簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度と令和２年度を比較すると、市民税や固定資産税をはじめとする市税の減少により基準財政収入額が減少し、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の新設により基準財政需要額が増加したため、単年度財政力指数は０．０９ポイント下がり、３か年平均が増加し、昨年度より０．０１ポイント後退した。 | 経常収支比率の分析欄分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源総額、分子である経常経費充当一般財源がともに増加したが、分母の増が分子の増を上回り、昨年度より２．２ポイント減少した。分母の経常一般財源は、地方消費税交付金やコロナ減収特別交付金、地方交付税が増加した。分子の経常経費充当一般財源は、扶助費が減少したものの、臨時的収入のふるさと納税を充当する事業の増加に伴い、物件費やインフラ系の維持補修費に係る経常一般財源が増加したため全体として増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数の減少により一般職手当が減少したものの、会計年度任用職員の増加により前年度決算比０．９ポイント増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業をはじめ、ふるさと納税に係る手数料等の増加、小学校、中学校への学習用端末の導入経費の増加により、前年度決算比１７．５ポイント増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も昨年度より１７，１６８円増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度から横ばいとなっており、類似団体や全国市平均と比較しても、未だ低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が減少したが、人口がそれ以上に減少したため、人口千人当たりの職員数は、昨年度から０．０９人増加した。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、分子は下水道会計等への繰入金が減少したが、一部事務組合等への負担金の増加により、分子全体が増加した。分母を構成する標準財政規模は、標準税収入額が減少したが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により増加した。控除する公債費による増加などにより分母全体が増加した。令和３年度の単年度数値８．２ポイントが平成３０年度の単年度数値９．４ポイントより低いことから、３ヶ年平均で実質公債費比率は０．３ポイント改善された。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、分子の将来負担額は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額等が減少し、一般会計からの負担割合が減少した。充当可能財源は、基準財政需要額算入見込みの減少等により、分子全体が減少した。分母の標準財政規模、起債償還の終了に伴う事業費補正による基準財政需要額に算入された公債費等の増加により、分母が増加した。分母が増加し、分子が減少したため、将来負担比率が１８．１ポイント改善した。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員報酬の増加があったものの、職員数の減少に伴う一般職手当の減少や、退職手当負担金の率変更に伴う職員人件費が減少したため、昨年度より０．８ポイント減少した。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると、ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したため、昨年度より０．３ポイント減少した。昨年度より、類似団体平均との差は広がり、平均以下であるため、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援介護給付訓練等給付費などが増加したものの、生活保護や、私立保育園の保育委託料が減少したため、昨年度より１．２ポイント減少した。類似団体平均を下回っており、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化などを図り、適切な執行管理に努める。 | その他の分析欄昨年に比べ増加したものが後期高齢者医療特別会計、国民保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金となり、他の特別会計への繰出金が増加したため増加した。全国及び岩手県平均は上回っているものの、依然として類似団体平均は下回っている。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税を充当する事業がさらに増加したことに伴い、経常一般財源が減少したことにより、昨年度より０．３ポイント減少した。今後も負担補助による事業の効果検証を行い、予算の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、経常一般財源の伸びが大きかったため、昨年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。適債事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０２，３３４円であり、昨年度より９４，０８８円減少した。これは、特別定額給付金や、まちづくり基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策としての公共交通事業者への補助金の減少が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１８２，４２１円であり、昨年度より２４，２２１円増加した。これは、子育て世帯に対する臨時特別給付金や生活支援特別給付金の増加、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３６，０１０円であり、昨年度より８，１９１円増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費が増加したことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり２９，７４７円であり、昨年度より３，７２０円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店への補助金の減少が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり１１６，９６７円であり、昨年度より２２，８１４円増加した。これは、子育て世帯に対する臨時特別給付金や生活支援特別給付金の増加、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増が主な要因である。物件費は、住民一人当たり９９，５４５円であり、昨年度より１５，６７９円増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や、ふるさと納税の受入に係るシステム利用手数料等の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人あたり８８，７１５円であり、昨年度より９１，０９８円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費である特別定額給付金や、飲食店、公共交通事業者への補助金の減少が主な要因である。普通建設事業費は、一人当たり６０，４６９円であり、昨年度より７，９８６円減少した。これは、介護施設等整備事業補助金の減少や、道の駅「はなまき西南」の整備完了による皆減が主な要因である。積立金は、住民一人当たり２０，１２４円であり、昨年度より６，３９７円減少した。これは、まちづくり基金、森林環境譲与税基金への積立金の減少が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の増加、まちづくり基金の増加により、全体として1,369百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの資金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源の財源調整としての取り崩しを行わず、実質収支の法定積立分を積み立てた結果、昨年度より614百万円増加した。（今後の方針）突然の災害対応や新型コロナウイルス等感染症の感染防止及び感染対策事業費、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費、扶助費などの増加により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、第３期中期プランの財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。 | 減債基金（増減理由）積立額が、下水道事業に係る令和２年度県補助金積立金を取崩した額を下回ったため、昨年度より1百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。福祉対策基金：本格的な少子高齢社会に備え、総合的な福祉対策の推進を図る経費の財源に充てるもの。（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税事業や小中学校教育環境整備事業等の財源として取り崩した額が増加したものの、ふるさと納税事業の未充当分500百万円を次年度に実施する事業の財源とするため、積立額が大幅に増加し、積立額が取り崩し額を上回ったため、昨年度より753百万円増加した。