公債費は前年度より０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。実質公債費比率が１８％を超えているため、公債費負担適正化計画に基づき比率改善を図っているが、市債償還額の大きな減少は見込めないため、新規市債発行額の抑制、任意の繰上償還や低利率への借換などにより公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、豪雪に伴う除雪経費の大幅な増額や下水道事業償還開始による繰出金の増があり、前年度から１．２ポ゜イント上昇しているが、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。比率に大きな変化はないが、市単独補助金や各種公共施設運営に係る改善に努め、経費の縮減を引き続き図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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