秋田県大仙市の財政状況（2020年度）
秋田県大仙市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大仙市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
大曲病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を大きく下回る0.34となっている。これは、財政基盤の脆弱な財政力指数0.1～0.5までの市町村が合併し、合併後においても人口減や市税収入の減等により、指数の改善が図られていないためである。今後は、全事務事業について、費用対効果と市民サービス適正化を照らし合わせた総点検による歳出構造の抜本的な見直しを図るとともに、分担金・負担金の見直しや市有財産の売却等自主財源の一層の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
比率は前年度から2.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、類似団体平均を1.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。経常収支比率は、歳入では地方交付税が減となったものの地方消費税交付金の増等により、比率算定分母となる経常一般財源等が138,755千円の増となった。また歳出では、会計年度任用職員制度の導入や再任用職員の増により人件費が増となったが、保健事業費や敬老の日事業などの物件費、生活保護費や児童手当などの扶助費、及び公債費の減少により、分子となる一般財源充当の経常的経費は430,615千円減となった。人口減少に伴う普通交付税の減等により、今後も分母が年々縮小するため、公共施設の管理手法の見直し等一層の経費削減を図り、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、正職員数は減少しているものの、再任用職員の増加や、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金から報酬へ変更となったことにより性質区分が物件費から人件費へ変更となったため増加した。また、物件費では、ＧＩＧＡスクール構想推進事業や新型コロナウイルス感染に係る緊急経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業、インフルエンザ予防接種助成事業の実施等により増加した。維持補修費においては、豪雪により除雪経費が大きく増加したため、類似団体平均との乖離が大きくなった。今後も、会計年度任用職員制度に伴う昇給や期末手当といった経費増加が見込まれるため、その必要性を充分に精査し、職員数の抑制を図るほか、大仙市公共施設等総合管理計画の指針に沿った公共施設の譲渡や統廃合などを進め、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体62団体のうち26番目の低水準にある。これは国や類似団体と比較し、経験年数ごとの平均給与月額が低いことが要因であり、今後も人事院勧告等の制度改正を踏まえ、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度以降、市直営の保育所や介護施設の法人化を進めると同時に、大仙市第二次定員適正化計画に基づき、当面の目標として人口千人当たりの職員数が10人未満となるよう組織改革及び行財政改革を進めてきた。類似団体平均を上回って推移していることから、類似団体平均に近づくよう、民間委託や指定管理者制度を推進するほか、再任用職員（短時間勤務）・会計年度任用職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、実質公債費比率は着実に改善し10.6%となったが、依然として全国類似団体平均を大きく上回っている。市税や普通交付税の動向にもよるが、比率算定分母が年々縮小する見込みであるため、比率の大幅な改善は見込めないことから、各年度で財政状況を勘案しながら地方債の任意繰上償還を引き続き行うとともに、普通建設事業の精査や先送りにより、第2期大仙市総合計画実施計画の期間内（H28～R7）の地方債発行額を元金償還額の75%以内に抑制し、着実に比率改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、普通交付税の段階的縮減に伴い比率算定分母は年々減少していたが、令和2年度では地方消費税交付金の増等により標準税収入額が増加し、標準財政規模が前年度比1億7千8百万円増となり、分母は約2億円の増となった。また、全会計地方債残高や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額など比率暫定分子の全てが減少したことに加え、各基金の積み増しにより、分子が約41億円減少したことから、比率は前年度から19.2ポイント改善し108.3%となったが、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き地方債発行額の抑制と繰上償還を積極的に行い、地方債残高の圧縮に努めるほか、基金の積み増しを図る等財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