（今後の方針）まちづくり基金：図書館、産業団地整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策などの財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、市民会館及び図書館などが類似団体平均を大きく上回っており、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回ったが、前年の同指標と比較すると１２５．５％低下した。分母を構成する経常一般税源等が、地方交付税及び地方特例交付金等の一般財源増加や、臨時財政対策債発行可能額の増加により増加した。また、分子を構成する将来負担額が減少するとともに、充当可能基金の増加に伴い充当可能財源が増加したことにより、大きく減少したことから、債務償還比率が大幅に低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率については、前年度に比べ減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。分母を構成する普通交付税及び臨時財政債発行可能額などが増加するとともに、分子を構成する公営企業債等繰入見込額並びに地方債残高の減少や基準財政需要額参入見込額などの充当可能財源が減少したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べると低い水準となっているが、近年上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、前年度比△0.3％となっている。減少要因は、分子を構成する元利償還金及び準元利償還金の償還の終了や、公営企業における地方債償還財源に充てられた繰入金が減少したためである。将来負担比率は、前年度比△18.1％となっている。減少要因は、基準財政需要額参入見込み額の減少や、公営企業債の元金償還額に対する準元金償還額の割合が減少し公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したためである。・両指標ともに減少傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると高い水準である。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。・有形固定資産減価償却率は、前年に比べ全体的に増加しているが、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館において減少している。減少した要因は、認定こども園・幼稚園・保育所においては耐震補強工事によるもの、公民館においては生涯学習施設の改築工事を行ったためである。・認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３５年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後、老朽化の進行状況に応じた中規模改修を計画している。新たに策定した「花巻市公立保育園・幼稚園の適正配置に関する基本方針」に沿って保育環境のさらなる充実と質の向上を目指す。・公民館については、昭和４０年～５０年にかけて建てられた３館が計上されており、築年数４０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。今後は、長寿命化を基本に施設の維持を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。・図書館は、昭和４８年に建築された花巻図書館が計上されており、築年数が４５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。花巻図書館は、移転新築と併せて移転後の施設活用を検討し、その他の図書館については、長寿命化を基本に施設の維持を行う。・市民会館は、昭和５０年代に建てられた２館が計上されており、築年数が３５年を超えているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。市民会館については、設備の水準を維持していくため、長寿命化や機能改善を図ることを含め施設のあり方を検討していく。・消防施設は、主に消防署・屯所等施設と防火水槽が計上されており、類似団体平均に比べて高くなっている。消防団組織等再編計画（個別再編計画）に基づき、計画的に改修を進めていく。・一般廃棄物処理施設は、主に花巻市清掃センターが計上されており、築年数が３０年を超えているため、類似団体平均に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については、設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,880百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産は、石鳥谷総合物産センター敷地や道の駅はなまき西南建物の新規取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から4,614百万円減少し、流動資産は財政調整基金の増加等により726百万円増加した。負債総額は前年度から186百万円(0.3%)減少しており、うち、退職手当引当金の減少が266百万円、地方債の減少が144百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,249百万円の減少(△0.9%)となった。また、負債総額は前年度末から67百万円の増加(0.1%)となっ岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額が前年度から19,351百万円の減少(△4.6%)となった。また、負債総額は前年度末から8,068百万円の減少(▲5.4%)となった。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は59,717百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(24,226百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。全体では、一般会計に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,169百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が15,097百万円多くなり、純行政コストは18,048百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,447百万円多くなっている一方、人件費が945百万円多くなっているなど、経常費用が31,852百万円多くなり、純行政コストは28,358百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(54,437百万円)が純行政コスト(58,388百万円)を下回っており、本年度差額は△3,951百万円となり、さらに資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は3,702百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計に比べて税収等が7,838百万円多くなっており、本年度差額は△3,979百万円、純資産変動額は3,316百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて財源が28,702百万円多くなっており、本年度差額は△3,607百万円、純資産変動額は11,283百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,388百万円であったが、投資活動収支については、支出は公共施設等整備費支出で4,694百万円、基金積立金支出で2,505百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△4,275千円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,107百万円が地方債償還支出5,051百万円を上回ったことから、56百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,589百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,420百万円多い5,808百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため△4,378百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,229百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し2,176百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万4千円減少している。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均を上回っていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い年々増加している。花巻市では、花巻公共施設マネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。令和2年度地方債発行額が令和2年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べて12万6千円増加している。物件費等では資産の機能維持のために必要な修繕費等は減少したものの、移転費用で下水道事業及び農業集落排水事業への一般会計出資金や各種団体・市民等に対する負担金、補助金などが増加している。さらに、人口は減少となっているため一人当たり行政コストが増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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