正職員数は減少しているものの、再任用職員の増加や、会計年度任用職員制度の導入に伴う報酬や期末手当等の増により、比率は前年度から1ポイント上昇した。今後も会計年度任用職員にかかる人件費の増が見込まれるため、引き続き定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金が報酬へ変更されたことによる減や維持管理経費等が減となり、分母となる経常一般財源は微増となったことにより、比率は前年度より1.7ポイント低下したが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、各地区に点在する公共施設の利用形態を勘案しながら、管理手法等を総合的に見直した上で施設の統廃合を推進し、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、これまでも類似団体平均値を下回って推移してきており、令和２年度においては、児童扶養手当や児童手当の減、及び新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの影響などにより医療給付費が減となったため、比率は前年度より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。今後も、人口減少に伴い児童手当や生活扶助費等の受給者の減少が見込まれるものの、普通会計の決算規模も年々縮小することから、国の新たな扶助制度が構築されない限りは同水準で推移すると見込まれる。引き続き、市単独の扶助制度の見直しの他、ジェネリック医薬品の推進等による削減に努める。
その他の分析欄
維持補修費については、令和元年度決算までは道路維持管理費及び除雪対策費等における賃金を計上していたが、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費へ計上することになったため前年度と比較し減少した。その他全体での比率は前年度より0.2ポイント低下した。公共施設の老朽化対策に係る維持補修費が年々増加しているため、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を早期に進める。
補助費等の分析欄
当市は、消防・斎場・介護・清掃等の広域運営費について、一部事務組合へ負担しているため、補助費等が類似団体を上回る傾向にある。平成30年度からは、下水道事業が法適用会計へ移行したことにより繰出金から補助費等へ性質区分変更されたため、比率が大きく上昇し、類似団体平均値との差が拡大した。一部事務組合への負担金や保育所施設型給付費が経常経費の大部分を占めているが、農業及び商工業振興や地域活性化に係る各種市単独補助金が財政を逼迫する要因にもなっているため、今後は市単独補助金の目的・必要性・効果等を勘案し一層の縮減を図る。
公債費の分析欄
公債費については、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度より49,784千円の減となり、分母となる経常一般財源が16,742千円増となったが、比率の大きな変動はなく、前年度より0.3ポイントの低下にとどまった。第2次大仙市総合計画の実施計画の見直し等による地方債発行額の抑制や任意繰上償還を行っているが、市街地再開発事業などの大型事業の元金償還が開始するなど、今後も地方債償還額の大幅な減少は見込めないため、地方債発行額の抑制を図り、着実に公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費に係る経常経費は前年度より増となったが、人件費以外は前年度より減となったため、分子が前年度比380,831千円減少した。また、分母は経常一般財源となる地方消費税交付金等の増により138,755千円増加した。比率は前年度より1.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、類似団体平均値を下回った。当市では、市単独補助金や公共施設の統廃合等による見直しが、経常経費削減の喫緊の課題であり、事業の見直しや大仙市公共施設等総合管理計画に沿い、これら施設に係る経費の抜本的な見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、新型コロナウイルス感染症に伴う国の経済対策として実施した特別定額給付金事業により、住民一人当たりの費用が103,017円上昇し、前年度を大きく上回った。・民生費については、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の経済対策として実施した子育て支援地域商品券給付事業や民間保育所建設に対する補助金が増となったため、住民一人当たりの費用は前年度より8,495円増加し、類似団体平均値を大きく上回った。・農林水産業費については、担い手への農地集積推進などの補助金の増や新型コロナウイルスの影響を受ける農業者の所得向上を図るために実施した農業経営力強化緊急支援事業などにより、住民一人当たりの費用が4,202円増加した。農業は当市の基幹産業であるため、大きく縮減することはない。・商工費については、新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の経済対策として実施したプレミアム付地域商品券発行事業や経営維持臨時給付金事業などにより、住民一人当たりの費用が11,328円上昇し、前年度を大きく上回った。・土木費については、豪雪となったことにより除雪対策費が大幅に増となったことにより、住民一人当たりの費用は前年度より14,602円上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストは697,611円となっている。・人件費については、職員数の削減を図ってきたものの、再任用職員の増加や会計年度任用職員制度の導入に伴い、住民一人当たりの人件費は前年度より8,850円増加し、類似団体平均値との乖離も拡大した。・維持補修費については、除排雪経費が降雪量によって大きく変動することから、類似団体との単純比較は難しい。除排雪経費（1,624,897千円）を除いた住民一人当たりの維持補修費は4,564円となり、前年度に比べ724円減少している。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症に伴う国の経済対策として実施した特別定額給付金事業や市独自の経済対策の実施により、住民一人当たりの補助費等は前年度に比べ、109,817千円増加している。また、消防・清掃等の広域運営分を一部事務組合へ負担（2,339,586千円）していることから、例年、類似団体中上位となっているが、この分を除いても住民一人当たりの補助費等は208,271円と高い。財政圧迫の要因となっている市単独補助金について、目的と効果を照らし合わせ見直しを図る。・普通建設事業費については、体育施設の建設や大曲中学校水泳プール改築事業が終了したことなどにより、住民一人当たりのコストは前年度に比べ2,157円減少し、類似団体平均値より低い水準にある。・公債費については、前年度比で2,013円減少したものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。改善には地方債残高を縮減する方策しかなく、今後は事業の見直しによる地方債発行額の抑制を基本に、交付税算入率の高い地方債の選択や繰上償還の実施により着実に公債費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、災害等の不測の事態の備えとして標準財政規模の約10%にあたる30億円を積み立てることを目標に積み増しを図っており、令和2年度においては、一般財源不足により7億5千万円を取り崩したものの、年度末に8億円を積み増ししたことで、33億5千万円の残高を確保している。実質単年度収支は、地方債の任意繰上償還を実施しなかったものの、実質収支額が増加したことに加え、財政調整基金の取り崩し額を超える積み増しにより、3年連続の黒字決算となった。今後も財源不足を補うために基金取り崩しが見込まれるが、各年度の財政運営を勘案しながら、できる限りの積み増しを図り、安定した財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成21年度以降、全会計で赤字が発生していない。下水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入により、黒字を保っている現状にある。簡易水道事業及び下水道事業は平成30年度までに法適用会計へ移行しており、独立採算性方式により、経営・資産等の正確な把握による経営管理の向上に努めている。一般会計の財政健全化の推進には、公営企業への基準外繰出の縮減が不可欠であるが、流動資産の少ない当市の公営企業会計においては、一般会計からの基準外繰出を安易に縮減すると公営企業が赤字となる可能性が高く、公営企業の経営収支を勘案した基準外繰出が重要である。基準外繰出については、その大部分が建設改良に係る公債費繰出である。今後も水道事業における給水区域の拡張を図るための取水水源の確保や、老朽化した配水管の更新及び未普及地域の解消のための拡張改良等の施設整備のほか、下水道事業では、市街地、周辺地区及び農業振興地区の集落の生活環境の改善を図る事業や処理場や浄化センターなど施設長寿命化工事などが予定されていることから、建設事業の精査や施設の統廃合、県流域施設への接続などを進め、公営企業債の発行を抑制することで、基準外繰出の縮減を図る。今後は加入率の向上による利用料金収入のほか、使用料・受益者負担金の徴収強化による自主財源の確保に努め、経営改善等を積極的に進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、平成22年度をピークに減少している。また、準元利償還金は簡易水道事業や下水道事業など公営企業会計への繰出金の他、一部事務組合への償還費分が減少しており、分子も前年度に比べ38百万円の緩やかな減少となっている。実質公債費比率算定の分母となる標準財政規模等については、市税や普通交付税の動向によるが年々縮小となる見込みであること、また算入公債費については、臨時財政対策債や合併特例債に係る増が見込まれるため、比率の大幅な改善は見込めない。よって、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画の計画期間における地方債発行額を元金償還額の75%以内に抑制することや、財政運営において任意繰上償還を行うことにより比率改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等では、平成27年度以降は合併前後に実施したまちづくり交付金事業などに充てた地方債の償還終了等により残高が縮小している。また、公営企業債等繰入見込額についても、市内3ヶ所（仙北中央・淀川・協和中央）の大規模な簡易水道事業を実施したため、地方債残高の増加が懸念されたが、発行額の抑制により着実に減少している。なお、比率算定分子の充当可能財源となる財政調整基金については、令和２年度において財源不足を補うため7億5千万円を取り崩したが、新型コロナウイルスの影響による事業の縮小や中止が相次いだことなどにより年度末に8億円の積み増しを図ったため、残高が増加した。今後も各年度の財政状況を勘案しながら財政調整基金への積み増しを図るとともに、第2次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画に登載される各種事業を厳選することで地方債発行額を抑制し、比率改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増（5千万円）、ふるさと応援基金の増（7千万円）、地域福祉振興基金の増（1億2千5百万円）が主な要因となり、前年度に比べ基金全体の残高が2億3千万円増加している。（今後の方針）市税や普通交付税の動向によるが、慢性的な財源不足が見込まれていることから、各年度の財政運営において、余剰金を財政調整基金に積み立てることを基本に財源確保を図っていく。なお、地域振興基金は、償還が終わった範囲内で毎年度取り崩しを行うため、基金全体の残高は減少する見込みである。地域振興基金は、将来負担比率の充当可能財源に含まれないが、計画的な取り崩しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度においては、一般財源不足により7億5千万円を取り崩したものの、年度末に8億円を積み増ししたことで、33億5千万円の残高を確保した。（今後の方針）合併直後、財政調整基金の取り崩しにより財源不足を補ったため、平成20年度末には一時6億円にまで残高が減少した。その後、財政健全化の取り組みとして積み増しを図り、令和２年度末には33億5千万円の残高を確保するまでに至った。今後も一般財源不足から財政調整基金の取り崩しが必要となるが、これを最小限に止めつつ、災害など不測の事態の備えとして、標準財政規模の10%に相当する約30億円の残高確保を維持し、各年度の財政状況を考慮しながら可能な限り積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）平成24年度末に、西仙北地域の温泉施設建設事業の繰上償還原資として1億円の繰り入れを行って以降は、利息の積み立てのみであり、残高の大きな増減はない。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源を確保するために設置されており、合併直後には約5億7千万円の残高を保有していた。合併後、財政融資資金の補償金免除に伴う地方債の繰上償還や、秋田県町村土地開発公社の解散に伴う先行取得用地買収に係る地方債の繰上償還の財源として繰り入れを行ってきたため、残高は5千5百万円にまで減少している。地方債償還財源の確保を図るため、積み増しを図る必要があるが、現時点では財政調整基金や公共施設適正管理基金への積み増しを優先しているため、減債基金の残高に大きな変動はなく推移すると思われる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金は、合併特例事業債を活用し積み立てを行い、合併後の地域振興に資するソフト事業を計画的かつ安定的に実施するための財源として活用する。・公共施設適正管理基金は、将来の公共施設修繕に要する財源として、平成22年度から積み立てを行い、庁舎・学校・生涯学習施設等の公共施設の老朽化に伴う修繕費用の財源として活用してきたが、令和2年度からは公共施設適正管理基金に名称を変え、解体経費にも充当可能としている。・地域雇用基金は、市の重点政策事業を実施する上で、必要不可欠な会計年度任用職員を継続的に雇用するための財源として活用する。（増減理由）・地域振興基金は、平成17年度から平成26年度の10年間で40億円積み立てし、平成27年度から償還の終わった範囲内（年間約2億3千万円）で地域振興に資する事業に充当しており、令和2年度決算時点で残額が27億5千7百万円に減少している。基金造成債分以外を含む残額は30億6百万円となっている。・公共施設修繕引当基金は、平成28年度から公共施設の修繕費用に充当しているが、令和2年度からは公共施設適正管理基金に名称を変え、解体経費にも充当しており、各年度の財政状況を勘案し、年度末に積み増しを図ることで基金残高を5億円程度確保している。令和２年度は市民会館や学校施設等の修繕費用及び公共施設の解体費用として充当しており、年度末に積み増しを図ったものの、3千4百万円減の4億8千7百万円の残高となった。・地域雇用基金は、会計年度任用職員制度導入に伴い増となる報酬や通勤費用等に充当しているが、公共施設適正管理基金と同様、年度末に積み増しを図り、令和２年度末で2千5百万円減の1億8千百万円の残高となった。・地域福祉振興基金は、地域における福祉の増進を目的とする事業に充当しており、年度末などに積み増しを図り、令和２年度末で1億2千5百万円増の2億9千万円の残高となった。（今後の方針）・地域振興基金は、各地域の振興を継続的に図る上で重要な財源であり、計画的な取り崩しに努めていく。・公共施設適正管理基金及び地域雇用基金は、充当事業全体の見直しを図りながら、積み増しと取り崩しのバランスを考慮しながら活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、H28年度に策定した大仙市公共施設等総合管理計画における、第一次実行計画期間内（H38年度まで）で、公共施設等の延べ床面積を10年間で８％縮減する目標を掲げ、施設の統合等を進めている。さらに、H31年３月に、公共施設等総合管理計画の改訂を行い、計画の遂行に努めている。有形固定資産減価償却率（67.3％）は、年々増加傾向にあり類似団体平均値と比べ高い水準にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、資産の効率的な管理及び利活用を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市では、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画において、地方債発行額を元金償還額総額の75%以内に抑制することや任意繰上償還を行うことにより将来負担を軽減していくとともに、事務事業の見直し等による経常収支の改善に取組むこととしている。R2年度の債務償還比率（782.5%）は、地方債の繰上償還や新規発行額の抑制を行ったことや、充当可能財源としてその他特定目的基金への積み増しを行ったことにより、R元年度から大幅に改善し103.4％減となった。まだ類似団体平均値を上回っていることから、今後も財政状況を考慮し、数値改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率（108.3％）、有形固定資産減価償却率（67.3％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にある。将来負担比率については、基金への積み増しや地方債の新規発行の抑制に努めており、今後も低下することが見込まれる。他方、有形固定資産減価償却率については、施設の統合等に取り組んでいるが、既存施設数が多く老朽化対策が進んでいないため児童館及び公民館等の比率が、老朽化により類似団体平均値を大きく上回っていることが一つの要因となり高い水準である。今後も市が保有する児童館の譲渡等及び公民館の統廃合等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、将来負担比率等を注視しながら、大仙市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率（108.3％）、実質公債費比率（10.6％）ともに類似団体平均値と比べ高い水準にあるが、いずれも減少傾向にある。将来負担比率は、比率算定分子について、地方債現在高や一部事務組合等の地方債元利償還負担額、退職手当負担見込額などが減少したことに加え、各基金の積み増しにより前年度比41億円の減となった一方、分母については、地方消費税交付金の増などにより標準財政規模が前年度比178百万円増になったことで約2億円の増となったことを要因とし、前年度から19.2ポイント改善している。今後も各基金の積み増し等により比率の改善に努める。実質公債比率についても、第２次大仙市総合計画の具体的な指針となる実施計画に基づく地方債発行額の抑制や繰上償還の実施等により、改善傾向であるが、引き続き地方債の繰上償還を行うとともに、普通建設事業の実施内容や年度の見直しを図り、各年度の地方債発行額を抑制し比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、「認定こども園・幼稚園・保育所」（26.7％）が類似団体平均値（55.3％）と比較して大幅に低くなっているのは、駅前再開発事業に伴いH28年度に認定こども園が新設されたためである。また、「公民館」については、R2年度に新築した公民館があったため減価償却率が13.8ポイント減少した。他方で、「児童館」（94.2％）及び「学校施設」（70.0％）は、類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっている。「児童館」については、閉園したへき地保育園１園をR2年度から「保育園」から用途変更したことや築年数30年以上を経過している施設が10施設あることから、依然として高い水準となっている。今後も大仙市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き自治会等への譲渡等を進めるとともに、存続していく必要がある施設は改修または建替等の長寿命化対策を講じていく。「学校施設」においては、児童数の増によりR2年度に増築した小学校が１校あったものの、市内21小学校のほとんどで児童数が減少している状況にあり、東部地域の小学校については、R3年度に中仙地域の小学校4校のうち2校を統合する予定である。今後も統廃合について、既存小学校の教室数等を勘案しながら検討していく必要があるほか、学校施設の老朽化により増加している大規模修繕について学校施設長寿命化計画を踏まえながら対応していく。住民一人当たりの数値が類似団体と比較して特に高いのは、「道路」の一人当たり延長及び「橋りょう・トンネル」の一人当たり有形固定資産額である。当市は中山間地帯であるため集落が広く点在していることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在し、橋りょうの資産額は、資産評価前に実施された３つの橋りょう工事の平均単価を用いて算出しているため高い値となっている。なお、H28年度の「道路」の一人当たり延長についてはグラフで275.553と表示されているが40.681の誤りである。今後、「道路」については、定期的な調査や点検を実施し、適正な管理を行うための管理基準を定め、必要に応じた修繕方法を多角的に精査し、維持管理費の低減を図っていく。また、「橋りょう・トンネル」については、整備されてから60年を超える橋りょうの多くが更新時期を迎えることから、策定済の「橋梁長寿命化修繕計画」を基に長寿命化を推進していき、5年を目処に実施する定期点検の結果により全ての橋梁状況を的確に判断し、今後の整備路線の選択と補修内容について検討を重ねていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「保健センター・保健所」（21.1％）と「消防施設」（33.3％）は類似団体平均を大きく下回っている。「保健センター・保健所」は、駅前再開発事業に伴いH27年度に保健センターが新築されたこと、仙北保健センターがR2年度に廃止となったことから類似団体平均値を下回っている。「消防施設」についても、H30年度に消防本部が新築されたことや、R2年度に消防格納庫の解体を行ったことからR2年度も類似団体平均値を大幅に下回っている。住民一人当たりの面積については、「市民会館」、「庁舎」において類似団体と比較して高くなっている。市民会館は４館、庁舎は市町村合併前の庁舎を全て引き継いでいるため大曲地域にある本庁舎のほか７地域に支所庁舎があり、人口減少が急速に進む当市においてはさらなる比率の上昇が確実である。このようなことから、市民会館については類似施設の近接状況や市全体のバランス、稼動状況等も勘案しながら適正な配置を検討する。また、庁舎についてはいずれも引き続き必要であることから、本庁舎は築60年を目処に建て替えや既存施設への移転、支所庁舎は大仙市公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も検討し必要な庁舎については改修して長寿命化に努める。一般廃棄物処理施設については、H30年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務諸表を作成していなかったため「該当数値なし」で報告していた。しかし、当該組合がH30年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度から有形固定資産減却償却率が算出されている。なお、R2年度は、３市町（大仙市・仙北市・美郷町）の負担金で運営している北部ごみ処理センターにおいて屋上防水改修工事を行ったことから、前年度よりも数値が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末と比較し5,612百万円(△2.1%)の減となっている。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。広大な行政面積(866.79km)を有し中山間地帯であるため集落が点在し、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しているため、道路及び橋りょうなど工作物の減価償却額が大きくなり、資産総額の減少に影響している。同じく、負債総額は、前年度末と比較し645百万円(△1.1%)の減となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制に取り組んできたことから、1,943百万円(△4.0%)減少した。一般会計等に市立大曲病院事業会計や大仙上下水道事業会計などを加えた全体の資産総額では、病院施設に係る土地や建物、上下水道施設や水道管等インフラ資産を計上していあるため、一般会計等と比べて75,784百万円(+28.8%)多くなっている。また、負債総額も同様に病院及び上下水道に係る神宮寺地区簡易水道事業等の実施による地方債(固定負債)がああるため、65,189百万円(+108.8%)多くなっている。全体に一部事務組合と第三セクターを加えた連結の資産総額では、大曲仙北広域市町村圏組合が保有する消防施設等資産の計上などにより、全体と比べ19,455百万円(+5.7%)多く、負債総額も消防車更新に係る借入金等により、7,971百万円(+6.4%)多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は47,098百万円となり、前年度末と比較し2,025百万円(+4.5%)の増となっている。このうち、人件費等の業務費用は25,960百万円で前年度末と比べ1,750百万円(+7.2%)の増であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は21,138百万円で前年度末と比べ275百万円(+1.3%)の増となっている。経常費用の増加の主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行開始により、人件費が前年度末と比較して977百万円(+15.3%)の増となったことや、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急経済対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金等の補助金の支出があったことが挙げられ、前年度末と比べ純行政コストは12,392百万円(+28.3%)の増となっている。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により経済対策としての補助金等の支出が見込まれるが、市としては「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化、廃止、譲渡等による公共施設等の適正管理のほか、事務事業の見直しなどにより費用の縮減に努める。全体では、上下水道料金等が収益として計上されていることなどから、一般会計等と比べて経常収益が2,680百万円多くなっている。他方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,670百万円多くなり、純行政コストは7,675百万円多くなっている連結では、連結対象団体となっている株式会社神岡ふるさと振興公社等の第三セクターの事業収益を計上していることなどから、全体に比べて経常収益が2,328百万円多くなっている。他方、介護保険事業を運営する大曲仙北広域市町村圏組合や後期高齢者医療保険事業を運営する秋田県後期高齢者医療広域連合といった一部事務組合などにおける補助金や社会保障給付費等の移転費用が24,272百万円多くなり、純行政コストは27,986百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,934百万円)が純行政コスト(△56,126百万円)を下回っている。また、本年度差額は△6,192百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて4,967百万円の減少となった。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金等の国県等補助金が増となった一方、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増や公共施設の統廃合が思うように進まないことから維持管理経費等が増となったことに起因する。引き続き、業務の簡素化・効率化及び公共施設の統廃合に積極的に取り組み行政コストの縮減を図る。全体では、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が8,234百万円多くなっており、本年度差額は△5,634百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて3,751百万円(△1.7%)の減少となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合からの国県等補助金等が多いことから、全体と比べて財源が22,353百万円多くなっているが、本年度差額は△11,266百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて3,890百万円(1.7%)の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は会計年度任用職員制度の開始や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策事業実施の補助金等の支出が増えたことから、前年度末と比べて389百万円(△11.4%)の減であった。投資活動収支は小学校空調設備設置工事(第2期)及び継続事業であった生涯学習施設(大綱交流館)整備等の実施により公共施設等整備費支出が多くなっていることや、財政調整基金等の基金積立金支出が多くなったため、△740百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,947百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から348百万円(+21.1%)増加し、1,998百万円となった。全体では、国民健康保険税などが税収等収入に含まれ、上下水道料金の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は一般会計等より1,829百万円多い4,864百万円となっている。投資活動収支は神宮寺地区簡易水道事業や仙北地区特定環境保全公共下水道事業等の実施により公共施設等整備費支出が多くなったことから、△1,519百万円となっている。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△2,423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から921百万円(+26.1%)増加し、4,453百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市町村合併前に整備した公共施設が現在も多く残っているため、類似団体平均値を上回っている。他方、当市は行政面積が広大であるうえ、中山間地帯であることから、道路延長が長距離に及んでいるとともに中小規模の橋りょうも多数存在しており、道路及び橋りょう等の減価償却額が大きいため、前年度に比べて資産合計額で561,215万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化、廃止、譲渡等による公共施設等の適正管理について積極的に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。小学校空調設備設置工事(第2期)等にかかる地方債の発行はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急経済対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金等の国補助金の収入が大幅に増えたことにより、歳入額対資産比率は1.19年減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているが、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産額は減少しているものの、類似団体平均値をやや上回っている。引き続き「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づく施設総量の縮減及び令和元年度策定した「大仙市行政「サービス改革大綱」に基づく、効率的・効果的な行財政運営を進め、業務の簡素化に伴う会計年度任用職員の採用減に努め、行政コストの縮減を図る。将来世代負担比率は、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により類似団体平均値を下回っている。現在と将来世代との負担のバランスを考慮しながら、引き続き繰上償還などにより地方債残高の圧縮を図り、可能な限り将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、昨年度に比べて大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急経済対策としての地方創生臨時交付金や特別定額給付金等の国補助金の支出があったことにより、一人当たり行政コストが16.4万円増加しているためである。さらに、本市は、合併前の旧市町村が保有していた施設を多く引き継いでおり、これらの施設に係る物件費及び減価償却費が大きな割合を占めているため、類似団体平均値より高い水準となっている。本市にとっては公共施設の縮減が大きな課題であることから、「大仙市公共施設等総合管理計画」に基づき、廃止や譲渡を前提に公共施設の整理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っていることから、地方債発行額の抑制や繰上償還などにより負債額の縮減に努める。固定負債・流動負債ともに前年度より微減となっているが、人口が昨年度末より1,218人減となっており、住民一人あたり負債額は前年度より0.3万円の微増となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,740百万円(前年度から344百万円増)となっている。これは、令和元年度に大曲武道館改築事業などが完了し、令和2年度の公共施設等整備費支出が減少したため、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支について、前年度比で799百万円赤字幅が縮小したこと等によるものである。今後も税収等の収入額の大幅な増加は見込めず、業務活動収支の黒字額の伸びは期待できないことから、公共施設等整備事業を抑制し、投資活動収支の赤字額が縮減されるよう、市が保有する資産を活用した財源確保等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。経常収益が前年度と比べ458百万円の減となっていることから、公共施設等の安定的な財源確保につなげるため、使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。また、「大仙市公共施設等総合管理計画」による施設総量の縮減のほか、令和元年度に策定した「大仙市行政サービス改革大綱」に基づいた行財政改革の実施などにより経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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